歯科も視野に入れた在宅医療を議論へ／厚労省が在宅医療検討に本腰 厚労省は７月６日、第１回全国在宅医療会議（全国会議）の初会合を開いた。座長には国立長寿医療センターの大島伸一名誉総長、座長代理には日本在宅ケアアライアンスの新田國夫議長を選任した。 議事では、全国会議推進のための「基本的な考え方（案）」が提示され、①在宅医療に係る対策を実効性のあるものとして推進するため必要な協力体制を構築し、関係者が一体となって対策を展開する、②在宅医療の普及の前提となる国民の理解を醸成するため、国民の視点に立った在宅医療の普及啓発を図る、③エビデンスに基づいた在宅医療を推進するため、関係者の連携によるエビデンスの蓄積を推進する―などを確認した。 本年９月に作業班を設置して重点分野を別個に検討、来年３月に第２回目の本会議を開催して重点分野を確認する方向も確認されている。 席上、歯科関連の資料として国立保健医療科学院国際協力研究部の三浦宏子部長の「歯科疾患の疾病構造及び歯科医療需要等の変化に応じた新たな歯科医療の構築に関する研究」（2014年）が紹介されるなど、在宅医療と歯科に関しても話題になっている。 同会議において、在宅療養支援歯科診療所やかかりつけ歯科医機能強化型歯科診療所などがどのように評価され位置付けられるのか、注意が必要だ。