厚生労働省保険局医療課の医療指導監査室は1月27日付で各地方厚生局医療課に対し、「令和7年度における高点数を理由とする個別指導について」の事務連絡を出した。これは、2025年度に実施される「高点数」を理由とする個別指導の取り扱いを示したもの。

事務連絡では、個別指導は｢指導大綱どおり実施する｣としているが、集団的個別指導については2023年度に集団的個別指導を実施した保険医療機関のうち、2024年度も高点数保険医療機関に該当した医療機関を2025年度の個別指導の対象とした。

ただし、「高点数」による個別指導の実施に当たっては、2025年度に対象となる保険医療機関の上位より概ね半数程度（最大で上位4％程度）を選定した上で、さらに2019年度の平均点数が上位から概ね8％の範囲にある保険医療機関を対象とする。

コロナ禍の影響で、2020年度以降は「高点数」を理由とした個別指導は行われていなかったが、2024年度から指導の実施が計画された。協会が、関東信越厚生局東京事務所に開示請求した資料では、2024年度指導計画において8件が予定されていた。そこから推察すると、2025年度においても厚労省の事務連絡に基づき、「高点数」による個別指導が計画されると考えられる。

協会では、今後も行政資料の開示請求などを通じて、会員に個別指導の現状を周知していく。

◆3月30日(日)の新規開業医講習会をぜひ受講してください

なお、保険診療やカルテ記載などについて改めて確認したいと考える会員にも3月30日(日)に新規開業医講習会を開催するので、ぜひ参加いただきたい。詳しくは、本ホームページの「研究会・行事」コーナーをご覧いただきたい。

初診料に対する加算である医療ＤＸ推進体制整備加算（医DX）と在宅医療DX情報活用加算（在DX）が4月診療分から見直される。施設基準において電子処方箋を発行する体制を有していることの経過措置が2025年3月31日までとされていたが、電子処方箋の導入が進んでいないことから、4月1日以降については電子処方箋の要件なしの区分が設けられた。電子処方箋を導入していない医療機関の点数に変更はない。

なお、マイナ保険証利用率の実績要件は4月から引き上げられる。具体的には、10月以降の実績要件は7月を目途に検討され、設定されることになる。

社会保障審議会医療保険部会で示された電子処方箋の導入状況は、25年1月12日現在、病院311施設（3.9％）、医科診療所8,172施設（9.9％）、歯科診療所1,010施設（1.7％）に留まっており普及が進んでおらず、低調である。

また、昨年12月19日、電子処方箋で医師の処方と異なる薬剤が薬局で表示される不具合が生じたことから、システムを停止し、導入済みの医療機関・薬局に一斉点検を求めるという事案が発生した。電子処方箋導入済みの医療機関では、処方箋発行の有無にかかわらず、マイナ保険証受け付け時にシステムに自動アクセスするが、そのたびにエラーで受付処理が止まるなどの混乱を来した。当初、点検は同20日から24日とされたが、点検期間は延長され、システム再開は27日になった。電子処方箋の導入率が低い段階で既に問題が起きていることから、拙速な導入推進は時期尚早と言わざるを得ない。

2024年度診療報酬改定で保険医療機関は書面掲示することとされている事項について、5月31日までに原則としてウェブサイトに掲載しなければならなくなりました。
掲載すべき項目は以下の通りです。

○　厚生局に届け出た施設基準

○　明細書の発行状況に関する掲示

○　物品の販売等であって患者から費用の支払を受けるものに関する事項（当該費用の支払が法令の規定に基づくものを除く）

○　保険外併用療養費に関するもの 　　・　金属床による総義歯に係る費用徴収その他必要な事項 　　・　う蝕に罹患している患者の指導管理に係る費用徴収その他必要な事項 　　・　う蝕に罹患している患者の指導管理に係る費用徴収その他必要な事項 　　・　長期収載品（後発医薬品のある先発医薬品）の処方

自ら管理するウェブサイトを有しない保険医療機関は対象外です。

デンタルブックでは、院内掲示ポスターがダウンロードできます。
院内掲示ポスターの内容を活用してHPにも掲載してください。
各医院に適したものをダウンロードしてご利用ください。


①　デンタルブックにログインし、「デンタル書庫」を選択

 
②　「デンタル書庫」内の「院内掲示ポスター/患者配布チラシ」を選択

③　必要な施設基準をダウンロードし、ご利用ください。PDFやPowerPointデータなどでもダウンロードできます。

デンタルブックのログインはこちらから！
→会員ログイン｜東京歯科保険医協会

 

 

 

 

厚生労働省は1月6日、医政局医薬産業振興・医療情報企画課からの事務連絡「歯科診療所等への医療用医薬品の安定供給について（協力依頼）」を関係機関宛に通知した。

これは、スポンゼルの限定出荷が長期に渡り代替品との価格差が大きいこと、および麻酔剤や抗菌薬、解熱鎮痛剤などが入手困難な状況であることから、2024年9月に協会が厚労省に改善を要望した。その際に、「医薬品の安定的な供給については、医薬産業振興・医療情報企画課にも情報共有しながら対応していきたい」との回答を受けていた。その後、千葉県保険医協会と全国保険医団体連合会も改善を要求。その結果として、今回の事務連絡が通知されたものである。

その中では、歯科診療所では、「歯科治療に用いる医療用医薬品の内、特に解熱鎮痛剤、抗菌薬、麻酔剤（以下、解熱鎮痛剤等）の入手が困難な状況が続いており」と現状分析し、さらに「医療機関や薬局と比較して、歯科診療所の購入が少量であることや購入実績が少ないことから、限定出荷や出荷調整の影響を受けやすい」と考えられることを示した。

また、解熱鎮痛剤を含む医療上必要不可欠な安定確保医薬品などに対しては、供給不足に対応するため、増産に必要な施設整備費などへ緊急的な補助を行うといった対応をするとしている。しかし、状況の改善には、まだ時間を要する見込みであることから、歯科用医薬品卸売販売業者や歯科診療所にも適切な量の供給に協力を求めている。

今回の通知により、今後、歯科薬剤の安定供給が確実に実行されるよう期待したい。協会は引き続き、状況を注視し、対処していく。

昨年12月5日に開催された社会保障審議会医療保険部会で、2024年度補正予算に「医療分野の生産性向上・職場環境改善等による更なる賃上げ等の支援」が盛り込まれた。

▼ベースアップ評価料の届出が条件

これは、ベースアップ評価料の届出をしている1歯科医療機関あたり経費相当分の給付金として18万円を支給するものだ。具体的な申請方法や申請期限は、今後示される予定。詳細がわかり次第、デンタルブックメールニュースなどで知らせる。

なお、本年1月から、ベースアップ評価料（Ⅰ）専用届出様式が簡素化されている。概要は以下の通り。

【対象施設】

・生産性の向上に資する設備導入等の取り組みを進める医療機関等（ベースアップ評価料届出医療機関に限る）

【交付額】

・18万円／施設

【生産性向上に向けた取り組みのイメージ】

・ICT機器の導入による業務の効率化

・タブレット端末、離床センサー、インカム、WEB会議設備等の導入

　→職員間の情報伝達の効率化（チーム医療の推進）

・床ふきロボット、監視カメラ等の導入

　→清掃業務、院内監視業務等の効率化

・タスクシフト／シェアによる業務の効率化

・医師事務作業補助者・看護補助者の配置↓医師・看護師の業務効率化（診断書作成、病室内の環境整備や看護用品の整理等）

※新たに配置する際に必要な経費の他、既に雇用している職員の人件費に充てることが可能

【施策のスキームなど】

Ⅰ 医療機関は都道府県に交付申請し、都道府県は国に所要額を交付申請

Ⅱ 国は都道府県を通じて医療機関に所要額を交付決定し、都道府県が医療機関に交付

Ⅲ 医療機関は速やかに都道府県に実績報告

Ⅳ 都道府県が国に実績報告を行い、国は交付額を確定して都道府県に通知

１月29日に行われた中央社会保険医療協議会（中医協）総会に「中間年改定の年に行う期中の診療報酬改定」として、歯科に関連して歯科衛生士や歯科技工士のタスクシフト・手間への評価が答申された。その中で歯科関連については、歯科衛生実地指導料の口腔機能指導加算、歯科技工士連携加算がそれぞれ４月から引き上げられる（表参照）。

今回答申されたのは、①入院時の食費の基準の見直し、②歯科衛生士や歯科技工士のタスクシフト、手間への評価の見直し、③長期収載品の選定療養化や医薬品供給不安に伴う服薬指導の評価の見直し―の３項目。特に②では、高齢化の進展などにより歯科診療のニーズが増加している中、歯科診療所などで、より専門的な業務を行う歯科衛生士、歯科技工士を確保し、限られた人材で歯科医療を効率的に提供する観点から、歯科衛生士、歯科技工期中改定表 ４月以降の点数引き上げ士の業務に関わる評価の見直しが盛り込まれている。

昨年12月25日の大臣折衝を踏まえ、緊急的に対応すべきものとして「地域での希少な医療資源を有効活用する観点から、口腔機能指導や歯科技工士との連携に係る加算について上乗せ加算を講ずる」とされた。

会員から「オンライン請求の猶予届出が不受理となった」との問い合わせが多数寄せられている。全国の保険医協会・医会からも同様の状況が報告されているため、全国保険医団体連合会（保団連）は昨年12月26日、オンライン請求猶予届出の再提出に関する厚生労働省要請を実施した。以下に、届出の再提出の方法などを紹介するので、参考にしていただきたい。

厚労省はオンライン資格確認の体制整備の機会に乗じて、医療機関の請求方法を「2024年9月末までに原則オンライン請求に移行」とし、光ディスクなど（以下、電子媒体）で請求する医療機関については「猶予届出書兼オンライン請求への移行計画書（以下、猶予届出書）」の提出が必要としていた。　ところが、電子媒体での請求を続けるための猶予届出書を提出したにもかかわらず、「オンライン請求に移行できない理由」に該当しないとして、支払基金から電話があり、返戻される事案が東京を含む全国で確認されていた。

そこで、保団連が電子媒体で請求する医療機関からの猶予届出書の再提出要請を撤回することなどを求めて、改めて厚労省要請を実施した形だ。

その結果、「移行できない理由」を記載する際は、その具体的な理由を付け加えて記載することが付記された。例えば、「患者減少のため、今後の費用負担など経営上の理由で導入困難」や「高齢のためセキュリティ上の不安から導入困難」などがあげられる。

「レセプト枚数が極端に少ない」や「１年後に廃院を検討中」「高齢のため一人で対応している」など、さらに具体的な理由がある場合は「備考欄」に記入する。

また、猶予届出書の更新期日は2025年9月末まである。様式には、移行の目安時期の記載が必要となる。移行計画は「イ．来年＊３月末までの時期」または、「ウ．来年＊９月末までの時期」のどちらかを選択することになるが、残りの期間を鑑みると、「ウ」の選択が現実的である（＊猶予届出書は２０２４年内に提出したものであるため、「来年＝２０２５年」を指す）。

歯科用貴金属の随時改定が３月から実施される。
金銀パラジウム合金などの告示価格は１グラムあたり3,010円から3,230円に、30グラムあたりでは90,300円から96,900円に引き上げられる。

協会は関東信越厚生局東京事務所（以下、東京事務所）に行政文書の開示請求を行い、2023年度の個別指導が96件実施されたことが明らかになった。選定理由の内訳は、情報提供40件、再指導53件などで、高点数による個別指導は4年連続して実施されなかった（表1）。

◆「情報提供」による個別指導は計画件数より2倍

個別指導の実施件数は、指導計画では全体で84件が予定されていたが、実際は12件増の96件となり、情報提供による個別指導は指導計画の21件に対し、約2倍となる40件の医療機関に実施されたことが分かった。これについて東京事務所は、「年度途中の情報等により早急に指導が必要と認める保険医療機関について、適宜選定委員会において選定の上、実施する」とした。

◆新規個別指導の再指導26件

個別指導後の結果は、「概ね妥当」1件、「経過観察」48件、「再指導」32件、「中断中」6件「年度内に指導結果の通知が送付されていない」15件であった（表2）。

　新規個別指導の結果は、「概ね妥当」90件、「経過観察」258件、「再指導」26件となった（表3）。新規個別指導後の再指導は、概ね１年後に個別指導が実施される。

指導を受けて今後が不安な先生は、協会まで連絡いただきたい。

◆正しい知識とカルテ記載こそ重要

東京都で行われる個別指導は、指導医療官4名、東京都福祉保健局指導監査部医療機関担当課長1名のほか、保険指導医31名で行う。指導においては、正しい保険請求の知識とその根拠となる適切なカルテ記載こそが最も重要である。

協会では、カルテ記載や保険点数の算定要件などを解説する新規開業医講習会を本年3月に開催する。これから新規個別指導が予定されている方や個別指導などに不安を感じている方はご参加いただきたい。開催要領は下記をご覧ください。

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【新規開業医講習会】

◆新規個別指導を控える先生、改めて保険診療を学びたい先生へ―

新規個別指導は開業後、概ね半年～8カ月以内の医療機関が選定されています。指導対策は、通知が届く前の早い段階で準備を進めることが最も大切です。講習会では、年間100件を超える相談を基に、指導で指摘されやすい事項を含め、保険診療の基本的なルールやカルテ記載、請求方法、自費と保険の考え方を丁寧に解説します。

　これから開業を検討しておられる先生や勤務医の先生、改めて保険のルールなどについて確認したいという先生にも、ぜひご参加いただきたい講習会です。

★日　時　3月30日（日）正午～午後5時30分

★講　師　協会講師団

★会　場　ワイム貸会議室高田馬場（4Ｆ）

★定　員　50名

★対　象　会員・未入会員

★参加費　会員13,000円、未入会員30,000円

★予　約　こちらからお申し込みください

★担　当　組織部：TEL ０３－３２０５－２９９９

協会は10月23日、第１回学術研究会を協会会議室とZoomウェビナー併用で開催した。「今なぜオーラルフレイル（オラフ）を学ぶのか？」をテーマに、松島良次理事が講師を務め、会場８名を含む146名が参加した。

オーラルフレイルは、滑舌の低下、食事中のむせ、噛めない食品の増加など、とかく見過ごしやすい口腔の機能障害が徐々に進みつつある状況を指す。

講演では、口腔機能低下症の診断をすることは、客観的な検査を通じて患者に機能低下を自覚してもらうことで、機能回復のための訓練に向けた入口になると説明し、歯科医療従事者がオーラルフレイルを学ぶ必要性を伝えた。

◆オーラルフレイルは「健康寿命の延伸」に直結

また、診療中に全身状態の把握のための会話から、フレイルの兆候を感じた際は、質問票などを活用して口腔機能低下症の診断に必要な検査と訓練に導くことが歯科医師の責務であると説明した。

さらに、オーラルフレイルの進行を少しでも遅らせることは、誰もが望む「健康寿命の延伸」につながると強調した。

参加者からは、「実践的な話で臨床に活用したい」「検査方法や訓練など具体的で分かりやすい」などの感想が寄せられた。

12月１日から初診時、再診時ともに「医療情報取得加算1、2、3、4」が変更され、マイナ保険証、現行の健康保険証のいずれかで情報を取得した場合でも医療情報取得加算として1点の加算となる。

11月末までは、「マイナ保険証や電子資格確認を使用、診療情報提供書を持参して医療情報を取得した場合」は医療情報取得加算2、4として初診時、再診時ともに1点、「現行の健康保険証で、初診時に標準的な問診票の項目を歯科医師が患者から聞き取るなど、直接情報を取得した場合」は医療情報取得加算1（3点）、3（2点）を算定する取り扱いだったが、今回の改定により点数が統一された。これにより、マイナ保険証を使用しないと患者負担が高くなるという状況は解消された。

 

 

 

 

◆施設基準は変更なし

なお、算定にあたり届出は不要だが、施設基準として、①オンライン請求を行っていること、②オンライン資格確認を行う体制があること、③受診歴、薬剤情報、特定健診情報等、必要な診療情報を取得・活用して診療を行うことを院内掲示していること、④院内掲示している事項を原則としてウェブサイトに掲載している（2025年5月31日までは猶予）―を満たす必要がある。

協会は8月29日、「2024年度の個別指導、集団的個別指導を知る」をテーマとする社保研究会を開催した。これは、2024年度の集団的個別指導が9月5日および10日に実施されるにあたり、通知が届いた会員を中心に不安の声が寄せられ、これに対応するために開いたもので、会場とＺｏｏｍを合わせ110人が参加した。

◆個別指導の特徴点などを中心に解説

加藤開副会長が講師を務め、2024年度の開示請求結果をもとに集団的個別指導の選定基準や仕組みを解説し、新規個別指導や個別指導の選定基準にも触れた。今年度は、「高点数」による個別指導が8件計画されているが、個別指導の中心は、スタッフや患者、審査支払機関からの「情報提供」や「再指導」によるものが多いことを示し、「高点数による指導を心配しない・萎縮診療をしないでほしい。適切な保険請求とカルテ記載こそが最善の指導対策」と説明した。

このほか、生活保護指定医療機関を対象にした指導計画とその特徴にも言及した。

▼定例報告やオンライン請求猶予届出の提出を忘れずに

最後に、8月末の提出が求められている歯科診療所の定例報告、光ディスクなどでレセプトを請求している医療機関に向けてオンライン請求の猶予届出についても解説し、必要な報告や申請を忘れずに行うよう呼びかけた。

後発医薬品のある先発医薬品（長期収載品）の選定療養について]10月１日から先発医薬品（長期収載品）の選定療養化が開始されます。 長期収載品の対象医薬品は1095品目、歯科で使用頻度の高い医薬品も含まれます。
ただし、長期収載品のすべてが選定療養となるわけではなく、条件に当てはまる場合は選定療養の対象にはなりません。
処方箋様式は10月から変更ですが、従来の様式を修正して使用することも可能です。
【医療機関・薬局の方向けのチラシ】（厚生労働省）

１．対象となる要件と患者負担
選定療養の対象になる場合
①医師・歯科医師が医療上必要があると認めた場合（院外処方の場合は処方箋の「変更不可（医療上必要）」欄に「✓」または「×」を記載した場合）
②後発医薬品の在庫状況等を踏まえ、医療機関や保険薬局で後発医薬品が提供することが困難な場合、のいずれかに該当しない場合
対象になる場合、先発医薬品と後発医薬品の価格差の４分の１相当の料金を特別な料金（選定療養）として患者から別途受領します。「特別の料金」は課税対象であるため、消費税分を加えて受領してください。

２．対象となる医薬品
以下①または②が対象です。
対象医薬品リストは厚労省ＨＰ「後発医薬品のある先発医薬品（長期収載品）の選定療養について」からご確認できます。
①後発医薬品が初めて薬価基準に収載された日の属する月の翌月の初日から起算して５年を経過している医薬品で後発医薬品置き換え率が１％以上のもの
②後発医薬品の置き換え率が50％以上であるもの
【対象となる歯科の医薬品の例】
・ボルタレン錠25㎎、ロキソニン細粒10％、ジスロマック錠250㎎など。

長期収載品を選定療養の対象とする場合の後発医薬品の価格との比較について厚労省でリストを作成しています。ご参照ください。
※示されている額はあくまでイメージであり、実際に窓口で負担する額とは異なることにご注意ください。
後発医薬品との価格比較リスト［487KB］

３．レセプト記載
（１）選定療養の対象とならない場合のレセプト・処方箋記載
①院内処方の場合のレセプト記載
医療上の必要があると認められる場合、および後発医薬品の在庫状況等を踏まえ、後発医薬品を提供することが困難で選定療養の対象とならない場合は、別表１の理由より選択して、レセプトの「摘要」欄に記載します。

コード	レセプト表示文言
820101320	長期収載品と後発医薬品で薬事上承認された効能・効果に差異があるため
820101321	患者が後発医薬品を使用した際、副作用や、他の医薬品との飲み合わせによる相互作用、長期収載品との間で治療効果に差異があったため
820101322	学会が作成しているガイドラインにおいて、長期収載品を使用している患者について後発医薬品へ切り替えないことが推奨されているため
820101323	剤形上の違いにより、長期収載品を処方等の必要があるため
820101324	後発医薬品の在庫状況等を踏まえ後発医薬品を提供することが困難なため

②院外処方の場合の処方箋記載
処方箋の「変更不可（医療上必要）」欄に「✓」または「×」と記載し、「保険医署名」欄に署名または記名、押印します。
記載がない場合、薬局での聴き取りにより「患者希望」が確認できた場合、選定療養の対象となる可能性があります。
（２）選定療養の対象となる場合のレセプト・処方箋記載
①院内処方の場合のレセプト記載
当該医薬品の後に「（選）」と記載し、所定単位につき、選定療養に係る額を除いた薬価を用いて算出した点数を記載します。
【記載例】
ジスロマック錠250㎎（選）３錠　43×３
②院外処方の場合の処方箋記載
処方箋の「患者希望」欄に医薬品ごとに「✓」または「×」と記載する。

４．疑義解釈より抜粋
（問）医療上の必要があると認められるのは、どのような場合が想定されるのか。
（答）保険医療機関の医師又は歯科医師（以下、医師等）において、次のように判断する場合が想定される。
① 長期収載品と後発医薬品で薬事上承認された効能・効果に差異がある場合
（※）であって、当該患者の疾病に対する治療において長期収載品を処方等する医療上の必要があると医師等が判断する場合。
（※）効能・効果の差異に関する情報が掲載されているサイトの一例
ＰＭＤＡの添付文書検索サイト
日本ジェネリック製薬協会が公開する「効能効果、用法用量等に違いのある後発医薬品リスト」
② 当該患者が後発医薬品を使用した際に、副作用や、他の医薬品との飲み合わせによる相互作用、先発医薬品との間で治療効果に差異があったと医師等が判断する場合であって、安全性の観点等から長期収載品の処方等をする医療上の必要があると判断する場合。
③ 学会が作成しているガイドラインにおいて、長期収載品を使用している患者について後発医薬品へ切り替えないことが推奨されており、それを踏まえ、医師等が長期収載品を処方等する医療上の必要があると判断する場合
④ 後発医薬品の剤形では飲みにくい、吸湿性により一包化ができないなど、剤形上の違いにより、長期収載品を処方等をする医療上の必要があると判断する場合。ただし、単に剤形の好みによって長期収載品を選択することは含まれない。

（問）院内採用品に後発医薬品がない場合は、「後発医薬品を提供することが困難な場合」に該当すると考えて保険給付してよいか。
（答）患者が後発医薬品を選択することができないため、従来通りの保険給付として差し支えない。

（問） 医療保険に加入している患者であって、かつ、国の公費負担医療制度により一部負担金が助成等されている患者が長期収載品を希望した場合について、長期収載品の選定療養の対象としているか。
（答）長期収載品の選定療養の制度趣旨は、医療上必要があると認められる場合等は、従来通りの保険給付としつつ、それ以外の場合に患者が長期収載品を希望する場合は、選定療養の対象とすることとしたものであることから、今般、対象外の者は設けておらず、国の公費負担医療制度の対象となっている患者が長期収載品を希望した場合についても、他の患者と同様に、長期収載品の選定療養の対象となる。なお、医療上必要があると認められる場合に該当する場合は、従来通りの保険給付として差し支えない

（問）生活保護を受給している患者が、単にその好みから長期収載品を希望した場合は、特別の料金を徴収することになりますか。
（答）生活保護受給者である患者には、単にその嗜好から長期収載品を希望した場合であっても、後発医薬品を処方等又は調剤することとなります。そのため、特別の料金を徴収するケースは生じません。

＜そのほかの疑義解釈＞
長期収載品の処方等又は調剤の取扱いに関する疑義解釈資料の送付について
（その１） 
（その２）
（その３）
（その３）の一部訂正について

５．院内掲示について
「後発医薬品のある先発医薬品の処方等又は調剤に係る費用徴収その他必要な事項を当該保険医療機関及び当該保険薬局内の見やすい場所に掲示しなければならないものとする」とされています。掲示する内容については、厚労省ＨＰのポスターを参考してください。

10月からオンライン請求を行う医療機関に対する返戻レセプトおよび通知の紙での送付が廃止されます。
電子媒体や紙媒体で請求している場合の取扱いには変更はありません。

10月以降は返戻レセプトや各種帳票はダウンロードのみの取り扱いになります。
各医療機関で3カ月以内にダウンロードをしなければなりません。
ダウンロードがされていない場合には注意喚起のポップアップの表示や審査支払機関から確認の電話などがあるようですが、本来、診療報酬の請求権は診療翌月から5年間とされていることから、ダウンロード期間が3カ月という扱いは請求権との関係から問題です。
事情によりダウンロードが期間内に行えなかった場合には審査支払機関に問い合わせください。

＜参考＞
・　オンライン請求システム操作手順書（運用編）社会保険診療報酬支払基金
・　オンライン請求について（医療保険）東京都国民健康保険団体連合会
・　返戻再請求のオンライン化についてのご案内（厚生労働省）
・　オンラインによる返戻再請求の実施についてのご案内（厚生労働省）

・　厚労省HP
・　支払基金HP
・　支払基金HP （オンライン請求システムに関する Q＆A）
・　国保中央会HP（オンライン請求）
・　オンライン請求システムサポートサイト

初診料の加算として新設された「医療ＤＸ推進体制整備加算（医ＤＸ）」が10月以降、マイナ保険証の利用率に応じて、３つに区分されます。
医DXの施設基準を届け出た医療機関において、９月末までは初診料に６点の加算でしたが、10月1日からは（表１）の通り、算定時期の利用率区分に応じて、加算点数を算定します。
利用率については、支払基金から毎月メールで通知されますのでご確認ください。

※医DXは、施設基準届出医療機関において初診料に加算することができます。

（表１）マイナ保険証の利用率区分と算定時期

	今年10月～12月	来年1月～3月
医DX１ （9点）	15％	30％
医DX２（8点）	10％	20％
医DX３（6点）	5％	10％

（表２）参照可能なマイナ保険証利用率の実績

	レセプト件数ベース	オン資件数ベース
10月	５～７月	６～８月
11月	６～８月	７～９月
12月	７～９月	８～10月
１月	８～10月	９～11月
２月	９～11月	（経過措置終了）

マイナ保険証の利用率は、加算を算定する３カ月前から５カ月前のうち最も高い月の「レセプト件数ベース保険証利用率」を用います。ただし経過措置として2025年1月までは２カ月前から４カ月前の「オンライン資格確認ベースマイナ保険証利用率」を用いることもできます。

施設基準のための講習会を開催

改定診療報酬６月施行後の初開催に126名が参加

協会は7月28日、ワイム貸会議室高田馬場で、6月の診療報酬改定施行後初めて「施設基準のための講習会」を開催した。講師は、繁田雅弘氏（東京慈恵会医科大学名誉教授他）、坂下英明氏（明海大学名誉教授他）、馬場安彦氏（当協会副会長）、森元主税氏（当協会理事）が務めた。

本講習会は、歯科外来診療医療安全対策加算1（外安全1）、歯科外来診療感染対策加算2（外感染2）、口腔管理体制強化加算（口管強）の新基準要件にも対応している。歯初診・外安全1・外感染2に対応したコースに20名、歯初診・外安全1・外感染2・口管強・歯援診に対応したコースに106名と、計126名が参加した。なお、次回は12月15日（日）を予定している（下記案内参照）。

 

マイナ保険証の利用率は、6月時点で9.90％に留まっていることが明らかになった。国は、医療機関向けの補助金を引き上げるなど利用率向上に躍起になっているが、前月の7.73％から2.17ポイントしか増加しておらず、利用率は依然、低いままである。

◆資格確認方法が２パターンに／混乱はこれから

今年12月2日で健康保険証の新規発行が停止となるが、すでに発行されている健康保険証は、記載された有効期限、または2025年12 月1日まで使用できる（表1参照）。

新規発行停止後は資格確認方法が2つに分かれる。マイナ保険証の登録をしていない患者の場合、現在の健康保険証の有効期限が終了した後は、保険者から送付される「資格確認書」を窓口で提示する。一方、マイナ保険証の登録をしている患者の場合は、現在の健康保険証の有効期限が終了した後は、①マイナ保険証を提示するか、②オンライン資格確認システムを導入していない医療機関に受診する場合は、マイナ保険証に加え、保険者から送付される資格情報が記載された「資格情報のお知らせ」もしくはスマートフォンでマイナポータルの資格情報画面を窓口で提示する（表2参照）。

後期高齢者の場合は25年7月頃、国保の患者の場合は25年9月頃に、現在の健康保険証の多くが有効期限切れとなり、有効期限がない社保の患者の場合も25年12月1日に期限が切れるため、これらの時期に、多くの患者の窓口での資格確認方法が変わるため、大きな混乱が生じることが懸念されている。

◆マイナ保険証登録済も

健康保険証利用する人多数マイナンバーカードの保有者数は今年４月末時点で全人口の73.7％、うちマイナ保険証の登録をしているのは78.5％のため、全人口当たりのマイナ保険証の所有者は57.9％となるが、利用率はたった9.9％である。つまり、マイナ保険証の登録をしている患者の多くが、マイナ保険証を使わずに健康保険証を窓口に提示している。本人が気づかないうちに健康保険証が使えなくなり、受診時にマイナ保険証を忘れ、資格確認ができないということが頻発しかねないのが現状だ。

◆健康保険証を残すことこそ肝要

これまで資格確認は健康保険証でも滞りなく行われてきた。健康保険証を存続し、患者の自主的な判断に委ね、マイナ保険証との併用を認めるべきである。なお、マイナ保険証を登録した患者であっても、今年10月から利用登録を解除すれば「資格確認書」の発行を受けることが可能になる。

国は、このような選択肢があることを患者に広く周知するべきである。

2024年９月に実施される集団的個別指導の通知が、対象となる医療機関に簡易書留で届いている。

今年度は、９月５日（木）・１０日（火）の２日間に分けて実施される。通知には、「正当な理由なく集団的個別指導を欠席した場合は、個別指導の対象となります」との記載があるため、通知が届いた医療機関は注意いただきたい。

なお、協会では、東京歯科保険医新聞７月号に集団的個別指導の平均点数や基準平均点数など掲載している。また、８月２９日（木）社保研究会でも解説する予定であり、会員の先生方にはぜひ参加していただきたい。

 

日　時　：９月５日（木）１６時００分～１７時３０分まで（予定）

　　　　　９月１０日（火）１０時３０分～１２時００分まで（予定）

場　所　：　日本教育会館　一ツ橋ホール（両日）

出席者 ： 管理者

持参物 ： 筆記用具、出席票

★東京歯科保険医新聞７月号はこちらから※２面に掲載

★社保研究会の申込みはこちらから

 

2024年度指導計画が関東信越厚生局東京事務所（以下、厚生局）より開示され、集団的個別指導、新規個別指導、個別指導の指導計画が明らかになった（下表参照）。

◆新規個別指導

264件は前年度の半数今年度の新規個別指導は、24年3月までに新規指定された医療機関を対象に、前年度（532件）の半数となる264件に対し、年６回に振り分けて実施される。

◆集団的個別指導の基準平均点数は1,463点

集団的個別指導は、23年度のレセプト１枚当たりの平均点数が東京都の平均点数（1,219点）の1.2倍を超える基準点数1,463点以上の上位8％にあたる医療機関801件に対して、9月に5２回に分けて実施される。実際に選定された医療機関の平均点数は1,466点以上となった。集団的個別指導へのカルテ持参は不要で、2時間の講習を受けるのみである。ただし、正当な理由がなく欠席した場合は個別指導の対象となるため、通知が届いた際は、必ず参加いただきたい。

 

 

 

 

◆高点数による個別指導が計画

個別指導は102件が計画され、5・6・8月を除き、毎月実施される。選定理由の内訳は、「情報提供」15件、「再指導」70件、「高点数」8件、「その他」9件となっている。高点数による個別指導は、コロナ禍に配慮して21年度以降は計画されていなかったが、今年度は計画件数が明記された。ただ、厚生局は「情報提供や再指導を優先して個別指導を実施する」としている。患者トラブルによるカルテ開示や医療費通知と領収証との不一致など、患者からの情報提供により個別指導に選定されることもあるため、日頃から適切な保険請求やカルテ記載を行うことが肝要だ。

 

 

 

 

 

◆４月の異動で新たに指導医療官が着任

また、厚生局の開示資料より、東京の指導医療官が明らかになった。東京では２名の指導医療官の異動に伴い、新たに笹井義宣氏と小林隆氏が着任した。なお、前年度に引き続き田原洋氏と山本健氏は留任となった。

◆不安を感じたら

迷わず協会に相談を診療報酬の改定が6月に施行され、新設された点数や改変された点数など多岐にわたる。協会では改定に対応した「歯科保険診療の研究 2024年6月版」を会員にお送りしている。ぜひご一読いただき、保険請求などの際にご活用いただきたい。

また、新規開業医だけでなく、改めて保険のルールやカルテ記載の方法などを確認したい先生は、新規開業医講習会に、ぜひ、ご参加いただきたい。

協会では保険請求の相談のほか、指導に関する相談も行っている。不安を感じている先生は、一人で抱え込まず、協会へ連絡してほしい（ＴＥＬ   ０３―３２０５―２９９９）。

【～2023年度】　　　【2024年度～】
　 ７月報告　　  →　　   ８月報告
※施設基準等を届け出た保険医療機関は、各種通知等に基づき、毎年8月1日現在の状況を地方厚生局長へ報告する必要があります。なお、すべての様式を提出する必要はございません。貴医院における施設基準の届出状況により、提出する様式が異なりますので、ご注意ください。

まずは、ご自身で自院の施設基準の届出状況を確認することが必要です。
ここをクリック→各医院の施設基準等の届出状況の確認はこちらから（保険医療機関・保険薬局の施設基準の届出受理状況及び保険外併用療養費医療機関一覧）
※PDFの画面で、「Ctrl＋F」を押し、自院の電話番号（03-●●●●-●●●●）を入力します。

＜主な定例報告＞
※以下の様式以外にも報告・届出状況により、厚生局へ提出が必要になる場合があります。不明点は協会までお問い合せください。（TEL：03-3205-2999 社保・学術部）

2023年8月1日から2024年7月31日までの間に歯科衛生実地指導料（実地指）または訪問歯科衛生指導料（訪衛指）のいずれかを算定した実績がある場合には提出が必要。
➡【別紙様式5】選定療養及び歯科衛生実地指導等の実施状況報告書（歯科）

歯科点数表の初診料の注1（歯初診）の施設基準を届け出ている場合。（フローチャート参照）
➡【別紙様式27】歯科点数表の初診料の注1の施設基準に係る報告書※記入見本は下にスクロール

＜フローチャート＞


＜提出様式のダウンロード＞
ここをクリック→歯科診療所に係る定例報告等について
※関東信越厚生局のホームページに移行します。


＜提出様式の記入見本＞
※歯科点数表の初診料の注1の施設基準に係る報告書


















＜提出先＞
関東信越厚生局 東京事務所 審査課
〒163-1111
東京都新宿区西新宿6-22-1　新宿スクエアタワー11階
TEL：03-6692-5119


＜提出期限＞
８月30日（金）
※提出期限に遅れることのないようにお気を付けください。

<概要説明>

• 光ディスク（CD-RやMO）でレセプト請求している場合の取り扱い
  
  ①2023年４月以降、オンライン資格確認システムの導入の原則義務化に伴い、レセプトのオンライン請求も可能な回線が整備された状況にあると解釈され、2024年９月末までにオンライン請求に原則として移行しなければならない。
  
  ②特段の届出を行うことなく、2024年４月～９月までは従来の方法でレセプトの請求ができる。
  
  ③2024年10月以降も従来の方法でレセプト請求をするためには、審査支払機関（社保・国保）に対して、届出とオンライン請求への移行計画書を提出しなければならない。
  ※2024年８月31日までに医療機関向け総合ポータルサイトから提出することが必要。
  
  ④移行計画書は、最大で１年以内の計画を記載する必要があり、記載した期間に限り、従来の方法でレセプト請求ができる。
  
  ➄１年間の更新制であり、従来の方法を継続していくためには、改めて届出と移行計画書の提出が必要である。
  
  ■詳細はこちら↓↓↓
  光ディスク（CD-RやMO）でレセプト請求している場合の提出フローはこちらをクリック