800名が参加／16日に宮城被災地の復興を考える集い開催

16日、東日本大震災で被災した宮城県で、「あらためて今 ふるさとみやぎの 復興を考える」が開催され、約800名の保健、福祉、医療関係者や一般の方々が参加。協会から森元主税副会長と中川勝洋理事、および事務局が出席した。

メインとなったシンポジウムでは、民族研究家の結城登美雄氏による「浜のくらしと文化に学ぶ」のほか、地元日刊紙幹部の渡邉眞紀氏（三陸新報社）、武内宏之氏（石巻日日新聞社）、今村正誼の3氏から、震災2年後の復興の全容や被災者の生活状況、復興計画そのものの進捗状況と浮上した問題点、今後の方向などについて報告が行われた。その中で、被災地での雇用問題、立ち合がりつつある被災地へ赴き、食事、お土産を購入することなども復興支援につながる。復興計画には地元住民の意見を考慮していないところもある。TPP導入には被災地の農業に与える影響には厳しいものがある、などが指摘された。

司会の細島不二雄氏は、シンポ内容を総括した多形で決意表明を行い、①TPP問題：しっかりと学習会をすることが力になる、②街づくり：終の棲家は自分たちでつくる、③被災者目処口負担の1年延長を県に働きかける―などを訴えた。

なお、東日本大震災発災当時は、協会から被災地歯科支援班を4月から8月にかけて10回にわたり派遣。地元の歯科の先生方はもとより保健婦さん、自治体職員関係者の協力を得て、綿密な連絡のやりとりを行い、被災者の方々に歯科支援を実施した経緯がある。当時協会がたびたび達道に入った石巻市の大型総合施設“ビッグ・バン”は、現在では元通りの施設として利用されており、今回の会合に参加した協会の3名がビッグバンにあいさつに伺ったところ、地元の少年剣士の年に1度の大会が行われており、たいへんたくましい声が場内を響き渡っていた。