歯科の課題強くアピール／医療団体連絡会議がプラス改定求め緊急行動

全国の医療従事者や患者で構成する医療団体連絡会議は11 月19 日、国会内で「11・19診療報酬のプラス改定を求める緊急行動」を行ない、医師、歯科医師、薬剤師、看護師、歯科技工士、歯科衛生士220名が参加。協会からは、森元主税理事、橋本健一理事、山本道枝顧問が参加した。

集会では、まず保団連の斉藤みち子副会長がこの集会開催の趣旨を説明し、さらに歯科医療危機打開のための診療報酬引き上げと患者窓口負担大幅軽減の必要性を訴えた。

◆歯科問題について保団連の田辺副会長が報告

特に歯科問題に関しては、保団連歯科担当の田辺隆副会長が、医科歯科連携の重要性、中医協でも審議・検討が加えられている歯科訪問診療にも言及し、「制度の抜本的改善が不可欠」と指摘した。また、補綴に関しては、今後の超高齢化社会進行から増加が予想されるものの、診療項目の中では高点数設定のため、受診抑制が働くのではないか、との懸念を表明。さらに、「高齢者に優しい歯科医療の提供が求められている」とした。

◆保団連近畿ブロック歯科技工所アンケートの中間集計も報告

そのほか、保団連近畿ブロック歯科技工所アンケートの中間報告が行われ、不採算部門として義歯関連とインレーや全部鋳造冠を上げた上で、「それへの対応が急務」とし、その解消には「歯科診療報酬アップによる経営安定」が必要であると訴えた。

集会は最後に「診療報酬のプラス改定を求める緊急アピール」を採択して閉会した。

なお、会場には民主党の牧山ひろえ参院議員、田中直紀参院議員、小宮山泰子参院議員。共産党の田村智子参院議員、畑野君枝衆院議員。自民党の三宅伸吾参院議員が駆け付けた。