医師研修の必修化も盛り込む見込み／厚生労働省が「オンライン指針」の見直しで検討会設置

厚生労働省は１月24日、ベルサール神田で「第1回オンライン診療の適切な実施に関する指針見直しに関する検討会」（座長：山本隆一・一般財団法人医療情報システム開発センター理事長）を開催した。同検討会では、厚労省が昨年3月に策定して通知した現行の「オンライン診療の適切な実施に関する指針」を見直しに向けた協議検討を行い、本年5月に改定する予定だ。

ICT技術の進展に合わせ、情報通信機器を用いた診療（いわゆる「遠隔診療」）が発達・普及してきているなかにあって、適切な遠隔診療の普及が行われるためには、その医療上の必要性・安全性・有効性等が担保される必要がある。「新しい経済政策パッケージ」（平成29年12月８日閣議決定）においても、遠隔診療について「必要なルールを包含するガイドラインを整備」し、今年度内に取りまとめ公表することとされている。このため、厚労省では、遠隔診療を行うにあたり必要なルールについて検討し、今年度内にガイドラインの策定を行うことを目的として、この検討会を設置したもの。

具体的な検討事項は、①遠隔診療の定義・名称、②遠隔診療を実施する際の必要性・安全性・有効性を担保するために求められるルール、③前記①と②を包含した遠隔診療に関するガイドラインの策定―などとなっている。

また、この日の協議の中で事務局側から「指針の見直し項目案」も提示されており、その内容は、①「オンライン受診勧奨」と「遠隔健康医療相談」の再整理、②初診対面診療の例外／同一医師規定の例外等、⓷診療計画の保存等、④本人確認の徹底、⑤過去処方した医薬品の再処方、⑥研修の必修化―などとなっている。