歯科医療拡充に向けさらなる歯科診療報酬の充実を要請／国会議員への要請行動を実施／本日２５日の午前中に与野党３議員と直接懇談実現

 

協会は本日１月２５日、国会議員に対して２０１８年度歯科診療報酬改定に関する要請行動を行った。橋本健一理事と中川勝洋理事が参加した。

次期診療報酬改定については、麻生太郎財務大臣と加藤勝信厚生労働大臣が昨年１２月に改定率を本体でプラス０．５５％（歯科はプラス０．６９％）に決定している。しかし、この改定率では、そのすべてを再診料に充当させたとしても、再診料を約６点引き上げた額に当たるだけで、今後の必要な歯科医療を提供するには充分とはいえない。そこで、今後も引き続き、地域包括ケアシステムのスムーズな施行、国民から期待される歯科医療の実現に向け、歯科診療報酬の拡充を求めるため、関係議員への要請を行ったもの。

午前中は、国会議員会館において与野党あわせて２６名の衆議院議員を訪問し、国会会期中のさなかにもかかわらず、３議員と直接懇談が実現し、他の議員各氏については秘書各氏に要請文を託した。

２６議員の内訳は以下の通り（敬称略、訪問順）。

【懇談のできた議員：３氏】

山花郁夫（立憲・東京）、初鹿明博（立憲・東京）、木原誠二（自民・東京）

【秘書対応：２３氏】

三ツ林ひろみ（自民・埼玉）、尾辻かな子（立憲・大阪）、末松義規（立憲・東京）、柿沢未途（希望・東京）、長谷川嘉一（立憲・群馬）、若宮けんじ（自民・東京）、西村ちなみ（立憲・新潟）、橋本岳（自民・岡山）、高木みちよ（自民・東京）、越智隆雄（自民・東京）、牧原秀樹（自民・東京）、塩崎恭久（自民・愛媛）、高鳥修一（自民・新潟）、平将明（自民・東京）、太田昭宏（公明・東京）、長島昭久（希望・東京）、菅直人（立憲・東京）、渡辺孝一（自民・東京）、辻清人（自民・東京）、海江田万里（立憲・東京）、大島敦（希望・東京）、松本文明（自民・東京）、井上信治（自民・東京）