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「難病医療費助成制度(マル都)」の解説を掲載

難病医療費助成制度(マル都)の変更点の解説を会員限定サイトにアップしました。

「難病医療費助成制度(マル都)」の解説をPDFでダウンロード
難病医療費助成制度①550pix
難病医療費助成制度②550pix
難病医療費助成制度③550pix

2014年診療報酬 改定情報

歯科保険診療の研究正誤表その①(2014年6月28日)

歯科保険診療の研究正誤表その②(2015年2月7日)

一部通知および官報掲載事項の訂正

疑義解釈

疑義解釈「その3」「その5」「その6」は通知されていますが、歯科に関する記載はないため、掲載しておりません。ご了承ください。

震災者へ一部負担金の取り扱い

被災者診療分の診療報酬請求について

2012年診療報酬 改定情報

疑義解釈

今回低に関する疑義解釈(医科・歯科・調剤)の全文を閲覧されたい方は、厚生労働省ホームページの「平成24年度診療報酬改定」をご覧ください。

2010年診療報酬 改定情報

2011年10月1日改定 金パラ・銀合金 点数早見表

点数早見表(2011年9月16日更新)

2011年4月改定 金パラ・銀合金 点数早見表

点数早見表(2011年3月18日更新)

患者さん向けポスター「歯科材料費引き上げのお知らせ」

2011年4月から金銀パラジウム合金の高騰に伴う材料の公示価格が変更されます。患者さん向けの案内ポスターが必要な場合はこちらを印刷の上、院内に掲示して下さい。

ダウンロードはこちらのページから

疑義解釈資料

歯科診療報酬点数表関係(2010年3月30日更新)

新点数説明会資料(2010年3月25日・29日開催)

点数早見表
薬価点数表

中医協総会(2010年2月12日)

答申書と別紙1(歯科)、療養担当者規則関係
薬価算定の基準、医療材料など

中医協総会(2010年2月3日)

骨子における「四つの視点」関連項目(歯科診療報酬関係)

中医協総会(2010年1月15日)

平成22年度診療報酬改定に係る検討状況について(現時点の骨子)抜粋

中医協診療報酬基本問題小委員会(2009年11月25日)

中医協診療報酬基本問題小委員会(2009年11月25日)での資料・参考資料(歯科診療報酬)

レセプトオンライン請求について

レセプト電子請求に関する院内掲示例

各様式をクリックすると、書式をそのまま作成加工、プリントアウトできます。

レセプト電子請求 実施している医療機関 免除・猶予届を提出し、実施していない医療機関
明細書の発行機能 あり なし
発行義務 あり 患者に求められた場合は発行義務あり 発行義務はないが発行する 発行義務はなく発行しない
発行費用 無償 患者の同意の下、
徴収できる
患者の同意の下、
徴収できる
届出 必要(要届出)
明細書発行体制
加算の算定
できる(要届出) できない できない
院内掲示 別紙様式7 別紙様式8 別紙様式9-1 別紙様式9-2

レセプト電子請求に関する院内掲示に関する詳細は、機関紙2011年2月号(第487号)の2面をご覧ください。

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2008年診療報酬 改定対策

施設基準の届け出について

電子化加算の届け出について

電子化加算については、一部の項目が変更になったため、その項目にチェックを入れて届け出をした医療機関は再度、届け出が必要になっています。

その項目はウの「患者から求めがあったときに、算定した診療報酬の区分・項目の名称及びその点数又は金額を記載した詳細な明細書を交付する体制を整えていること」です。これにチェックを入れた医療機関は、再届け出が必要です。歯科ではこれをチェックして届け出たところが多いそうです。
なお、このウとク(電子カルテによる診療録管理)をチェックしたところも再届け出とのこと。提出した届出書の控えを確認をしてください。

外来環、支援診療所の届け出について

協会にお問い合わせが多い、歯科外来診療環境体制加算(外来環)、在宅療養支援歯科診療所の届け出についての、「所定の研修」についてですが、4月4日現在、疑義解釈が出ていません。

届け出先は社保事務局です

施設基準の届け出先は東京社会保険事務局です。

4月14日までに届出書を出せば4月1日まで遡って算定することになっています。 届け出書は正副2枚出します。院内掲示も必要です。

東京社会保険事務局 指導監査2係
〒169-8012 東京都新宿区大久保2-12-1
電話 03-5155-1726

2009年5月現在

関東信越厚生局東京事務所
〒163-1111 東京都西新宿6-22-1
電話 03-6692-5119

診療報酬改定に関わる資料

患者提供文書や「歯科保険診療の研究」をご活用ください

患者提供文書のご活用を

診療報酬改定を踏まえ、患者さんへの情報提供文書を改訂しました。3種類あります。

  • 歯科疾患管理計画書(初回用)
  • 歯科疾患管理計画書(継続用)
  • 新製有床義歯管理料(補管兼用)

B5版2枚複写で、1冊50組。価格は各1冊500円(送料・代引き手数料別)となり、計5冊以上お買い上げの場合は送料は協会の方でご負担いたします。

ご注文は注文用紙をご記入の上、FAXで送信して下さい。
注文用紙はこちら

FAX送付先 (03)3209-9936

後期高齢者医療制度などの変更

窓口で保険証をご確認ください

後期高齢者医療制度

4月から75歳以上の患者さんは後期高齢者医療制度へ移行します(65~74歳で障害認定者も含む。)。月の途中で75歳になる方は75歳の誕生日から加入する。

1人ひとりに後期高齢者医療被保険者証が交付されます。 今までは医療保険保険証と老人医療費受給者証の2枚から、後期高齢者医療被保険者証の1枚になります。

カルテやレセプトは保険者番号欄に「3913****」の番号を記載し、記号番号欄に被保険者番号を記入します。カルテの色は法令で決めているわけではありません。

患者負担は従来通り1割負担です。現役並み所得者は3割負担です。 (高額療養費制度あり)

運営は東京都後期高齢者広域連合ですが、診療報酬の請求は国保連合会に行います。保険点数は原則として一般点数と同じです(在口管、後期高齢者終末期相談支援料、薬剤情報提供料加算などのみ異なります)。請求書は後期高齢者のものができました。

月の途中で75歳になった方は、明細書が医療保険のものと後期高齢者のものが2枚出る可能性があります。

70~74歳の方

3月まで1割負担であったものが2割負担になる予定でしたが、1年間の軽減措置がとられ、1割に据え置かれることになりました。来年4月には2割負担(現役並み所得者は3割負担)になる。

小学校未就学児

現在、3歳未満であった窓口2割負担の対象者が4月から、義務教育就学前(6歳に達した日以降最初の3月31日)まで拡大されました。