歯科診療報酬改定を懇切丁寧に説明／第１回新点数説明会を開催し１２６０名が参加

　協会は3月25日、文京シビック大ホールで第１回新点数説明会を開催し、１２６０名強が参加した。

「消費税と損税の問題を指摘」

冒頭、まず挨拶に立った松島良次会長は、「歯科は0.99％の改定で大きな改定と報道されている向きもあるが、0.87％は消費税対応分であり、実質はわずかプラス0.12％しかない」と解説。「仕入れなどの損税が年間１診療所当たり約81万と試算され、今回の消費税対応分では約16万円しか補填されず、65万円分が損税となる」と述べ、解決のためにゼロ税率を求めていきたいとし、署名や運動への協力を訴えた。

「算定要件には一部改善が」

次に、濱克弥副会長が個々の項目を解説。歯管の文書提供の要件変更は運動の成果としながらも、今後、文書提供の重要性が高まるとし、文書提供の徹底を促した。うがい薬単体処方の取扱いについては、治療目的であれば問題ないとした。外科では歯の移植手術などの取り扱いに改善があるが、義歯修理の要件にカルテ記載が追加され注意が必要と語った。先進医療から導入されたＣＡＤ／ＣＡＭ冠については、算定要件を解説した上で、「現状では未だ不明な点が多い」とし、慎重な対応を会員に求めた。

訪問診療では、訪問診療2の引き下げや訪問診療3の143点の新設で、施設の訪問診療は大きな引き下げと解説。その一方で、2025年の超高齢社会に向けた医科歯科連携の評価がされたとし、周術期では周術期口腔管理を実施した場合に医科の診療情報提供料Ⅰや手術料に加算が新設され、医科歯科連携が推進されることに期待したいと語った。

「今改定は飴と鞭。義歯管理は介護保険に移行の可能性も」

また、中川勝洋政策委員長が改定の問題点を解説。「改定の特徴はアメとムチであり、訪問診療では、在宅は病院から在宅への移行を進めるため評価したが、施設は紹介ビジネスなどを受け点数を大きく引き下げた」と解説。歯管では「患者の希望で文書提供不要となっても、文書提供しない場合のカルテ記載は従来通り必要」とし、文書提供の取り扱いは自院の実情を踏まえて判断すべきとした。義歯管理がリハビリの位置付けになったことには「医科ではリハビリは介護保険に移行されている。義歯管理が介護保険に移行されないか注視が必要」と指摘した。一方で「処置や手術は2006年度改定で大きな制限がかけられたが、大部分に改善がみられる」とし、会員や協会の運動の成果であるとした。

「幅広い改定内容を症例で解説」

最後に、坪田有史理事が改定事例を解説し、新設されたCAD/CAM冠や小児保隙装置、歯科口腔リハビリテーションなどの算定用件について事例を元に解説した。

☆なお、新点数説明会では、このほか電子請求猶予終了への説明会や、レセプトコンピュータ・救急薬品・AED、ＣＡＤ／ＣＡＭ装置などの展示会も開かれ、多くの参加者が説明に耳を傾けた。