１月１８日、協会会議室で第６回メディア懇談会を開催。協会から藤野健正副会長兼広報部長と竹田正史政策委員長代行、メディアは３社から参加があった。
　今回の話題は、①昨年１２月に開催した一泊政策学習会の内容、②衆議院選挙と歯科医師議員４名当選、③政策委員長代行談話紹介―など。
まず、竹田代行より一泊政策学習会の主旨について「協会の理事、役員、部員が歯科界の現状をきちんと把握した後に情勢をとらえる必要があると考え、基本に立ち返る議題で学習会を開催した」と説明。概要とまとめが報告された。その中で特に、「２０１２年改定から探る歯科医療の流れと対応について、歯周病治療後のＳＰＴに取り組みづらい理由としてルールが複雑な点があげられた」などを報告した。 
　次に、衆議院選挙と歯科医師議員四名当選に関して話題が広がり、竹田代行から「自民党の大勝、維新の会の躍進で医療政策がどうなるのか。患者　の視点が維持されるのか。安定した診療所経営への道筋が敷けるのか。ムダな医療費の削減”の下で、必要な医療が提供できないことがないよう、見届ける必要がある。今夏の参院議員選挙が注目されていますが、協会としてもその対応について真剣な議論が必要だと理解している」と強調した。また、「当選した歯科系議員が、今後の歯科医療のために力を尽くしていただけるよう、働きかけていきたい。すべての政党や議員に歯科医療の実情と重要性をご理解いただくよう努めたい」とした。一方、東京都知事選挙に関連して竹田代行が「東京で超高齢社会が進む中、在宅歯科診療への支援や歯科口腔保健法に基づく東京都歯科保健条例の制定、未来を担う子どもが健康でいられるよう、また子育て支援の観点からも十八歳までの医療費助成制度の創設など積極的な施策提案を期待したい」と指摘。
　参加記者からは、「維新の会の歯科医療政策は見えないが、関心をもっている。維新の会から当選した歯系議員の今後の発言に注視したい」「ぜひ、東京都の都議会議員にさらにアプローチをかけてほしい」「２０２５年問題を考えるのであれば、地域で力を発揮している個々の議員とのつながりが重要だ」「従来にない新しいアクションを期待している」など、今後の協会の活動に対して建設的な意見が出された。