歯科診療報酬・歯科衛生士就業対策・歯科感染対策などめぐり８議員と直接懇談／秘書対応あわせ１８議員に要請行う 

協会は本日１２月７日、昨日以降、中医協でも審議・検討が煮詰まってきた２０１８年度歯科診療報酬改定や歯科衛生士の就業対策、歯科感染対策などについて衆参両院の国会議員に要請を行った。協会からは、坪田有史会長、中川勝洋理事、橋本健一理事、濱﨑啓吾理事、および事務局３名が参加した。

議員要請は衆参両院の１８議員に対して行ったが、その内訳は衆議院は１２議員で、自民党６議員（議員本人と直接懇談は３氏、秘書対応３氏）、野党６議員（同４氏、２氏）。また、参議院は６議員で、自民党３議員（すべて秘書対応）。野党３議員（議員本人と直接懇談は１氏、秘書対応２氏）となっている。今回、与野党の８議員と直接懇談できた意義は大きい。

また、同日、保団連主催による「診療報酬引き上げを求める医師・歯科医師国会内集会」が開催され、協会からは上記理事、事務局が参加した。この集会には、全国から医師、歯科医師、看護師、歯科技工士ほか医療関係職者１５０名が参加した。さらに、衆参両院の与野党議員が７名が駆けつけて激励の挨拶を行った。