損税解消へ「ゼロ税率」の適用を求める会員署名にご協力ください
安倍首相は２０１９年１０月から消費税を１０％に引き上げることを表明しています。保険診療は消費税が非課税とされているため、患者は負担しないものの保険診療の仕入れにかかる消費税は医療機関が負担しているのが実態です。
また、診療報酬での補てん対応が行われてきましたが、７月２５日の中医協分科会では、「診療報酬による損税補てん結果」に誤りがあったことが明らかとなっています。
そもそも、診療報酬での補てん対応では「損税」の抜本的解決にならないばかりか、患者さんの負担が増えることに加え、医療機関間で補てんに伴う不公平感も増幅する形となります。医療機関と患者さんの双方に負担が生じない形で、「損税」を抜本的に解消するためには「ゼロ税率」の適用による「税制での解決」が不可欠です。
そこで協会は、①医療に免税取引として「ゼロ税率」の適用、②消費税１０％への引き上げ中止－を求める会員署名に取り組みます。
集められた会員署名は１１月１５日（木）に提出を予定しているので、多くのご協力をお願いします。
署名用紙は今月１日、すでにＦＡＸでお送りしています。届いていない方は協会までお問い合わせください。また、ＦＡＸがない方は、お手数ですがこちらからダウンロードして、郵送にてご返送をお願い致します。
