協会は昨年12月19日、次期診療報酬改定に向けて理事部員政策学習会を開催した。本学習会では、中医協（中央社会保険医療協議会）総会で議論されている「在宅その４」「歯科医療その２」について、討議した。

―「在宅その４」

　「在宅への訪問診療の推進するために必要なことについて」「歯科訪問診療料」「歯援診の施設基準」「（小児）訪問口腔リハ」「医療連携」「ＩＣＴと訪問歯科衛生指導」について検討。在宅への訪問診療を推進するために必要なことに関しては、「多様化する患者の病態への対応」「要支援者や要介護者を診る機会の増加」など今後の見通しを展望。地域での各医療機関の役割を定め連携する、機能分化を進めていく必要性を解説した。

―「歯科医療その２」

　「歯初診の基本診療料（再診３点）を廃止、減点について」「か強診の施設基準の変更について」「ＳＰＴのⅠとⅡとＰ重防の包括化について」「歯周基本治療処置（Ｐ基処）10点について」「ＨＩＶ患者について」「初期の根面齲蝕に対するフッ素塗布について」「口腔機能低下症の対象年齢（65歳）引き下げについて」「口腔機能発達不全症の対象年齢引き上げについて」「メタルコア加算等」―を検討。か強診の施設基準について、講師より現時点での要件等を解説。また小児歯科学会のアンケートを示し、小児専門医の訪問が進まない理由などに関し、意見を交わした。