歯科保健医療関連の厚生労働省来年度予算

在宅医療推進にも一役／歯科検診を実施し成果実証も行う

 厚生労働省では、２０１４年度予算案の中で、先の１月１２日の中医協答申の中でも俎上の載った在宅医療などについて新規政策も含めた事業を計上している。

◆在宅医療の推進

歯科保健関連予算案の中で「歯科保健医療の充実・強化」の中で計上されている「在宅医療」関連の事業をみると、まず新規政策として、『医療提供体制の改革のための新たな財政支援制度の創設』の一環となるが、新たに創設される９０４億円基金のメニューとして「歯科を含む在宅医療の実施に関する拠点・支援体制の整備」が行われる。

また、継続事業ではあるが、『在宅介護者への歯科口腔保健推進設備整備事業』『歯の健康力推進歯科医師等養成講習会』があがっている。

そのほか、『歯科保健医療の推進』として、以下の新規政策が実施される。

①    歯科保健サービスの効果実証事業：糖尿病や要介護高齢者等に対する歯科検診を実施し、重症化・疾病予防の効果や、効果的となるスクリーニング・歯科保健指導の実施方法を検証する。

②    歯科技工士養成のための教育に関する調査事業：歯科技工士の教育内容の充実のため、歯科技工士養成所などに対して調査を行い、診療現場において必要とされる治療技術等を把握する。

◆歯科保健関連予算の主な要求額

なお、歯科保健関連予算の主な要求額は１９億５９００万円となっており、その項目と金額は以下の通り。

（1）歯科保健医療の充実　　　　　　　　　　　１億９０００万円

（2）歯科医療分野の情報化の推進　　　　　　　 １１００万円

（3）歯科医師臨床研修関係費　　　　　　　１７億３２００万円

（4）歯科医療従事者等の資質向上　　　　　　　 ２１００万円

（5）へき地等における歯科医療確保　　　　　　　 ５００万円