歯科技工所が大変な状況にあることがマスコミなどで度々取り上げられています。低収入・経営難が恒常化し、若手技工士の離職率も高い状態が続いており、歯科技工士養成学校の閉鎖も相次ぐなど、１０年後には歯科技工の担い手がいなくなるとの指摘もあります。
その中で、問題解決のためにはまず我々歯科医師が、歯科技工所の現状を正確に理解・共有することが必要であると考え、２０２０年９月、東京２３区に所在する歯科技工所にアンケートを実施し２１１件（回収率１８.７％）から回答が寄せられました。
今回のアンケートでも、歯科技工所での長時間労働、低収入となっている厳しい状況や問題点が明らかとなりました。また、率直な意見も多数寄せられています。
協会では、今後このアンケート結果をもとに、歯科技工所の厳しい状況の解決に向けた議論を深め、国会議員や行政への要請活動などに活かしていく予定です。
＜主な特徴点（抜粋）＞
開設者の年齢は６０代が最も多く、次いで５０代、４０代となった。開業形態は、個人が６３％、法人が３７％となり、前回実施したアンケートから大きな変化はみられなかったが、開設者の年齢が高くなると個人開業が多い傾向がみられた。
歯科技工所の規模は、歯科技工士１人のみが３７％、歯科技工士１名と事務職員１名が１７％と、合わせて５４％の技工所が歯科技工士１名であった。
１日のうちの歯科技工にかかる時間と営業や納品などの外交にかかる時間では、１０時間が１９％と最も多く、次いで８時間（１７％）、１２時間（１０％）となった。１週間の労働時間を見ると、４８％が６０時間を超えている。１週間の休日についても週１日以下の技工所が６０％となっており、過酷な環境での労働となっていることが示された。
昨年度の総売り上げについては、５００万円以内が２７％と最も多かった。個人では５００万円以内が３９％、５０１～７５０万円が２３％の順で多かったが、法人では５００１万円以上が３５％と最も多かった。売り上げに占める保険と自費の割合は、保険を８０％以上行っている技工所が５２％と半数を超えた。自費が１００％の技工所は８％であった。個人では保険が総売り上げに対して大きな割合を占める技工所が多く、法人では自費が大きな割合を占める技工所が多かった。可処分所得を見ると２００万円以内が２２％と最も多く、次いで２０１～３００万円が２４％となり、４１％が３００万円を下回る所得と回答した。特に個人開業では５４％が３００万円以内の所得と回答しており、長時間労働、低賃金の状況が窺えた。
「歯科技工物の価格が安くなる原因と思われるもの」の設問では、４項目全てで半数以上が「そう思う」と回答した。中でも歯科技工所間のダンピング競争は８４％が「そう思う」と回答した。また、ダンピング競争を「そう思う」と回答した方のうち、歯科医院の値下げ圧力を「そう思う」と回答した割合が７７％、歯科医院の値下げ圧力を「そう思う」と回答した方のうち、ダンピングを「そう思う」と回答した割合が９４％いることから、歯科技工所間のダンピング競争の原因の一つに、歯科医院の値下げ圧力が一定あると考えられる。
技工物の現行料金と希望する料金の設問では、現行料金と希望料金が相違しているケースが多く、インレー、FMCでは、保険点数の７割を求める意見が多かった。一方CAD/CAM冠やチタン冠、鋳造二腕鉤では、保険点数の７割以上の報酬を求める回答が多く、保険点数の設定が低すぎるとの意見が多いことが示された。また、保険技工物で不採算と思うものでも、インレー、FMC、有床義歯、硬質レジン前装冠という回答が多く、現行料金と希望料金が一致していないことが分かった。さらに、４０年間技工料、技術料が変わらず、報酬が低く抑えられていることも不採算との回答が多くみられた。
自由記載欄には、現在の歯科技工所の状況や問題点、今後の展望や希望など多くの意見が寄せられた。