保団連が国会内集会を開催／協会から役員も参加

保団連の国会内集会「徹底検証／医療・介護総合法案」が本日3月13日、衆院第二議員会館で開催された。協会からは森元主税副会長（保団連理事も務める）、山本道枝顧問、事務局担当者が参加した。

厚生労働省は、今国会に医療法と介護保険法改定を一括化した「地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律案」（以下、「医療・介護総合法案」と略）を提出しているが、集会ではこの法案の背景や内容の問題点の指摘が行われた。

集会では、まず保団連の住江憲勇会長が、「政府が予定している政策は現場を理解していない。こうした時に、保団連としての運動が必要になるが、それにはひとりひとりの行動になる。それを有効にするには地域コミュニケーションが必要」と強調した。

また、医療・介護総合法案の課題について、保団連の武村義人副会長は「患者・利用者の医療・介護サービスの利用を制限し、負担増を強いる内容」と指摘した上で、「国民の責務条項も新設。『医療提供施設の機能に応じ、選択を適切に行い、医療を適切に受けるよう努めなくてはならない』ことを義務付けている」と国民への負担強化をあからさまに打ち出している点を指摘。そして、「昨年成立した社会保障プログラム法を根拠に、医療法改正は今年10月から、介護保険法改定は来年４月から順次施行。個別の議論・審議すべき改定案を一括した法案は異例で、十分な審議を確保すべき」と、今後の法案審議を注視するよう警笛を鳴らした。

集会には、高橋千鶴子衆院議員（共産党）、郡和子衆院議員（民主党）、河野正美衆院議員(維新の会／医師)、小池晃参院議員（共産党／医師）、田村智子参院議員（共産党）らが駆け付けてあいさつを行った。その中では、本来、医療と介護に関する法律を別々に審議・検討すべきところを一緒にしている点に大きな疑問を投げかけている。

当日は、集会の前に、関係議員に対して「保険医療機関への消費税ゼロ税率適用」を求める要請を行っている。