厚生労働省は９月30日、「歯科技工士の業務のあり方等に関する検討会」を設置し、その初会合をオンラインにより開催した。

超高齢社会を迎える中で、患者に対して質の高い歯科医療を提供するためには、義歯等の歯科補てつ物が適切に提供される体制を構築することが重要であり、歯科医師と歯科技工士のより密接な連携が求められる。また、近年、歯科技工技術の高度化やデジタル化、就業歯科技工士数の減少など、歯科技工士を取り巻く状況は大きく変化している。

こうした状況を踏まえ、デジタル技術を活用した歯科技工や、チェアサイドでの歯科技工など、歯科技工士の業務の在り方や必要な教育等に関して具体的な検討を行うため、同検討会が設置されたもの。

◆検討事項

具体的な検討内容は、①歯科技工士の業務に関すること、②歯科技工士業務に関連する教育内容について、③その他、歯科技工士に関すること―の３項目となっている。

◆メンバー

なお、検討会のメンバーは以下各氏

赤川安正：昭和大学客員教授、扇照幾：OAK Dental Studio、大島克郎：全国歯科技工士教育協議会会長、小畑真：弁護士法人小畑法律事務所代表弁護士、尾松素樹：公益社団法人日本歯科医師会、陸誠：株式会社コアデンタルラボ横浜代表取締役社長、杉岡範明：公益社団法人日本歯科技工士会会長、馬場一美：公益社団法人日本補綴歯科学会理事長、古畑治：（株）デントラインインターナショナル、三代知史：公益社団法人日本歯科医師会、柳澤智仁：東京都多摩立川保健所歯科保健担当課長、野﨑一徳：大阪大学歯学部附属病院医療情報室室長、松井哲也：（株）ハーテック・デンタルサービス、山下茂子：（株）Dental Digital Operation