政府は２０２２年度診療報酬改定について、医師らの技術料や人件費にあたる「本体部分」の改定率を０・３％台前半に引き上げる方向で最終調整に入った。

　看護師の処遇改善と不妊治療の保険適用を合わせ最大０・５％程度のプラス要因を見込んでいたが、急性期病床再編などの入院・外来医療効率化でマイナス０・２％の減額調整を行った。

　２０２２年度予算案の今月２４日の閣議決定に向け、引き続き、厚労省と財務省では一進一退の駆け引きが行われる。

中川・日医会長「プラス改定」を求める　自民党厚労部会「大幅なプラス改定」を決議

　12月15日、日本医師会の中川会長は、「プラス改定にしなければ医療が壊れる」と訴えた。また16日に自民党厚生労働部会（牧原秀樹部会長）・社会保障制度調査会・雇用問題調査会合同会議が開催され、「診療報酬の大幅なプラス改定を行うこと」を決議に盛り込みむなど、最後までプラス改定に向けて働きかけを強めている。