「歯科医療提供体制等に関する検討会」が第２回会合を開催／厚生労働省が６月２日に

厚生労働省は６月２日、「歯科医療提供体制等に関する検討会」の第２回会合を港区内の施設で開催した。

今回は、日本歯科医師会が2020年10月15日に取りまとめた「2040年を見据えた歯科ビジョン」の内容に検討を加えたほか、資料として「歯科医療提供体制に関する当面の進め方について」が示され、その中で本年2月の第１回会合で示された意見を整理した内容が示され、確認された。その中で、「歯科医療提供体制に関すること」については、①歯科では予防が何よりも重要で、それに対するしっかりとした報酬という体制づくりも、今後は必要、②矯正歯科もニーズがある分野、③地域包括ケアシステムで、歯科に求められているのは、摂食嚥下を含んだ「噛んで、食べて、飲み込む」であり、歯のみでなく口腔の医療を提供することが必要、④歯科は、生涯を通じて食べる機能の障害に向き合っていく必要がある―などが指摘された。

また、「歯科医療機関の機能分化と連携」については、①地方自治体、病院歯科、歯科診療所、それぞれの役割をもとに連携の在り方を検討する必要がある、②口腔外科、小児歯科の問題等が多様化しており、一人の歯科医師があらゆる専門性をカバーするのは難しくなっている、③一人の歯科医師であらゆる専門性をカバーするのが難しい状況下では、連携、グループ化、大規模化や、マネジメントの在り方を検討する必要がある―などを確認。

さらに、「かかりつけ歯科医機能」に関しては、①受療者側の視点からは、一生を通じて、いつでも安心して歯科を受診できるシームレスな歯科医療提供体制の構築が求められる、②生涯を通じた関わりの中で、機能、形態の維持が重要、③現状で、歯科保健医療ビジョンや地域包括ケアシステムなどを熟知している歯科医師は多くない。情報発信を行い、歯科医師が共通の認識をもって臨床にあたり、地域で活動することが重要、④周術期口腔機能管理の視点からも、地域のかかりつけ歯科医の役割、連携が重要―などを確認している。

一方、前回会合での歯科専門職に関する議論の取りまとめについては、歯科医師、歯科衛生士、歯科技工士とも、地域事情がある点を考慮し、数のみならず今後のニーズをデータに基づいて分析することも大事であるとしたうえで、歯科医師に関しては、歯科医師の適正数の見直しの必要性を指摘しつつ、歯科医師と歯科衛生士・歯科技工士とのタスクシフトやタスクシェアも考えていく必要があると指摘。その上で、歯学教育と歯科医師養成を巡り、①歯科医師の養成は共用試験、国家試験、臨床研修など、全体を俯瞰的に捉えた議論、検討が必要、②今後求められる歯科保健医療のビジョンをしっかり示していくことが重要―などを確認している。

歯科衛生士については、①復職支援だけでなく、早期離職予防も非常に重要、②歯科診療所や病院の歯科衛生士がどのようにフレイル予防へ貢献―などが確認されている。また、歯科技工士に関しては、歯科技 工士の高齢化が進み、今後の人材不足への懸念を示唆した上で、①歯科技工士は離職も多く、離職する人の７割が20代で、いったん離職すると、復帰は非常に難しい、②歯科技工士の３割が病院や診療所で、７割が歯科技工所で働いているという状況であり、歯科技工所の職場環境の整備は大きな課題―との認識にとどまっているようだ。