社保審医療保険部会が開催 ／次期改定スケジュール等を提示

7月25日、社会保障審議会傘下の医療保険部会（部会長：遠藤久夫学習院大学教授）が都内ホテルの会議室で開催され、①産科医療補償制度、②次回診療報酬改定に向けての検討、③社会保障制度改革国民会議の議論の状況報告―の3つの議題について、審議・検討が加えられた。

3つの議題のうち②の次期改定に関しては、委員で日本医師会の鈴木邦彦常任理事が「前回改定は、急性期病院への対応が主な柱。結果、十分とはいわないが改定の影響はあった。次回改定では、大病院の患者の受皿になる中小病院・診療所への対応が必要」と指摘。さらに「かかりつけ医制度の充実が急務」とした。次に、日本歯科医師会の堀憲郎常務理事が生活を支える医療としての歯科が理解されつつある点を指摘し、さらに「歯科も従来の虫歯、歯周病の治療から、口腔疾患と全身との関係を示すエビデンスが出てきている」と説明しつつ、今後は歯科の口腔ケア、周術期、高齢者の管理などへ対応が不可欠であることを指摘。さらに「医科歯科連携が重要となっている」とした。

事務局サイドが提示した資料では、前回平成24年改定の中でも、特に在宅医療の重要性の観点から「在宅療養支援歯科診療所」について説明が行われ、施設基準についても①歯科訪問診療料を算定、②高齢者の心身の特性、口腔機能管理および緊急時対応に関する研修を修了した常勤の歯科医師の１名以上配置、③歯科衛生士を配置、④必要に応じて、患者または家族、在宅医療を担う医師、介護・福祉関係者等への情報提供体制を整える、⑤在宅歯科医療に関する後方支援機能を有する別の保険医療機関との連携体制確保―が確認された。また、支援診の届け出が全歯科診療所に対して低い率にとどまっている実情を報告している。

そのほか、次期診療報酬改定に向け、次のようにスケジュールが提示された。

　◆今夏・秋：社会保障制度改革国民会議の議論を受け、平成26年度診療報酬改定の基本方針を社会保障審議会（医療保険部会・医療部会）で議論

　◆12月下旬：内閣が予算編成過程で診療報酬等の会定率を決定

　◆2014年1月中旬：厚労大臣は中央社会保険医療協議会に対し、「改定率」「基本方針」に基づき診療報酬点数の改定案の調査・審議を行なうよう諮問

    ◆2月：中医協は厚労大臣に対し診療報酬点数改定について「答申」する

　◆3月上旬：診療報酬改定に関する官報告示・通知を出す