来月からマル乳とマル子に加えて、15歳18歳（高校に在学していない者も含む）までの医療費を助成する制度である「高校生等医療費助成制度（マル青）」の運用が都内全域で４月から開始される。
この制度では、医療費の窓口負担となる３割に対して、所得制限を設け、通院１回につき最大200円までの窓口負担を除いた額を東京都が時限的（2025年度まで）に負担することになっている。その上で、各自治体が独自に所得制限や窓口負担の撤廃を行っている。
このアンケートでは、「通院1回につき最大200円まで」の窓口負担が残る23の自治体に対して、昨年12月に「子ども医療費の助成制度実施に関するアンケート」と題して調査を行った。「1回の受診につき、上限200円の窓口負担分」について、市町村が独自で助成制度を実施する予定があるかどうかを聞くと、約９割の自治体において「実施予定がない・できない」と回答があった。
理由としては、「財源的に厳しい」という声が約６割を占めた。その他には、「独自で助成制度の実施をしたいができていない」、「自治体の財政力により助成内容に差がある現状の改善が必要と感じる」という声も寄せられ、自治体独自で子どもに対する医療費の助成に財源を捻出することに限界があることが明らかになった。
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