同一月において、有床義歯の新製を前提に旧義歯の修理及び義歯管理を行った後に有床義歯の新製を行った場合における義歯管理料については、当該新製有床義歯を装着するまでの期間において算定可能であると考えてよいのか。

電子画像管理加算については、第４部画像診断の通則５において、一連の撮影につき算定する取扱いとなっているが、歯髄炎を診断するために歯科用エックス線撮影を行い、その後、根管充填等異なる状態の画像診断を行うために歯科エックス線撮影を行った場合における算定方法については、各々の歯科エックス線撮影について、電子画像管理加算を算定して差し支えないか。

電子画像管理加算については、一連の撮影につき算定する取扱いであるが、歯科パノラマ断層撮影と同時に顎関節症に対してパノラマ断層撮影を行った場合において、それぞれの撮影について電子画像管理加算を算定できるか。

歯科診療において、難治性の根尖性歯周炎、根分岐部病変を有する中等度以上の歯周炎、下顎管と接触しているおそれがある下顎智歯の抜歯、顎骨嚢胞、変形性顎関節症、下顎頸部骨折、エナメル上皮腫、骨腫、集合性歯牙腫、骨浸潤を伴う悪性腫瘍等の治療を行う上で必要があってＣＴ撮影を行った場合の電子画像管理加算の算定方法如何。

「歯周病の診断と治療に関する指針（平成19年11月日本歯科医学会）」にいう歯周組織検査３の結果を踏まえて、異なる部位に対して歯周外科手術及び再ＳＲＰが必要と判断された場合であって、当該手術及び処置が歯科医学的に適切に行われた場合は、それぞれの費用について算定して差し支えないか。

同一の歯に対する区分番号Ｍ001に掲げる歯冠形成の「３ 窩洞形成」と同日に必要があって行った区分番号Ｉ001に掲げる歯髄保護処置の「３ 間接歯髄保護処置」の費用は、算定して差し支えないか。

区分番号Ｍ000-2に掲げるクラウン・ブリッジ維持管理料の「注２」により、当該管理料に係る届出を行った保険医療機関において、歯冠補綴物又はブリッジを装着した日から起算して２年以内に当該補綴部位に係る新たな歯冠補綴物又はブリッジを製作し、装着する場合には、補綴関連検査並びに歯冠修復及び欠損補綴の費用は算定できない取扱いとなっているが、歯冠補綴物又はブリッジの除去に係る費用は算定して差し支えないか。

「歯科の診療録及び診療報酬明細書に使用できる略称について（平成22年３月５日保医発0305第15号）」において、ヒノポロンの略称はＨＰとなっているが、平成22年6月30日付けで廃止となる経過措置医薬品であることから、ヒノポロン口腔用軟膏の略称については、診療報酬明細書にどのように記載すればよいか。

平成22年４月１日より処方せんの様式が変更され、新たに都道府県番号、点数表番号及び医療機関コード欄が設けられたが、それらの記載については、平成22年９月30日までの間は省略することができるとされているが、平成22年10月１日以降、旧様式の処方せんを使用してもよいか。

「診療報酬請求書等の記載要領等について」（昭和51年8月7日保険発第82号）において、処方せんに医療機関コードを記載することとされているが、保険医療機関が遡及指定を受ける場合、指定を受け通知されるまでの間は新しい医療機関コードを処方せんに記載できないが、どのように取り扱ったらよいか。

保険薬局が受け取った処方せんに、保険医療機関が遡及指定申請中や記載漏れ等により、医療機関コードの記載がない場合には、どのように取り扱ったらよいか。