談話／都議選にあたって

6月に東京都議会議員選挙（14日公示、23日投票）が実施される。今回の都議選は大きな争点はないと言われているが、長引くデフレ経済のもと、勤労者の所得は13年連続減少を続け、国保の滞納世帯は全世帯の23％を占めるなど、都民の生活は大変厳しいものとなっている。そうした中で必要な歯科医療も受けることができない状況が広がっている。

また「石原都政下では老人福祉手当や老人医療費の助成の廃止などを行い、それを引き継いだ猪瀬都政もそれを継承している。都の決算では老人福祉費の比率が全国でも下位に落ち込むなど高齢者の医療・福祉予算が削減されてきている。東京都内は現在、全国の中でも高齢化率が高く、しかも独居高齢者が多いのが特徴であり、今後の高齢化への対応が特段に求められている。都議選を機に在宅歯科診療への支援や歯科口腔保健法の具体化、18歳までの医療費助成制度の創設など積極的な施策提案が期待される。

都議選は、参院選直前に行われる選挙で、安倍首相も「准国政選挙」と位置付けるほど重要な選挙である。選挙結果は国政に大きな影響を与える。こうした都民と歯科開業医の要求の実現を進める機会ともなり、社会保障制度の充実を進める候補者を選択することを呼びかけたい。

２０１３年５月２４日

東京歯科保険医協会政策委員長

南條芳久