厚生労働省は、部活動の遠征や修学旅行などの学校行事および保育所・幼稚園・認定こども園の通園時で、保護者から離れた児童、生徒等が医療機関に受診する際の資格確認方法を整理した（下表参照）。

マイナ保険証を利用登録した児童、生徒等について、学校行事等によりマイナ保険証の本体を持参できない場合には、①マイナポータルにある「医療保険の資格情報」のPDFもしくはその印刷物、または②「資格情報のお知らせ」の原本もしくはその写しを用いた資格確認で可能とした。②は保険者から患者に発行されるが、①は患者側でマイナポータルからデータをダウンロードして取得する必要がある。

今回示された取り扱いにより、通常はマイナ保険証との併用が必須なこれらの持参物については、学校行事等における児童、生徒等が受診する場合は単体で資格確認が可能となる。なお、マイナ保険証の利用登録をしていない児童、生徒等については、資格確認書の代わりにそのコピーで資格確認ができる。保護者の立場から考えると、保護者が管理しているマイナ保険証や資格確認書の代わりにこれらを予め準備することで、学校行事等で子どもの緊急受診が必要になった際、これまで通りに保険診療を受けられ、不安解消につながる。

◆薬剤等の情報閲覧はできない

今回示された取り扱いは従来、現場で行われていた健康保険証のコピーを用いた資格確認と同様であるが、マイナ保険証が提示された場合と違って過去の薬剤などの情報は閲覧できない。

そのため、特に持病を持った児童や生徒等の受診では、大きな差が生じる。また、マイナ保険証に資格情報は表記されていないため、マイナ保険証を使用している患者の場合はコピーではないものが必要なことも患者には分かりにくい。

これを解決するためには、当面はマイナ保険証の有無に関係なく資格確認書を一斉交付し、児童や生徒等においてはそのコピーの提示でも可能とするといった導線の一本化を行うべきである。先日、杉並区で国保加入者に対する資格確認書の一斉交付の陳情が採択されたが、協会は引き続き問題の把握と解決を求めていく。

厚生労働省は3月25日に事務連絡を行い、2026年3月末までとしていた「健康保険証による資格確認」の期限を7月末まで延長することを発表した。上野賢一郎厚労相は、今回の延長は「円滑な受診を担保するため」と強調し、8月以降のさらなる延長は否定した。

◆続くマイナトラブルタイムラグの壁
マイナ保険証の利用率は26年1月時点で64･62％に達したものの、「資格無効」や「期限切れ」といったエラーが依然として発生している。また、全国保険医団体連合会の調査によると、トラブル発生時の解決方法として、従来の健康保険証で資格確認せざるを得ない実態が浮き彫りとなっている。こうしたトラブルの原因は、保険者が登録した情報がシステムに反映されるまでのタイムラグにある。
◆当面は資格確認書の一斉交付を
厚労省は、タイムラグ問題の早期解決策を提示するとともに、８月以降の延長を行わないのであれば、後期高齢者や一部の自治体（世田谷区・渋谷区）の国保加入者と同様に、当面の間は資格確認書を加入者全員に交付するべきである。
現場の混乱を防ぐため、協会は引き続き国会議員や行政に対して改善を求めていく。

2026年度診療報酬改定について、厚生労働省は3月5日に官報告示すると共に、関連通知を発出した。歯科の初・再診料は、初診料5点、再診料1点の引き上げに留まるものの、本年6月に新設される「歯科外来物価対応料」により、段階的な評価の上積みが図られる。物価上昇や人材確保への対応として診療報酬体系の見直しが行われている。
医学管理の評価も見直しが行われ、歯科疾患管理料は初診月減算の廃止と引き換えに点数が引き下げられた。口腔機能管理についても区分が細分化され、患者の状態に応じた評価体系へと見直された。
そのほか、SPTとP重防の統合による運用見直し、CAD/CAM冠の適用拡大による大臼歯への制限の見直し、チタンブリッジの新設、光学印象の評価の引き上げなどが行われた（下記参照）。
◆ベースアップ評価料は賃上げ前提に強化
ベースアップ評価料は、賃上げの実施状況に応じた段階的な評価となるなど、賃上げの実施を前提とした仕組みが強化された。
継続的に賃上げを実施している医療機関の条件が明確化され、3月中に算定実績がある医療機関に加え、今後、届出の条件に見合う水準の賃上げを実施する場合も対象となることが示された。

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院内感染防止対策講習会を開催／初診料の「注１」に規定する施設基準に対応

協会は2月18日、Zoomウェビナーで「第5回院内感染防止対策講習会」を開催した。講師は協会理事の濱﨑啓吾氏が務めた。

本講習会は、歯科点数表の初診料の「注1」に規定する施設基準（歯初診）に対応しており、今回は77名が参加した。

当該施設基準は4年以内に1回以上受講することと、毎年8月に関東信越厚生局に報告することが要件となっている。

2026年度 歯科診療報酬改定／大幅な見直し

◆改定項目が多岐にわたるも 問題点は依然解決せず
6月1日から施行される次期診療報酬改定の答申が、2月13日の中央社会保険医療協議会（中医協）で示された。改定率は大臣折衝で示された通り、賃上げおよび物価対応に対して評価が行われた。一方で歯科固有の項目に関しては、既存点数の引き上げ、新たな項目の設定、要件の見直しも大幅に進められた。協会理事会では答申を受け、理事会声明「診療報酬改定率3.09は見せかけの財源 歯科診療現場を改善するための改定には程遠い」を発表した。
◆歯科の改定率は0.31％
2025年12月に発表された改定率は、全体ではプラス3.09％であったが、歯科の改定率はプラス0.31％であり、点数の配分がどのようになるのか懸念されていた。これに対し答申では、歯科に関連するものだけでも少なくとも70以上におよぶ項目が示され、大幅な改定が行われることが分かった。
◆高齢者対応・ＤＸ対応・脱金パラなどが進んだ
25年には「団塊の世代」が全員75歳以上となり、今後一層高齢者への対応が求められる。こうした状況の中で口腔機能管理の点数が引き上げられ、歯科口腔リハビリテーション料の評価が見直された。高齢者は有病率が高まるため、医科との連携、特に糖尿病を中心とした連携が進むよう評価がされた。
歯科医療におけるDXも進んだ。期中収載された3次元プリント有床義歯の評価が明確化され、光学印象、非金属歯冠修復の評価が引き上げられ、CAD/CAM冠およびCAD/CAMインレーの適用拡大と評価が進んだ。
脱金銀パラジウム合金がさらに進んだことも特徴の一つである。チタンブリッジの導入、非金属の歯冠修復の適用が広がり、金パラによる治療がまた減ることになる。
歯科衛生士業務の評価の見直し、および歯科技工士との連携等も評価された。
◆問題点は依然解決せず
一方、歯科治療と直接関係のない項目が診療報酬体系の中に温存され、依然解決されていない。2024年度改定で導入されたベースアップ評価料は、東京の歯科医療機関の届出件数が28.18％（26年1月1日現在）と低いにもかかわらず、要件緩和および点数の引き上げが行われた。ベースアップ評価料は、行政が行う補助金の要件にも盛り込まれるなど問題点が多い。今次改定ではさらに物価高騰に対する項目が追加された。歯科治療と関係のないこれらの項目も、今後は個別指導のチェック項目にも入る可能性があるので注意が必要だ。
改定項目は多岐にわたるが、改定財源は限られている。協会では、この改定内容の詳細な解説を行う新点数説明会を予定している。ぜひ、ご参加いただきたい。

2月13日に開催された中央社会保険医療協議会（中医協）総会の「答申」を踏まえて、2026年度診療報酬改定の主なポイントを解説する。
なお、3月5日に発出される告示や通知で、各項目の具体的な取り扱いが示されるほか、改定項目がさらに増えることが想定される。
▶「2026年度診療報酬改定／主なポイント」一覧PDFはここをクリック

なお、2026年度診療報酬改定に関しては、適時、本ホームページ、デンタルブックメールニュース、F-Nexで紹介します。

協会は2025年12月18日、協会会議室（WEB併用）で第2回学術研究会を開催した。「歯冠補綴治療における口腔内スキャナーの有用性―保険導入されたCAD/CAMＡインレーへの応用―」をテーマに、星憲幸氏（神奈川歯科大学教授・口腔デジタルサイエンス学分野）を講師に迎え、184人が参加した。

24年度診療報酬改定により、CAD/CAMインレーに限り口腔内スキャナー（IOS／Intraoral Scanner）による光学印象が、保険適用となった。本講演は、26年度改定でさらに光学印象の適用拡大の可能性があることを背景に企画、開催したもの。
講演では、IOS礎知識、従来法と光学印象との比較、IOSの印象以外の使用法などを解説した後、実際の使用方法やポイントを画像で示して説明した。また、主要なIOS製品の特徴、推奨用途、価格などをまとめた表で比較。IOSを臨床に取り入れるための有用な情報、講師の深い知見に基づいた解説が満載の講演であった。
参加者からは「口腔内スキャナーの具体的な使い方を知ることができた」「スキャンする際の注意点など、とても勉強になった」などの感想が寄せられ、参加者に役立つ講演となった。

 

 

◆デンタルブックで動画配信中
現在、本研究会のオンデマンド動画をデンタルブックに公開している。研究会に参加できなかった会員はぜひ、視聴いただきたい。

1月21日、中央社会保険医療協議会（中医協）総会で2026年度診療報酬改定に向けた公聴会が開催された。石川県を中心に、支払側・診療側など計10名が次期診療報酬改定への要望を含めた意見を述べた。
物価高騰や人件費上昇、被災地における医療提供体制の維持、医療DXの推進などが共通論点となる中、歯科からは金沢市内で歯科診療所を開業する前多裕氏（歯科前多院長）が、地域で歯科医療を継続するため、基本診療料などの評価の充実を強く求めた。
◆前多氏の意見概要
歯科医師の前多氏は、感染対策について言及し、歯科診療は口腔内に直接触れる特性から、標準予防策の徹底は選択的対応ではなく前提条件であると指摘。ディスポーザブル製品の使用、器具の洗浄・滅菌、ユニットの消毒に加え、感染性廃棄物処理やマニフェスト管理など、恒常的な事務負担が発生していると説明した。消毒薬や滅菌関連機器、廃棄処理費の高騰により、現行の点数体系では対応が困難として、施設基準加算に限定せず、初診料・再診料での恒久的評価を求めた。
また、歯科訪問診療については、外来患者が高齢化などで通院困難となった場合、継続診療の延長として対応している実態を説明。歯援診などの施設基準は小規模診療所では満たしにくいとし、地域包括ケアの観点から、外来を基盤に在宅へつなぐ役割を適切に評価する制度設計を求めた。
さらに、麻酔薬剤料の算定ルールの不整合や、パノラマ撮影・光学印象による口腔内デジタル記録の社会的意義についても言及し、評価の見直しを強く訴えた。

【歯科の実態に配慮した多岐にわたる見直し内容に】

◆個別改定項目の検討

中央社会保険医療協議会（中医協）は1月23日に総会を開き、2026年度診療報酬改定に向けて提案された「個別改定項目について（その1）」（いわゆる〝短冊〟）に検討を加えた。

その中で歯科医療分野を見ると、①物件費の高騰を踏まえた対応、②賃上げに向けた評価の見直し、③歯科疾患管理料、小児口腔機能管理料および口腔機能管理料の要件ならびに評価の見直し、④継続的・効果的な歯周病治療の推進、⑤歯科治療のデジタル化等の推進―をはじめとする、歯科医療の実態を踏まえた多岐にわたる見直しが盛り込まれている。

◆物件費の高騰関連

①では、これまでの物価高騰による医療機関における物件費の負担増加への対応も示された。

歯科診療報酬については初・再診料（地域歯科診療支援病院歯科初・再診料を含む）の引き上げが示されている。

さらに、26年度および27年度の物価上昇に段階的に対応するため、基本診療料などの算定に併せて算定可能な加算として、「歯科外来物価対応料（1日につき）」を新設するとしている。

◆歯科技工士の賃金改善

次に②では、賃上げに向けた評価の見直しとして、歯科技工所の歯科技工士の確実な賃上げを図る観点から、歯科技工所ベースアップ支援料（1装置につき）を新設する。

◆各種の口腔機能管理関連

また③では、歯科疾患管理料、小児口腔機能管理料、口腔機能管理料について、算定要件と評価の見直しが行われる。小児から高齢者までの口腔機能管理について、対象患者の範囲を拡大し、実態に即した評価に見直す方針が示された。

◆歯周病治療関連

さらに④では、評価体系の再編が打ち出された。歯周病安定期治療および歯周病重症化予防治療について、歯科診療の実態を踏まえ、歯周病継続支援治療として整理・統合し、評価を見直す。

併せて、歯周病ハイリスク患者加算については名称を「重症化予防連携強化加算」に変更する。主治医に対する歯科診療情報の提供を要件に追加し、糖尿病患者などへの対応を通じて医科歯科連携を一層推進する方針が示された。

◆デジタル化推進

そのほか⑤では、CAD/CAM冠およびCAD/CAMインレーの評価や要件の見直し、光学印象の対象拡大が示された。

◆有床義歯管理に一石を投じるか

有床義歯管理では、「新製有床義歯管理料の算定単位を、1口腔単位から1装置単位に見直し、評価を見直す」としている。さらに、歯科口腔リハビリテーション料1と新製有床義歯管理料における義歯指導の違いを明確化するとともに、「歯科口腔リハビリテーション料1との併算定を可能とする運用を見直す」との内容が打ち出された。

◆歯科衛生士関連

歯科衛生士による口腔機能に関する実地指導を行った場合の評価とし、歯科衛生実地指導料の加算であった口腔機能指導加算を「口腔機能実地指導料」として独立させる。

これは、研修を受けた歯科衛生士が、主治の歯科医師の指示の下で口腔機能の発達不全や口腔機能が低下した患者に指導を行い、その指導内容に関する情報を文書で提供した場合に月１回算定できる評価で、歯科衛生士の専門性を生かした口腔機能管理を後押しする内容となっている。

歯科医師と歯科技工士の連携については、「歯科技工士連携加算の評価の範囲や施設基準を見直す」として、連携体制の強化が図られる。

そのほか、画像診断や病理診断などについて解釈を明確化するとともに、暫間歯冠補綴装置、ディスキング、補綴前処置など、新たな評価項目が整理されている。歯科固有の技術についても、評価や運用の見直しが行われる。

今後の中医協での点数設定や算定要件の具体化に向けた議論が注目される。

協会は2025年12月14日、ワイム貸会議室高田馬場で「第4回施設基準のための講習会」を開催。講師は繁田雅弘氏（東京慈恵会医科大学名誉教授）、坂下英明氏（明海大学名誉教授）、馬場安彦氏（協会副会長）、森元主税氏（協会理事）の4名が務めた。

本講習会は、歯科点数表の初診料注1（歯初診）、歯科外来診療医療安全対策加算1（外安全1）、歯科外来診療感染対策加算2（外感染2）、在宅療養支援歯科診療所1・2（歯援診1・2）、口腔管理体制強化加算（口管強）の研修要件に対応した内容となっている。「歯初診・外安全1・外感染2対応コース」には12名、「歯初診・外安全１・外感染2、口管強・歯援診対応コース」には40名がそれぞれ参加した。

東京都における歯科診療所の施設基準の届出状況は、外安全1は44.38％、口管強は17.90％（2025年11月1日時点）となっている。

参加した会員のアンケートからは「講習会には参加したが、研修要件以外にも算定実績の要件があり、どのように算定したらいいか分からない」などの声も寄せられており、施設基準の要件が複雑なため、届け出が進んでいない。診療報酬改定を間近に控え、施設基準の分かりづらさに困っているという声は以前から協会に寄せられている。

協会は、今後も診療報酬改定の内容を会員に分かりやすく伝えるとともに、不合理な改定内容については引き続き是正を求めていく。

第25回医療経済実態調査の結果が2025年11月26日、中央社会保険医療協議会（中医協）に報告された。結果からは、厳しい歯科診療所の経営状況が明らかになった。

歯科医療機関の7割を占める個人立歯科診療所の全国の状況を見ると、医業収益が対前年度比で1.9％上昇（前々年度5,121万円、前年度5,218万5,000円）した一方、医業・介護費用が2.4％上昇（前々年度3,595万8,000円、前年度3，682万4，000円）した。収益では労災や自費の収入が減り、保険診療が増加を示している。費用面では給与費が4.5％、委託技工料が6.5％と、それぞれ上昇し、経営を圧迫。その結果、損益差額は0.8％の伸び（前々年度1，549万3，000円、前年度1，5322，000円）に留まった。

◆厳しい環境下にある東京の歯科医療機関

他方、東京23区の歯科医療機関では保険診療収益が1.5％上昇（前々年度4，762万2，000円、前年度4，834万3，000円）、自費収入が10.4％上昇（前々年度1，934万1，000円、前年度2，135万7，000円）したが、費用面では医業・介護費用は前年並みとなり、損益差額は43.5％上昇（前々年度520万円、前年度746万3，000円）した。損益差額が上昇したといっても、全ての地域（1級～7級）で最も低く、一番多い地域（5級地域1，747万6，000円）のわずか42.7％に留まった。費用面では給与費が1.8％（前々年度3，345万8，000円、前年度3，286万9，000万円）、委託技工料が9.6％低下（前々年度637万8，000円、前年度576万4，000円）、減価償却費が5.6％（前々年度376万2，000円、前年度345万2，000円）それぞれ減少した。東京では、物価高騰の中で、人件費などの経費を削減して何とか経営を維持している状況が見て取れる。

診療報酬は全体として6回連続で実質マイナス改定が続く中、設備投資が必要な施設基準が次々に導入されてきた。しかし、現場では新たな設備を導入する資金がないため、届出そのものが難しい状況だ。24年度改定では、人件費に対応したベースアップ評価料が導入されたが仕組みが複雑な上、次期改定以降も存続する保証がないため算定しづらく、算定率は伸びていない。安定した収入増が見込めないため、特に都内においては人件費を引き上げることができず、結局、人材の流出にも歯止めがかからなかった。さらに、それに追い打ちをかけるように、テナントの更新時の家賃値上げや、再開発による立ち退きを迫られる場面も散見される。オンライン資格確認も、ランニングコストは全て医療機関の負担となり経営を圧迫している。こうした状況が如実に表れた結果となった。現在でも閉院・廃業に追い込まれる歯科医療機関増加には、歯止めがかからなくなっている。

その解消のために、26年度診療報酬改定では、疲弊した歯科医療機関の経営を立て直すための大幅なプラス改定が求められる。

　政府は12月24日、2026年度診療報酬本体の改定率を3.09％（26年度2.41％、27年度3.77％の平均）引き上げることを決めた。
　本体の改定率3.09％の内訳は、賃上げ対応分1.70％増、今後2年間の対応に0.76％増、過去2年間の経営環境悪化への緊急対応分に0.44％増、食費・光熱水費分に0.09％増、通常改定分0.25％増、適正化・効率化0.15％減とした。
　なお、実際の経済・物価の動向が大きく変動し、経営状況に支障が生じた場合には、27年度予算編成において必要な調整を行うとしている。
　改定を巡っては、全国保険医団体連合会（保団連）、各保険医協会・医会をはじめとする医療界の各方面から、物価や賃金の上昇による医療機関の経営悪化の改善に向け、大幅なプラス改定を強く求める声が出され、高市早苗首相も診療報酬の引き上げに前向きな姿勢を示してきた。
　しかし、薬価や材料価格を含めた全体の改定率としては、2.22％増と報道されており、先生方に協力いただいた要請署名の項目の一つである「基本診療料を中心に少なくとも10％以上の大幅な引き上げを行うこと」には程遠く、歯科医院の経営改善には不十分と言わざるを得ない。
　今後、具体的な改定内容が中央社会保険医療協議会（中医協）の席で「これまでの議論の整理（案）」として提示され、パブリックコメントが募集されるので、臨床現場の意見を保険診療に活かすため、ぜひ、積極的に提出していただきたい。

▼【参考】2026年度診療報酬改定について（厚生労働省ホームページより）
診療報酬改定について