オン資義務化は「違憲」 医師ら２７４人が国を提訴
東京保険医協会の医師ら274人が2月22日、国を相手取り、オンライン資格確認を行うことや、それに伴う必要な体制の整備の義務がないことの確認を求め、訴訟を起こしました。違憲、違法なオンライン資格確認の義務化にあたり、原告が被った精神的苦痛に対し、原告一人当たり10万円の慰謝料の支払いを求めています。
同協会は、23年4月施行予定の省令（改正療養担当規則）に関して、憲法第41条に違憲・違法性があること、医療活動の自由に対する権利侵害にあたることが判明したため、法的な対応の準備を進めてきました。
原告らは、健康保険法第70条1項が厚生労働省令（療養担当規則）に委任しているのは「療養の給付」で、被保険者の「資格確認」方法については委任の内容に含まれない点を指摘。その上で療養担当規則での義務化は、法の委任の範囲を逸脱するとして問題視しています。同日開かれた会見には複数のメディアが集まり、NHKや毎日新聞、朝日新聞等各社が報じています。
東京歯科保険医協会は、オンライン資格確認システムの「原則義務化」に反対をしてきたことから、2022年度第19回理事会でこの訴訟に賛同し、会員の先生方に原告団への参加のご案内をすることとしました。
オンライン資格確認システムの導入義務化にあたり、協会は2022年9月8日に理事会声明「オンライン資格確認システム導入の義務化撤回を」を発出。オンライン資格確認システム導入の義務化の撤回を求めてきました。（▼理事会声明 全文はこちら）
原告団参加のご案内
当協会の会員の先生にはFAX、デンタルブックメールニュース等で、「オンライン資格確認義務不存在確認等請求訴訟」原告団への参加をご案内しております。提訴に賛同し、原告団に参加していただける先生は「原告団参加申込書」にご記入のうえ、当協会までお送りください。
また、Googleフォームからもお申し込み可能です。以下のフォームの必須事項を入力の上、「送信」ボタンを押してお申し込みください。
▼原告団参加申込フォーム
お問い合わせ電話：03-3205-2999（東京歯科保険医協会）
オンライン資格確認訴訟への原告参加申込書は以下よりダウンロードしてください。
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| オンライン資格確認訴訟への原告参加申込書 | ▼原告参加申込書をダウンロード（PDF） |
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