厚生労働省が来年度機構改革で医政担当審議官を設置へ

厚生労働省は２０１４年度の機構改革の一環として、「医政担当審議官」と「医薬品等産業振興担当審議官」を新たに設置することを決めた。

これは、社会保障制度改革国民会議や日本再興戦略などを踏まえ、①医療と介護の連携、②医療提供体制の整備と医療保険制度改革の一体的な推進を図る、③医薬品などの新興等を図る―ことなどが目的。

この基本的な方針に沿って、専任の審議官として「医政担当」を置くほか、医政局の総務課、指導課、国立病院課が管轄する業務の一部を見直し、さらに現行の指導課、国立病院課をそれぞれ「地域医療計画課」、「医療経営支援課」に再編成する。また、③との関連では、新たに「医薬品等産業新産業振興担当」の審議官を新設する。