消費税には 「ゼロ税率」の適用を

10月1日、安倍首相は、来年4月に消費税率を8％に引き上げることを発表した。国民の厳しい生活をさらに冷え込ませ、保険医療機関が負担している「損税」の増加につながる消費増税は、直ちに見直すことを強く求めるものである。
増税による8兆円に及ぶ新たな負担増は、収入増がなければ家計を圧迫し、可処分所得の圧縮を余儀なくさせる。その結果、保険医療機関への患者の受診を遠ざけ、国民の健康にとって重大な影響を及ぼす危険性があり、見過ごすことはできない。
現時点でも、東京の歯科保険医療機関では、保険診療が「非課税」扱いとなっているため、最終消費者でないにもかかわらず、年間50～60万円（※）の消費税を負担している。しかし、診療報酬で手当てされている消費税相当額は11万円程度（※）に過ぎず、歯科保険医療機関が結果として年間40～50万円の「損税」を支払っているのが実態である。こうした「損税」を解消するには、診療報酬での手当てではなく、保険診療に「ゼロ税率」を適用させることによって根本的に解消させることができる。こうした「ゼロ税率」適用の求めは医療界にも広がりつつある。
国民の健康に重大な影響を与える保険医療機関の「損税」の仕組みを放置したままで、増税を行うことは到底容認することができない。直ちに保険医療機関への「ゼロ税率」適用を求めるものである。

 2013年10月25日
 東京歯科保険医協会
 政策委員長　中川勝洋

※これらは粗い試算によるものであり、年間「損税」額は実際にはもっと高額になると思われる。