当たり前と思っていた「日常」を「昨日の世界」に変えてしまった新型コロナウイルス感染症（ＣＯＶＩＤ―19）は、私たちの「明日」と「未来」をも奪うのであろうか・・・。岐路に立たされている「現在」において、このウイルスの特性や感染力、各種の検査、日本の感染状況、そして出口戦略などの様々な側面について、医師で保健所長として豊富な経験と知見を持ち、現在は社会保険診療報酬支払基金理事を務める山本光昭氏にご寄稿いただく。

日本国内の初感染事例は２０２０年１月

新型コロナの日本国内での初感染事例は２０２０年１月に確認された中国からの観光客を乗せたバスの運転手で、同年２月には国民の生命及び健康に重大な影響を与えるおそれがあるとして感染症法の指定感染症とされた。中国の武漢で発生した当時、感染者の約５％が亡くなると言われ、空気感染もあるのではと感染経路も必ずしも明らかではなく、致死率の高い恐怖の感染症と考えられたためである。

当時と現時点における「致死率」の比較

上記の表は、公表データより各時点における累計者数を確認し、ある期間の新規死亡者数を同期間の新規感染者数で割るということで、筆者が独自に算出してみた東京都における致死率の推移である。個々の症例の転帰から算出したものではないが、２０２０年４月に東京都で初めての緊急事態宣言が出された期間の致死率は約６・５％とほぼ武漢なみとなっているが、その後の緊急事態宣言以降は、新規感染者数に対する新規死亡者数の割合(致死率)は激減し、オミクロン株の流行が始まった２０２２年１月以降では、約０・06％である。
このように致死率が下がってきた要因は、検査体制の拡充により陽性者の把握がかなり実数に近づいてきたことと、ワクチンの開発とともに治療法が確立し重症化や死亡者を減らすことが可能となってきたためと考えられる。

恐れることなかれ ただし侮ることなかれ

この２年近くの保健所における疫学調査により、感染の主たる経路も、会話などで唾液が飛び散り、それを吸い込むことによる感染が圧倒的に多いことがわかり、接触に関しては感染経路でありうるが、空気感染に至ってはかなり可能性が低い。また、診療や研究開発の知見の膨大な蓄積により、ワクチンや抗ウイルス薬の開発、重症化へのリスク評価法やステロイド薬の投与など重症化予防や治療法も確立してきた。
すなわち、致死率が高く、予防法も治療法もよくわからないという発生当初の状況からは大きく変わってきている。新型コロナウイルス感染症は、もはや「恐怖の感染症」ではなく、社会経済活動を正常化しながら、「恐れることなかれ、ただし侮ることなかれ」という転換期を迎えているといえよう。
次回以降、日本をはじめ世界も含めて、新型コロナウイルス感染症の感染予防対策やＰＣＲ検査などに対する誤解、わが国における今後のあるべき戦略などについて、解説していく。

感染拡大抑制のための社会的介入 新規感染者数 新規死亡者数 致死率
第１回 緊急事態宣言期間
（2020年４月７日～５月25日） ３，９４１人 ２５７人 約 ６．５％
第２回 緊急事態宣言期間
（2021年１月８日～３月21日） ４５，９１８人 ９６２人 約 ２．１％
第３回 緊急事態宣言期間
（2021年４月25日～６月20日） ３３，９０３人 ３２１人 約 ０．９％
第４回 緊急事態宣言期間
（2021年７月12日～９月30日） １９３，２７６人 ６６４人 約 ０．３％
今回 オミクロン株による感染拡大
（2022年１月１日～２月23日） ５５８，２２２人 3５２人 約 ０．０６％

山本光昭（やまもと・みつあき）

前 東京都中央区保健所長 / 現 社会保険診療報酬支払基金 理事

1984年３月、神戸大学医学部医学科卒業後、厚生省に入省。横浜市衛生局での公衆衛生実務を経て、広島県福祉保健部健康対策課長、厚生省健康政策局指導課課長補佐、同省国立病院部運営企画課課長補佐、茨城県保健福祉部長、厚生労働省東京検疫所長、内閣府参事官（ライフサイエンス担当）、独立行政法人国立病院機構本部医療部長、独立行政法人福祉医療機構審議役、厚生労働省近畿厚生局長などを歴任し、2015年7月、厚生労働省退職。兵庫県健康福祉部医監、同県健康福祉部長、東京都中央区保健所長を経て、2021年４月より現職。