「歯科疾患実態調査」を実施へ／厚生労働省歯科保健課が2021年度の新規事業で計上

厚生労働省は2021年度予算の中で、「歯科疾患実態調査」を実施する。同省は歯科保健課の2021年度予算の中で、8,631万円を新規計上している。

この調査は全国的な規模で国民の歯の健康状態や歯科疾患等の現状を調査することを目的とした調査で、1957年から6年に1回の周期で実施。2016年からは調査周期を5年に変更し、8020達成者の把握なども含め、厚労省の歯科保健医療対策の検討や今後の背策立案や推進に活用されている。

前回の2016年度調査での報告を求めた項目は、①性別、②生年月日、③口腔の状態、④歯を磨く頻度、⑤歯や口の清拭状況、⑥フッ化物応用の経験の有無、⑦顎関節の異常、⑧歯の状況、⑨補綴の状況、⑩歯肉の状況、⑪」歯列・咬合の状況―の11項目となっている。

2021年度に実施される歯科疾患実態調査では、地域間格差を評価する観点から、「国民健康・栄養調査（拡大調査）」と同じ、全国の475地区に拡大して実施される。また、「歯科口腔保健の推進に関する法律」で位置付けられている基本的事項、および第2次健康日本21で設定している目標の最終評価を踏まえ、国民健康・栄養調査と同時期（7月頃を目途）に実施する予定となっている。