１月21日に、次期改定に向けた中央社会保険医療協議会（中医協）の公聴会がオンラインで開催され、12名の意見発表者がそれぞれ意見を出した。歯科に関しては、大杉和司氏（大杉歯科医院理事長、三重県）が意見発表を行い、❶感染防止対策の評価が不十分でなく初・再診料で恒久的に評価すべき、❷麻酔を算定できないことが多く明細書に記載もないため分かりやすく見直すべき、❸かかりつけ歯科医機能強化型歯科診療所や在宅療養支援診療所の訪問診療の実績の要件は応需体制の要件に留めるべき、❹周術期口腔機能管理の連携は伸び悩んでおり、取り組みやすい制度作りが必要、❺金パラは依然として赤字になる現状があり早い解決を求めたい、などの考えを述べた。

　中医協委員からは、「医科歯科連携の実例を教えてほしい」などの声があり、大杉氏は地域の歯科医師会と医師会の取り組みなどを紹介した上で、地域での取り組みだけでは不十分であり厚生労働省も働きかけをしてほしいと述べた。

　そのほか、秋山実氏（日本航空健康保険組合理事長）、松井道宣氏（京都九条病院理事長）、宿野部武志氏（一般社団法人ピーペック代表理事）、黒瀬巌氏（ケイアイクリニック理事長）、森嶋和宏氏（三重県名張市役所福祉子ども部長）、小林弘祐氏（内科系学会社会保険連合理事長）、田中達也氏（メイトク株式会社代表取締役）、小林妙氏（ＪＡＭ総務グループ長）、青木浩朗氏（保険調剤薬局つつみ薬剤師）、兒玉和歌子氏（不妊・不育治療の環境改善を目指す当事者の会）、山田佐登美氏（川崎医科大学総合医療センター看護部長付参与）が意見を発した。