協会が関東信越厚生局東京事務所（以下、厚生局）に行った行政文書の開示請求により、２０２５年度の個別指導は103件実施されたことが明らかになった。選定理由の内訳は、情報提供35件、再指導58件、高点数８件、その他２件（表１）。

◆「情報提供」を　 優先して実施
25年度の「情報提供」を理由とした個別指導は11件の計画に対し35件が実施された。情報提供は、患者や保険者、審査支払機関、医療機関等の従事者からの情報に基づくものであり、保険請求の内容を確認し、面談による指導が必要と判断された医療機関に対して行われる。厚生局は、「年度途中の情報等により早急に指導が必要と認める保険医療機関について、適宜選定委員会において選定の上、実施する」としており、情報提供による指導が優先的に行われた結果、計画を大きく上回る実施件数となった。
「高点数」を理由とした個別指導では、24年度が２件、25年度が８件であったが、今年度は20件が計画されており一定の件数が実施されるとみられる。
なお、個別指導全体の指導結果をみると、44・４％が「再指導」となっており、依然として半数近い医療機関が再び個別指導の対象となった（表２-⑴）。

◆新規個別指導での再指導19件
新規指定を受けてからおおむね１年以内の医療機関を対象とする新規個別指導は、244件実施された。指導結果の内訳は、「概ね妥当」53件、「経過観察」172件、「再指導」19件となった（ 表２-⑵）。新規個別指導の結果が「再指導」となった場合、次回の指導は個別指導と同じ方法で行われる。対象カルテは30件となり、持参物に金属材料、薬剤、その他歯科材料などの購入・納品伝票なども含まれる。
また、新規個別指導でも持参物不足などにより指導が中断となることがある。そのため、指導当日は必ず持参物を確認し、指導に臨むことが重要となる。

◆正しい知識とカルテ記載12月に講習会を開催
指導対策においては、正しい保険請求の知識と、その根拠となるカルテ記載がもっとも重要である。協会では、26年度改定を踏まえた保険点数の算定要件や指導に耐えうるカルテ記載などを分かりやすく解説する新規開業医講習会を12月に開催する。
これから指導を受ける予定の先生や、カルテ記載・保険請求に不安を抱える先生は、ぜひご参加いただきたい。
（文中に出てくる表は「東京歯科保険医新聞８月１日号」をご参照ください）

２０２６年10月１日より歯科技工士法施行規則の改正が施行され、歯科技工指示書に「歯科技工所番号」の記載が必須となるため注意されたい。すでに歯科技工所には所管の保健所から「歯科技工所番号」が通知されているため、取引先の歯科技工所から「歯科技工所番号」を確認しておく必要がある。「歯科技工所番号」の記載が必要なのは10月１日以降の歯科技工指示書であり、さかのぼって記載をする必要はない。また手書きやゴム印の押印での記載で問題ない。
「歯科技工所番号」が無い歯科技工所への技工依頼は歯科技工士法違反になるため、必ず取引先の歯科技工所に確認をしていただきたい。

協会は８月９日、ワイム貸会議室高田馬場で、「施設基準のための講習会」を開催した。講師は繁田雅弘氏（東京慈恵会医科大学名誉教授）、坂下英明氏（明海大学名誉教授）、馬場安彦氏（協会副会長）、森元主税氏（協会理事）が務めた。

本講習会は、歯科点数表の初診料の注１に規定する施設基準（歯初診）および歯科外来診療医療安全対策加算１（外安全１）、歯科外来診療感染対策加算２（外感染２）、口腔管理体制強化加算（口管強）、在療養支援歯科診療所（歯援診）の要件に対応している。

今回は、歯初診・外安全１・外感染２に対応したコースに16人、歯初診・外安全１・外感染２・口管強・歯援診に対応したコースに60人の計76人が参加した。

今次改定で歯周病重症化予防治療（Ｐ重防）と歯周病安定期治療（ＳＰＴ）が歯周病継続支援治療（ＳＰＴ）に統合された。その結果、口管強の届出をした医療機関は、旧Ｐ重防の対象患者でも、ＳＰＴが毎月算定できるようになるなど要件が緩和された。こうした動きもあり、前回に比べ参加者が増加した。

参加者からは、「１日で複数の施設基準の要件を満たす講習会が受けられて効的だった」「良い講義で勉強になった」などの声が寄せられた。次回講習会は日程が決まり次第、機関紙と協会ホームページ、デンタルブックなどで案内する。

協会は８月２日、新規開業医講習会を開催し38人が参加した。協会では年間100件を超える新規個別指導および個別指導に関する相談を受けており、本講習会は、そうした相談事例を踏まえ、指導で指摘されやすい点について理解を深める場となっている。

参加者には、開業から１年未満で新規個別指導を控えた歯科医師が多く見られたほか、日頃のカルテ記載や保険請求を見直すために、ベテラン歯科医師も参加した。

講習会では、まず本橋昌宏副会長が「保険医として知っておくべきこと」と題し、最新の新規個別指導の状況などを解説。続いて、島倉洋造社保・学術部員が「保険点数の算定要件の勘所①」として、指導時に指摘されやすい抜歯や加圧根充の算定時の注意点などを解説した。最後に、濱﨑啓吾理事が「保険点数の算定要件の勘所②」として、実際の症例を例にカルテ記載の方法を解説した。
参加者からは「充実した内容で新規指導への不安が和らいだ」「勤務医時代に知っておきたかった」など、好評の声が寄せられた。

本講習会は、協会が特に力を入れている講習会の一つである。新規個別指導を控えている歯科医師はもちろん、開業後の保険診療やカルテ記載を改めて確認したい先生、保険診療について学びたい勤務医の方にも、ぜひ参加してほしい。次回は年末頃の開催を予定している。

協会は２０２６年８月６日、第４回口腔機能実地指導料のための講習会を開催した。講師は協会の松島良次理事と松島歯科医院の歯科衛生士・塚本佳子氏の２人が務めた。参加予約で400人を超えるキャンセル待ちが出る人気ぶりの中、会員の医療機関に所属する歯科衛生士297人が参加した。

松島氏からは口腔機能低下症と口腔機能発達不全症に対しての臨床上の口腔ケアの考え方、塚本氏は実際に歯科衛生士がどのように声掛けや指導するかなど実践面からそれぞれ講演した。

参加後アンケートでは「参加前は２時間という長時間の講義をやや敬遠していたが、実際に参加してみると分かりやすく、集中して聞くことができた」「どういった内容を指導すべきか、なんとなく理解していたが、歯科衛生士の方のお話を聞くことで、具体的なイメージができた」などの声が寄せられ、好評を博した。

◆次回は９月16日

次回開催は９月16日㈬に予定しており、歯科医師も参加可能となっている。今回参加できなかった歯科衛生士の方はもちろんのこと、会員の先生方にもご参加いただきたい。

２０２６年度歯科診療報酬改定において、一連の症状を確認するための撮影の取り扱いが無くなるなど「画像診断」の考え方の整理・明確化がなされた。以前のままの算定方法だと低い点数を算定してしまうことがあるのでご注意いただきたい。以下に「歯科保険診療の研究２０２６年６月版」から該当部分を抜粋（表）するので、今後の保険算定の参考にしていただきたい。また、算定に迷った際は、協会にご相談いただきたい。（０３―３２０５―２９９９）

算定の基本

１　画像診断の費用は、診断料、撮影料、フィルム料を合算して算定する。

２　撮影料は、アナログまたはデジタルの区分により、所定点数を算定する。

３　同一の部位につき、同時に２枚以上のエックス線撮影をした場合、２枚目以降の診断料は、50／100で算定する。

４　同一の部位につき、同時に２枚以上同一の方法により、撮影した場合の撮影料は、特に規定する場合を除き、第２枚目から第５枚目までの撮影については50／100で算定する。第６枚目以後の撮影については算定できない。

⑴「同一の部位」とは、部位的な一致に加え、通常は同一フィルム面に撮影しうる範囲をいう。

⑵「同時に」とは、診断するため予定されるものをいう。ただし、処置または手術後の評価を目的として撮影した場合は「同時に」に該当しない。

⑶「２枚以上」とは、特に規定する場合を除き、撮影方法の別によらず２枚以上のエックス線写真を撮影した場合をいう。

⑷「同一の方法」による撮影とは、単純撮影、特殊撮影、歯科用３次元エックス線断層撮影または造影剤使用撮影のそれぞれの撮影方法をいい、デジタル撮影およびアナログ撮影については「同一の方法」として扱う。

⑸第１枚目の撮影では診断困難な異なる疾患に対する診断を目的に撮影した場合は、２枚目も所定点数で算定する。

7月17日付で厚生労働省より「疑義解釈資料の送付について（その10）」が通知されたので、多くの歯科医療機関に関わる部分を以下に抜粋する。
【チタンブリッジ】
（問）チタンブリッジについて、④5⑥⑥、⑤6⑥⑦または⑥6⑦などの分割抜歯や分離切断を行った歯を支台歯とする場合も、当該ブリッジは算定できるのか。
（答）分割抜歯または分離切断した歯を支台歯としたチタンブリッジをやむを得ず製作する場合は、残った歯冠や歯根の状態から、歯科医学的に適切な場合に限り、算定して差し支えない。この場合、チタンブリッジは1装置として取り扱うが、支台歯については、分割抜歯を行った場合には、「M017」ポンティックの留意事項通知(7)のハおよびニと同様の取り扱いとし、分離切断を行った場合には大臼歯1歯分として算定する。なお、分割抜歯や分離切断した歯に対するレジン前装加算は、ポンティックのみ算定する。

◆報告事項が一部変更に
今年も施設基準等の届出状況報告（以下、8月定例報告）の時期がきた。2026年度診療報酬改定により、定例報告事項の一部が撤廃され、報告内容が変更されている。
25年度まで報告対象となっていた歯科初診料の注1（歯初診）の施設基準、歯科衛生実地指導料（実地指）・訪問歯科衛生指導料（訪衛指）の算定実績および金属床総義歯等の選定療養の実施状況等の報告は不要となっている。
なお、定例報告に使用する様式は、関東信越厚生局のホームページに掲載される予定で提出期限は8月31日(月)とされている。様式の提出先は関東信越厚生局東京事務所となる。
◆ベースアップ評価料の中間報告について
26年6月1日時点で、歯科外来・在宅ベースアップ評価料の施設基準の届出を行っている全ての医療機関は、8月に賃金改善中間報告書（以下、中間報告書）を提出する必要がある。何らかの理由により、算定実績がなかった場合でも、実績「0件」として報告を行わなければならない。
さらに、26年3月1日時点で算定を行っていた医療機関は、中間報告書に加えて、25年度分の実績報告書も提出が必要となる。

協会では、デンタルブックで実績報告および中間報告の届出書の作成方法を解説する動画を公開しているので、ぜひご視聴いただきたい。
なお、歯科技工所ベースアップ支援料の実績報告は、27年8月に提出予定のため、26年の提出は不要。

7月22日に開催された中央社会保険医療協議会（中医協）総会で、歯科用貴金属価格の9月随時改定が決定した。
9月1日からの歯科鋳造用12％金銀パラジウム合金（金パラ）の告示価格は1ｇ当たり5232円（5746円から514円の引き下げ）、30ｇ当たりで15万6960円（17万2380円から１万5420円の引き下げ）となる。
また、歯科用貴金属の随時改定では、金パラのほか銀合金、14カラット金合金も引き下げとなる。
9月からの詳細な点数は、公表され次第、本紙および協会ホームページ、デンタルブックなどでもお知らせする。

現在、光ディスクなどでレセプト請求を行っている医療機関が10月以降も引き続き同じ方法で請求を継続するためには、「光ディスク等を用いた請求に係る猶予届出書兼オンライン請求への移行計画書（様式第1号）」（以下、猶予届）の提出が必要となっている。届出は1年更新のため、毎年提出する必要があり、継続を希望する場合には8月31日までに医療機関等向け総合ポータルサイトから猶予届を提出する。
なお、書面での提出も可能だが、その場合は社会保険診療報酬支払基金（支払基金）および東京都国民健康保険団体連合会（国保連合会）にそれぞれ送付する必要があるため、注意してほしい。また、2025年に提出した猶予届の理由と、今年提出の猶予届の間に齟齬が生じないように提出前によく確認する必要がある。
審査支払側は、医療DX化および業務効率化のため、医療機関の置かれている状況を考慮せず、オンライン化を急いでいる。理不尽な理由での差し戻しなど、対応に困った際には、ぜひ協会にご相談いただきたい。

協会には毎月1000件を超える保険請求の相談が寄せられている。改定があった今春は、その件数が倍増した。相談の中心はベースアップ評価料、および施設基準に関するものであったが、診療に関する問い合わせで多かったものの一つに、「CAD/CAMブリッジ」がある。
本年6月にこのホームページ上でご紹介したことに続き、今回と来月の2回にわたり、CAD/CAMブリッジの詳細を取り上げることとした。併せて、会員から寄せられている問い合わせを抜粋して掲載するので、診療報酬請求の参考にしていただきたい。
併せて、11月18日（水）にCAD/CAMブリッジに関わる学術研究会を開催するのでご参加いただきたい。

2026年6月、新たに公的医療保険にYAMAKIN株式会社のCAD/CAMブリッジ用材料「KZR-CAD ファイバーブロック シンボー」（図1）が、同社からの保険適用希望書の提出により承認され、企業ルートにより期中収載された。その結果、本材料によるCAD/CAMブリッジが保険適用となった。既に保険適用されてから2カ月が経過しているが、協会には本技術への問い合わせが少なくない。（※）
26年度改定と同時にCAD/CAMブリッジは保険収載されたが、区分C2での新規技術としての期中収載である。したがって、8年前の18年度改定に保険収載された高強度硬質レジンブリッジ「エクスペリア」（株式会社ジーシー）の準用技術の位置付けであり、技術料は3000点が準用されている。なお、この点数の変更は、早くても次期の28年度改定時となる。

表1に高強度硬質レジンブリッジとの違いが比較しやすいよう「CAD/CAMブリッジの留意事項」を示した。

また、（一社）日本歯科理工学会と（公社）日本補綴歯科学会が示したCAD/CAMブリッジの材料要件を表2に示す。現状、表内の（１）はCAD/CAMブリッジとなる。したがって、CAD/CAMブリッジは、2200Ｎ以上の荷重に耐える強度が求められている。なお、YAMAKIN社のデータでは、約4500Ｎの強度があると示されている。次回は、臨床的視点で解説する。

 

 

 

 

 

東京歯科保険医協会
副会長 坪田 有史

協会が行った関東信越厚生局東京事務所（以下、厚生局）への開示請求により、9月に実施予定の集団的個別指導の基準平均点数などが明らかになった。
◆基準平均点数は1488点
2026年度の集団的個別指導は、25年度のレセプト1枚当たりの平均点数が東京都の平均点数（1240点）の、1.2倍を超える基準平均点数1488点以上の上位8％にあたる433歯科医療機関を対象に実施される。実際に選定された医療機関の平均点数は1489点以上で、9月17日または18日の2回に分けて行われる（表参照）。

25年度と比べ、平均点数は15点、基準平均点数は18点、それぞれ増点となった。なお、平均点数の算出に使用されるレセプトは、社会保険、国民健康保険の一般分、および後期高齢者分となる。
集団的個別指導の当日は、カルテなどの持参は不要で、2時間の講習を受けるのみである。ただし、正当な理由がなく欠席した場合は、個別指導の対象となるため、通知が届いた際は、必ず参加していただきたい。

 

◆社保研究会で最新情報を解説
なお、8月27日㈭には、26年度の個別指導や集団的個別指導についての解説を行う「社保研究会」をWEB併用で開催する。9月に実施される集団的個別指導の選定や仕組み、現在の個別指導の状況など最新の情報をお伝えする。ぜひ、参加いただきたい。

厚生労働省は、「OTC類似薬の保険給付の見直しの実施に向けた技術的検討会」（座長：武藤正樹／日本医療伝道会衣笠病院グループ理事）を立ち上げ、一部医薬品の自己負担増に向けた検討を始めた。歯科では、口内炎や口唇ヘルペスに対する一部の軟膏で自己負担額が増加する可能性が高まっている（表１）。

◆顎関節症への影響は… 曖昧な境界線

検討会では、使用頻度の高い鎮痛薬についても議論し、抜歯後の疼痛管理などの処置に伴う数日分の処方は、負担増の対象外とする方向性を示している（表２）。

しかし、例えば、具体的な処置を伴わない顎関節症の関節痛に対するロキソプロフェンナトリウム水和物の処方では、社会保険診療報酬支払基金と国民健康保険中央会の審査提供事例で、審査上は認められているが、これが負担増の対象になるか否かは、現段階の資料からは読み取れず、境界線は曖昧なままである。

◆症状等に応じた負担割合 の変更は避けるべき

市販のOTC医薬品で対応できる症状であれば、患者は医療機関を受診しない。にもかかわらず、受診した患者の症状や処置などの有無によって窓口の負担割合を細かく変動させる仕組みは極めて不合理だ。

さらに、その複雑な運用への対応や患者への説明などの負担は、全て矢面に立つ現場の医療機関へと重くのしかかる。このような混乱を招き、患者に必要な医療へのアクセスを阻害する複雑な制度は導入すべきではない。協会は、患者が医療を安心して受けられるための働きかけを行っていく。

厚生労働省は、8月以降に従来の健康保険証による資格確認ができなくなると通知した。これにより、医療機関での資格確認は「マイナ保険証」「資格確認書」のいずれかで行う必要があり、健康保険証のみの持参は「保険証忘れ」と同じ扱いになるため注意が必要だ（表1）。

8月は後期高齢者の資格確認書の更新時期だが、今回から84歳以下でマイナ保険証の利用頻度が高い*被保険者には資格確認書が自動発行されない運用へ変更される（表2）。
◆進まないトラブル対応
マイナ保険証の利用拡大が進む一方、転居時の情報反映の遅れによって「資格無効」と表示されるなど、システムトラブルへの対策は不十分なままだ。厚労省は「マイナポータル画面」の提示などの代替措置を講じているが、現場の窓口対応を複雑化させている。マイナ保険証やマイナポータルの利用拡大よりも、カードリーダーを用いたオンライン資格確認システムを改善する方が重要である。

混乱を避けるため、協会は全ての後期高齢者への資格確認書交付の継続を求めており、5月27日には東京都に対して「75歳以上の方への資格確認書の一律公付継続を求める要望書」を提出した。大阪府では2026年度も全員への送付が決定している。
このように、当面は一斉交付を継続するなどの柔軟な対応が求められる。

厚生労働省は6月10日、2026年10月以降もCD-ROM等を用いた請求を継続する場合には、届出書および移行計画書を8月31日までにポータルサイトで回答するか、書面で様式を提出する必要がある、と保険局長名で通知した。
書面で提出する場合は、社会保険診療報酬支払基金（支払基金）と東京都国民健康保険団体連合会（国保連合会）にそれぞれ提出する必要があるため注意してほしい。
なお、厚労省はポータルサイト上のWEBフォームでの提出を原則としている。昨年は、７月に支払基金や国保連合会から医療機関に案内が届いていたことから、現在も光ディスクでレセプト請求を行っている場合は、今後の通知を十分注視することが必要だ。
◆詳細は8月号で紹介
提出先などの詳細については、東京歯科保険医新聞8月号に掲載予定。

◆「誤った」解釈広がる

厚生労働省は3月27日付で、「『予約に基づく診察の患者都合によるキャンセル料』を保険診療とは別に徴収できる」と通知したため、歯科診療など一般的な予約においても、キャンセル料を徴収できるとの解釈が広がった。

しかし、厚労省は5月29日付で訂正通知を出し、これは「選定療養費における予約に基づく診察」のみに限定されることを訂正・通知した。通常の歯科診療の予約については、キャンセル料を徴収できないことを明示し、注意を求めた。

◆求められる正確かつ慎重な情報発信

当初公表された通知の文言が誤っていたことにより誤解を与え、医療機関などに混乱をきたした今回の問題。正確かつ慎重な情報発信を行うとともに、訂正は速やかに行うよう再発防止策を講じるよう求める。

中央社会保険医療協議会総会が5月13日に行われ、6月1日から「KZR-CADファイバーブロックシンボー」を用いたCAD/CAMブリッジが保険適用されることが了承された。適用されたブロックは、グラスファイバーを含有した高強度CAD/CAMブロック材料であり、「歯科高分子製補綴物を作製するため、歯科技工室設置型コンピュータ支援設計・製造ユニットを用いて、切削加工を行う加工用材料」とされている。準用技術料は「Ｍ017―2 高強度硬質レジンブリッジ」（1装置3000点）とする。適用は上下顎ともに第二小臼歯（④5⑥）または第一大臼歯（⑤6⑦）の1歯中間欠損部に対するポンティックを含む3歯ブリッジのみで、従来の高強度硬質レジンブリッジが原則として失活歯支台のみだったのに対し、CAD/CAMブリッジでは生活歯支台にも適用可能となった点が特徴である。印象採得は印象材料を用いる従来の方法によるとされ、光学印象は認められていない。施設基準の届出自体は設けられていないが、実施要件としてCAD/CAM冠と同様の要件（表参照）を満たす必要がある。

さらに、クラウン・ブリッジ維持管理料（補管）は高強度硬質レジンブリッジと同様に対象になる。メタル価格高騰が続く中、保険診療におけるメタルフリー補綴の新たな選択肢として注目される。

第2回新点数説明会／900名が熱視線 保険請求の留意点解説

協会は5月21日、2026年度診療報酬改定に伴う第2回新点数説明会をなかのZERO大ホールで開催。改定における要点を解説した第1回に続き、今回は保険請求を行う際の留意点をテーマとし、会員をはじめ、約900名が参加し、講師の説明に耳を傾けた。

第1回新点数説明会の模様は、すでにデンタルブックで公開しており、会員であれば視聴することが可能。第2回、第3回（5月27日）新点数説明会も開催当日から2週間後を目途に順次公開する予定だ。

 

 

 

◆口指導講習会も同日開催

なお、同日に今次改定で新設された口腔機能実地指導料の算定に必要な歯科衛生士向けの講習会を併せて開催した。協会の松島良次理事、松島歯科医院の歯科衛生士・塚本佳子氏が講師を務め、400名を越える歯科衛生士が参加した。同指導料を算定するには、口腔機能発達不全症および口腔機能低下症の実地指導に係る研修を受けた歯科衛生士の配置を明記した施設基準を届け出て、同歯科衛生士が指導を行う必要がある。

昨今、ホルムズ海峡封鎖による原油輸送の停滞を背景に、原油由来のさまざまな製品の供給不足、および値上がりが生じ、生活を脅かしています。医療現場でも注射器、点滴バッグ、医療用ガウン、医療用手袋などが不足し、行政も対策本部を設置し対応を図っています。

医療用手袋に関しては、一部で通常量を大幅に超える発注などにより、結果として歯科医療機関をはじめとする一部の医療機関では入手が困難となっている状況も発生しています。

協会にも医療用手袋などの医療用消耗品が入手困難との相談が寄せられています。診療に欠かせない資材であるだけに、会員の先生方の不安は当然のものです。

一方で流通全体を見渡すと、医療材料の供給が全面的に停止している状況ではありません。一定の流通ルートを確保している医療機関では、比較的安定した供給が続いている例も見受けられます。

今回の混乱は、メディア報道による不安の高まりと、それに伴う一部ルートへの需要集中が重なり、供給の偏在が生じている側面もあると考えられます。

政府は、医療用手袋について備蓄水準を超える余剰分約4億9,000万枚のうち、5,000万枚を 5月下旬よりG-MIS（医療機関等情報支援システム）を活用して放出することを決定しました。4月21日時点でそれ以上の詳細はまだ不明なため、まずはG-MISに登録をしているか、ログインできるかなどを事前に確認することをお勧めします。

また、会員の先生方には、冷静な情報収集と適正な在庫管理に努めていただくようお願いいたします。必要な材料の確保にあたって、まずは日頃から取引のあるディーラーに状況を確認し、確実な情報に基づいてご対応ください。協会としても、引き続き情報収集を進め、必要な発信を行ってまいります。

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