2018年診療報酬 改定対策
Ⅰ.施設基準の届出について
(1)届出書類
*届出書類以外に添付書類も必要な場合があります。詳細は各届出書類の注意事項をご確認ください。
①基本診療料の施設基準の届出用紙(下記項目の用紙入手はコチラをクリック)
1.歯科点数表の初診料の注1に規定する施設基準
2.歯科外来診療環境体制加算1
②特掲診療料の施設基準の届出用紙(下記項目の用紙入手はコチラをクリック)
3.総合医療管理加算及び歯科治療時医療管理料
4.有床義歯咀嚼機能検査1のイ
5.有床義歯咀嚼機能検査1のロ及び咀嚼能力検査
6.有床義歯咀嚼機能検査2のイ
7.有床義歯咀嚼機能検査2のロ及び咬合圧検査
8.歯科訪問診療料の注13に規定する基準
9.在宅療養支援歯科診療所1
10.在宅療養支援歯科診療所2
11.在宅総合医療管理加算及び在宅患者歯科治療時医療管理料
12.在宅歯科診療推進加算
13.外来後発医薬品使用体制加算
14.口腔粘膜処置
15.レーザー機器加算
16.手術時歯根面レーザー応用加算
17.う蝕歯無痛的窩洞形成加算
18.手術用顕微鏡加算
19.歯根端切除手術の注3
20.歯周組織再生誘導手術
21.歯科口腔リハビリテーション料2
22.CAD/CAM冠
23.クラウン・ブリッジ維持管理料
24.歯科技工加算1及び2
(2)届出方法
届出書類を1部ずつ提出する。また、提出した届出書類の写しを保管する。
<届出先>
〒163-1111 東京都新宿区西新宿6-22-1新宿スクエアタワー11階
関東信越厚生局東京事務所(審査課) 電話03-6692-5119
Ⅱ.疑義解釈・訂正通知
(1)診療報酬
(2)介護報酬
Ⅲ.大臣告示・通知など
(4)基本診療料の施設基準及びその届出に関する取扱い(歯科のみ)
(5)特掲診療料の施設基準及びその届出に関する取扱い(歯科のみ)
(6)-①診療報酬請求書等の記載要領等について(医科・歯科等)
(6)-②診療報酬請求書等の記載要領等について 別表1(医科・歯科等)
(6)-③診療報酬請求書等の記載要領等について 別表2(医科・歯科等)
(9)2018年03月30日医療機器の保険適用について(訂正)
Ⅳ.新点数早見表
*下記よりダウンロードしてご利用ください。
なお、会員の先生方には、4月17日(火)頃に全国保険医新聞(4/15号)に同封してお送りする予定です。
Ⅴ.新点数説明会と院内感染防止対策の施設基準の研究会について
(1)新点数説明会 *参加方法や会場等の詳細は、コチラをクリックしてご覧ください。
第1回 |
3月27日(火) |
配布資料 *ダウンロードはコチラ |
第2回 |
3月29日(木) |
|
第3回 |
4月23日(月)午後 *在宅医療 |
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第4回 |
4月26日(木)午後 |
(2)院内感染防止対策の施設基準の研究会
Ⅵ.(厚労省)平成30年度診療報酬改定説明会
Ⅶ.協会理事会声明など
1.談話
(1)2018年1月1日談話「プラス0.69%では充分な感染予防対策や歯科医療を提供できない」
(2)2018年3月1日談話「歯科の役割が発揮できず、細かすぎて混乱を生む改定」
2.声明
(1)歯科医療機関の機能分化が進む2018年改定 患者の受ける医療にも格差が広がる
Ⅷ.厚労省・中医協資料
1.改定率 2018年度改定率
2.社保審・中医協 資料
(1)諮問 諮問
(2)社保審 2018年度診療報酬改定の基本方針
(3)中医協 4月から保険収載される医療機器(歯科は3種類)
(4)答申
個別改定項目(全体) 個別改定項目(主な歯科項目を抜粋) 療養担当規則
Ⅸ.その他
1.介護保険の紙媒体請求の届出(2018年3月31日締め切り)
2018年4月以降も紙媒体で請求を行う場合は、2018年3月31日までに届出が必要です。
①届出方法 |
免除届出書を東京都国民健康保険団体連合会へ郵送します。 <書類の送付先> 〒 102-0072 東京都千代田区飯田橋3-5-1 東京区政会館11階 東京都国民健康保険団体連合会 介護福祉課 御中 電話:介護福祉課 03-6238-0207 |
②届出用紙 | 介護保険_紙媒体請求免除届出書はコチラをクリック |
③届出用紙記載例 | 介護保険_紙媒体請求免除届出書_記載例はコチラをクリック |