歯科提供体制における広域災害対応で提言／日本学術会議歯学委員会

日本学術会議に設置されている歯学委員会（委員長：古谷野潔・九州大学大学院歯学研究院教授）は９月２９日付で、広域災害時における歯科の活動とその提供体制などについてのこれまでの審議結果を取りまとめ「広域災害時における求められる歯科医療体制」として公表した。

同委では、阪神淡路大震災から東日本大震災、熊本地震などの大地震における複合災害、広域災害時で歯科医療に求まられる歯科医療活動内容、広域災害時に望まれる歯科医療活動の提供体制の問題点とその改善について審議・検討を進めていたもの。

報告では、現状の問題点として①歯科医療救護体制、②被災者の口腔内の状況、③物資の備蓄、④身元確認、⑤行政における歯科関連職の現状、⑥医科との連携状況、⑦歯学部・歯科大学の役割―の７項目から触れている。

これらに対する提言としては、震災関連疾患予防のために歯科的介入が必要で、かつ最も 効果的な時期である発災直後から２週間～１カ月間に被災者に必要な支援対策とし、① 歯科医療救護体制の整備、②被災者の口腔内状態の改善、③ 物資の備蓄、④身元確認、⑤行政における歯科関連職の役割、⑥医科との連携（災害時の医科歯科連携を進め、DMAT、 JMATなどに歯科医師が参画するか、歯科でもこれらに類する災害医療チームを立ち上げる必要がある）、⑦歯学部・歯科大学の役割―の視点から、かなり詳しく触れている。