協会は東京都に対し、生活保護法による2025年度指導計画、および2024年度個別指導の状況について開示請求を行った。

【個別指導の実施計画】

25年度内の個別指導は「6件程度」が計画されている。24年度までは指導日程が分かる資料が開示されていたが、25年度からは月ごとに「指導対象」と「指導実施期日」を決定することとなったため、これまでの様式の資料は作成されなくなった。

個別指導の対象となる医療機関には、指導日の1カ月前に指導通知、1週間前に患者通知（10名程度）が送付される。健康保険法の個別指導と同様、カルテ、歯科衛生士業務記録簿、歯科技工指示書や納品伝票、Ｘ線フィルムなどに加えて、対象患者の医療要否意見書および医療券（コピー可）が持参物とされている。

◆一般指導の実施計画

生活保護法の指定医療機関を対象とする一般指導は、約800件が予定されている。

その内訳は、6年に1度の指定更新の医療機関600件、24年度に生活保護法の新規指定を受けた医療機関200件。指導形式が昨年度と同様であれば、東京都福祉局のホームページに公開される動画を視聴し、アンケートに回答することになる。動画では、生活保護法の医療扶助における留意事項や事務の取り扱い、診療報酬請求上の留意事項などが解説されている。

現在、実施時期などは明らかになってはいないが、対象となる医療機関は忘れることなく、必ず対応していただきたい。

【2024年度の個別指導は4件実施】

24年度の生活保護法による個別指導は4件実施された。その内容は、歯周治療（歯周病検査やSRP、SPT）、埋伏歯などの抜歯手術、歯冠修復および欠損補綴などとなっている。

指導で改善を求められた内容については、「改善状況報告書」などの提出が必要となる。また、過誤と指摘された請求額は、社会保険診療報酬支払基金を通じて支払われる診療報酬から控除される。

今回の開示請求により、2024年度の診療報酬の過誤調整額は200万円を超えたことが分かっている。

生活保護法の個別指導でも健康保険法の個別指導と同様に、保険診療のルールやカルテへの記載は重要となる。不安な先生や保険診療のルールを再度確認したい先生は、9月28日（日）に行われる新規開業医講習会に参加してほしい。また、8月28日㈭には、生活保護法の個別指導も含め、健康保険法の個別指導や集団的個別指導の解説を行う「社保研究会」を開催する（いずれも、トップページの「研究会・行事案内」コーナーを参照）。25年度の個別指導を知る研究会となるため、ぜひ参加いただきたい。

7月23日に行われた中医協総会で、医療DXに対応する体制を評価する「医療DX推進体制整備加算」（以下、医DX）が議題に上がり、マイナ保険証の利用率実績要件を10月から引き上げる厚生労働省の提案が承認された。また、電子カルテ情報共有サービスに関する経過措置を2026年5月31日まで延長する案も承認された。

◆利用率実績の下限15％から段階的に30％へ引き上げ

医DXは初診料に加算する点数で、電子処方箋等サービスの有無に応じて、マイナ保険証の利用率による「加算1.4」（45％）、「加算2.5」（30％）、「加算3.6」（15％）に分けられ、算定する点数が異なっていた。今回の提案では、電子処方箋の有無や3段階の枠組み、点数は変更せず、利用率実績のみ引き上げられた（表参照）。なお、都内のオンライン資格確認対応歯科医療機関に対する医DX届出歯科医療機関数の割合は、23.8％に留まっている（中医協資料より）。

◆電子カルテの要件は経過措置を延期

また、同加算の施設基準である「電子カルテ情報共有サービスが活用できる体制の確保」に関しては、体制整備に時間を要することが考慮され、９月末まで経過措置が設けられていた。

しかし、電子カルテ情報共有サービスの「医療法等の一部を改正する法律案」が未成立であることから、経過措置を2026年5月31日まで延長することが承認され、厚労省は近く事項を通知すると発表した。

今回、医療機関における電子処方箋導入に当たる新目標が掲げられ、患者の医療情報を共有するための電子カルテを整備する全ての医療機関への導入を目指すことが重要だと位置付けられた。なお、歯科医療機関については、現場で求められる電子カルテ・電子処方箋の導入方針を検討していくとし、26年度中に具体的な対応方針を決定する見通しが示された。

東京都国民健康保険団体連合会（以下、国保連合会）、および社会保険診療報酬支払基金（以下、支払基金）は現在、光ディスクでレセプト請求を行っている医療機関に対し、その継続には「様式第1号（光ディスク等を用いた請求に係る猶予届出書兼オンライン請求への移行計画書）」の提出が必要なことなどを明記した案内書を送付している。

10月以降も光ディスクなどを用いた請求を継続する場合には、8月31日までにポータルサイトで回答するか、書面で様式を提出する必要がある。書面で提出する場合は、国保連合会と支払基金にそれぞれに送付する必要があるため注意してほしい。また、昨年提出した猶予届の理由を確認することが必要だ。厚生労働省は業務効率化のため、医療機関の状況を考慮せず、オンライン化を急いでいる。

理不尽と思われる理由での差し戻しなど、対応に困った際にはぜひ協会（☎03-3205-2999）にご相談いただきたい。

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[国保連合会ホームページ]

　➜https://www.tokyo-kokuhoren.or.jp/insurance/online_billing_todokede.html

[支払基金ホームページ]

　➜https://www.ssk.or.jp/seikyushiharai/iryokikan/rezept_03.html

[様式ダウンロード（厚労省ホームページ）]

　➜https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000190624_00001.html

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【郵送・FAX送付先】

①支払基金本部

　〒105-0004 東京都港区新橋２丁目１番３号

　社会保険診療報酬支払基金事業統括部事業サポート課 行

　※支払基金は郵送のみ受け付けています。

　※封筒の表面に朱字で「移行計画書在中」とご記載ください。

②国保連合会

　FAX番号：０３—６２３８—００９７

　〒102-0072 東京都千代田区飯田橋３丁目５番１号

　東京区政会館11階 東京都国民健康保険団体連合会 行

　※郵送の際は「オンライン請求届出書類在中」とご記載ください。

 

 

 

 

協会は6月22日、ワイム貸会議室高田馬場で、診療報酬改定後に追加された研修内容を含む「第3回施設基準のための講習会」を開催した。講師は、繁田雅弘氏（東京慈恵会医科大学名誉教授）、坂下英明氏（明海大学名誉教授）、馬場安彦氏（当会副会長）、森元主税氏（当会理事）の各氏が務めた。

本講習会は、歯科点数表の初診料の注１に係る施設基準（歯初診）、歯科外来診療医療安全対策加算1（外安全1）、歯科外来診療感染対策加算2（外感染2）、口腔管理体制強化加算（口管強）、在宅療養支援歯科診療所（歯援診）1・2の研修要件に対応した内容であり、新たに施設基準の届出を行う会員を対象としている。

当日は、「歯初診・外安全1・外感染2対応コース」には20名、「歯初診・外安全1・外感染2、口管強、歯援診対応コース」には40名が参加した。

◆次回は11月以降に開催

なお、次回開催は11月以降の予定で、詳細は、機関紙または協会ホームページ、デンタルブックニュースで案内する。新規で施設基準の届出を検討している会員は、ぜひご参加いただきたい。

▼研究会・行事のご案内はコチラ

施設基準などの届出状況報告（以下、8月定例報告）の時期が近づいてきた。8月定例報告の提出期限は2024年度から8月に変更された。毎年8月1日現在の届出書の記載事項について報告することが定められており、提出期限は8月末日である。

◆歯初診・実地指（訪衛指）・選定療養など報告義務

歯科に関しては、歯科点数表の初診料の注1（歯初診）の施設基準を届け出ている場合（院内感染防止対策に関する研修を4年以内に受講など）や、歯科衛生実地指導料（実地指）、または訪問歯科衛生指導料（訪衛指）のいずれかを算定した実績がある場合、また選定療養の実施状況報告が必要な場合に提出が求められる。

昨年は定例報告に関する案内（ハガキ）が7月末に送付されている。案内が届いたら提出期限に遅れないようご対応いただきたい。

昨年12月2日に従来の健康保険証の新規発行が終了されたことに伴い、協会はマイナ保険証に関する実態調査を実施した。ＦＡＸ登録会員（2,909名）を対象に3月3～14日まで実施し、266件（9.1％）から回答が寄せられた。本調査は、全国33都府県36協会・医会で実施され、結果はテレビや一般紙など各メディアで取り上げられた。

12月2日以降の窓口業務については、「とても負担を感じる」「負担を感じる」を合わせると54.3％を占め、「負担が減った」はわずか7.4％で、政府が掲げるマイナ保険証利用による事務負担軽減にはほど遠い。トラブルは「●(黒丸)がでる」「カードリーダーの接続不良・認証エラー」のほか、「有効期限切れ」が24.7％あった。今後、マイナンバーカードの有効期限（①カード本体は発行時から10年、②電子証明書は発行時から5年）切れを迎える人が増えるため、トラブルは大幅に増加することが危惧される（「教えて！会長!!　No.95」参照）。

また、トラブルの際の対応としては、「持ち合わせていた健康保険証で確認」が85.5％を占めている。そして、保険証の「復活法案」（併用法案）が国会に提出されているが、「保険証を復活し、併用できるようにすべき」が76％を占めた（下記図参照）。

 

 

◆目視確認モードが利用可能

なお、現在は「顔認証」や「暗証番号」での本人確認ができない場合、資格確認端末を操作することなく、顔認証付きカードリーダーの目視確認モードを利用した資格確認が可能となっている。目視確認モードの使用場面や、使用の際に必要なパスコードの発行方法などについては、協会ホームページをご参照いただきたい。

協会が関東信越厚生局東京事務所に行った開示請求で、2025年度の集団的個別指導、新規個別指導、個別指導の指導計画が明らかになった（下記表参照）。

それによると、集団的個別指導は645件（対前年度比156件減）、新規個別指導は264件（前年同数）、個別指導は112件（同10件増）が計画されている。

◆集団的個別指導の特徴

集団的個別指導は、2024年度のレセプト1枚当たりの平均点数が、東京都の平均点数の1.2倍を超える上位8％の医療機関645件に対し、9月に2回に分けて実施される。東京都内の平均点数は1,225点で、選定された医療機関は平均点数が1,471点以上となっている。平均点数の算出に使用されるレセプトは、社会保険と国民健康保険の一般および後期高齢者分となる。

◆新規個別指導は7月から

そのうち、新規個別指導は7月から年6回、計264件を予定している。対象は2025年3月までに新たに指定を受けた医療機関で、1日最大で4クールに分け、44件の医療機関に対して指導を行う。

 

◆個別指導の特徴

個別指導が計画されている112件の選定理由の内訳は、①「再指導」71件、②「高点数」23件、③「情報提供」11件、④「その他」7件―となっている。高点数による個別指導の選定件数は、前年度の8件から15件増え、実施されれば2019年度以来となる。

また、個別指導は8月を除き毎月行われ、6月と12月はそれぞれ2回実施することが計画されている。

◆通知が届いたら必ず協会へご相談を

高点数を理由とする個別指導の実施に対しては、不安を感じる会員も多いだろう。しかし、委縮診療に陥らず、保険診療のルールに則り、算定要件を理解して適切なカルテ記載を行っていれば、問題なく指導は終了する。

改めて保険点数やカルテ記載について確認したいという会員は、9月28日㈰に開催する新規開業医講習会に参加いただきたい（近日中にご案内予定）。新規個別指導の対策だけでなく、保険医が知っておくべき基本的な保険診療のルールについて解説する。

なお、通知が届いた場合は一人で抱え込まずに協会までお問い合わせいただきたい（☎ 03-3205-2999）。

2025年3月3日までにベースアップ評価料の届出を行った医療機関は、「賃金改善計画書」を6月30日まで、「賃金改善実績報告書」を8月31日までに提出しなければならないことが、このほど厚生労働省から示された。

ここでは、「賃金改善計画書」「賃金改善実績報告書」の作成と提出方法について解説する。詳細は厚生労働省のホームページから「ベースアップ評価料等について」をご参照いただきたい。

4月23日に開催された中央社会保険医療協議会（中医協）総会で、歯科用貴金属価格の6月随時改定が決定された。

6月1日からの金パラの告示価格は1ｇ当たり3,299円（3,230円から69円引き上げ）、30ｇ当たりでは98,970円（96,900円から2,070円の引き上げ）となる。

療養担当規則の中で、保険医療機関に院内掲示が義務付けられている事項については、原則として5月31日までにウェブサイトに掲載しなければならない。ただし、自ら管理するウェブサイトを有していない場合は対象外となる。
従来から院内掲示が必要とされていたものを含め、歯科においては以下の三つの事項が「院内掲示事項及びウェブサイト掲載事項」として定められている（表参照）。

（1）厚生局に届け出た施設基準に関する事項と施設基準の要件で院内掲示が定められている事項がある。厚生局に届け出た施設基準については、療養担当規則により、院内掲示およびウェブサイトへの掲載が義務付けられている。また、施設基準の要件として、院内掲示およびウェブサイトへの掲載が定められている事項（医療情報取得加算、明細書発行体制加算など）がある。
（2）明細書の発行状況については、明細書発行体制加算の算定の有無にかかわらず、発行体制の有無、手続きや費用徴収の有無などを院内掲示およびウェブサイトに掲載しなければならない。
（3）保険外負担に関しては、①物品の販売などであって患者から費用の支払を受けるものに関する事項として、義歯の名入れ、カルテ開示の開示手数料などがある。②保険外併用療養費については、関東信越厚生局に報告している事項がある。
なお、当会のホームページに掲載すべき事項について解説をしている。また、デンタルブックからは、院内掲示ポスターをダウンロードできるので、院内掲示とともに自院のウェブサイトに掲載する際に活用していただきたい。

2024年度診療報酬改定以前に「外来環」「か強診」を届け出ていた保険医療機関は、院内掲示事項をウェブサイトに掲載するなど、新たな要件を満たし、5月31日までに再届出をする必要がある。再届出をしなければ、5月31日をもって施設基準が失効するので、注意してほしい。

また、ベースアップ評価料の届出を行った医療機関は改善計画書、実績報告書の提出が必要となる。

◆忘れていませんか？施設基準の再届出

2024年度診療報酬改定で、歯科外来診療環境体制加算（外来環）が、歯科外来診療医療安全対策加算（外安全）と歯科外来診療感染対策加算（外感染）に再編された。また、かかりつけ歯科医機能強化型歯科診療所（か強診）は口腔管理体制強化体加算（口管強）に改変されている。

改定以前、「外来環１」や「か強診」を届け出ていた保険医療機関は、5月31日までに新たに施設基準の要件を満たし、再届出をする必要がある。研修について、外安全1、外感染1の再届出に当たり再受講は必要ないが、口管強は、「エナメル質初期う蝕、根面う蝕の継続管理等に係る研修」「小児の心身の特性に関する研修」を追加で受講したうえで再届出が必要になるので注意が必要である。未受講の会員は、5月開催の追加研修を受講いただきたい。再届出がない場合、施設基準が失効し、6月1日以降は算定できないことになる。

自院の届出受理状況は関東信越厚生局ホームページから確認できる。ぜひ、施設基準要件など詳細は協会ホームページ「施設基準の再届出特設ページ」をご覧いただきたい。

◆「賃金改善計画書」の作成と提出

２０２５年３月３日までにベースアップ評価料の届出を行った医療機関は、「賃金改善計画書」を６月30日まで、「賃金改善実績報告書」を８月31日までに提出しなければならないことが、このほど厚生労働省から示された。
ここでは、「賃金改善計画書」「賃金改善実績報告書」の作成と提出方法について解説する。詳細は厚生労働省の「ベースアップ評価料等について」をご参照いただきたい。

（１）24年度分（賃金改善開始〜25年３月まで）の「ベースアップ評価料収入」と「賃金改善措置による賃金増加分」を確認する。

①ベースアップ評価料収入（ベースアップ評価料算定金額）の集計

ベースアップ評価料の算定を開始してから25年３月までの、ベースアップ評価料収入の金額を集計する。

②賃金改善措置による賃金増加分（賃金改善実績額）の計算賃金改善をしたことによるベースアップ評価料対象職員の賃金増加分（全員の合計額）を計算する。

③前記①の「ベースアップ評価料収入」と②の「賃金改善措置による賃金増加分」の差額を計算差額を参考にしながら、必要に応じて、24年度の賃金改善計画における対象職員へのベア等の金額を見直すことができる。もし、「ベースアップ評価料収入分」に余りが出ている場合には、余り分は25年度に繰り越して、25年度の賃金改善分に用いる必要がある。

25年度の賃金改善計画において、繰り越し分プラス25年度の「ベースアップ評価料算定金額見込み」により、ベアなどの金額（対象職員の基本給などにかかる1カ月の賃金改善見込み額）を再度調整する。

（２）6月30日までに25年度分の「賃金改善計画書」を届け出る。

ベースアップ評価料を届け出ている医療機関は、「賃金改善計画書」を毎年４月に作成して、6月30日までに、地方厚生（支）局に届け出る必要がある。「賃金改善計画書」は、届出様式のエクセルファイルに含まれている。ベースアップ評価料（Ⅰ）のみを届出している医療機関は評価料Ⅰ専用届出様式を用いる。

（３）8月31日までに24年度分の賃金改善実績報告書を届ける。

前年度にベースアップ評価料を届け出ている医療機関は、前年度分の「賃金改善実績報告書」を作成し、8月31日までに、地方厚生（支）局に届け出る必要がある。

ベースアップ評価料特設ページに掲載されている「報告書専用様式」のエクセルファイルを用いて、賃金改善実績報告書を作成する。

 １．期中改定

診療報酬の期中改定が4月1日から実施され、歯科衛生実地指導料の口腔機能指導加算、歯科技工士連携加算がそれぞれ2点、10点引き上げられた。

これは、高齢化の進展などにより歯科診療のニーズが増加している中、歯科診療所などで、より専門的な業務を行う歯科衛生士、歯科技工士を確保し、限られた人材で歯科医療を効率的に提供する観点から、歯科衛生士、歯科技工士の業務に関する評価を見直したものである。具体的な内容は以下の通り。

【各点数の算定要件】

◆口腔機能指導加算の主な算定要件

口腔機能の発達不全を有する患者または口腔機能の低下を来している患者に対して、主治の歯科医師の指示を受けた歯科衛生士が、実地指導と併せて口腔機能に係る指導を行った場合に加算する。

◆歯科技工士連携加算１の主な算定要件

施設基準に適合するものとして届け出た保険医療機関において、レジン前装金属冠、レジン前装チタン冠またはＣＡＤ／ＣＡＭ冠を製作することを目的として、前歯部の印象採得を行うに当たって、歯科医師が歯科技工士とともに対面で色調採得および口腔内の確認などを行い、補綴物の製作に活用した場合に加算する。

◆歯科技工士連携加算２の主な算定要件

施設基準に適合するものとして届け出た保険医療機関において、レジン前装金属冠、レジン前装チタン冠またはＣＡＤ／ＣＡＭ冠を製作することを目的として、前歯部の印象採得を行うに当たって、歯科医師が歯科技工士とともに情報通信機器を用いて色調採得および口腔内の確認などを行い、補綴物の製作に活用した場合に加算する。

２．４月からの変更点

【算定区分の再編】

4月1日から電子処方箋の導入の有無によって、医療DX推進体制整備加算（医DX）が3区分から6区分に、在宅医療DX情報活用加算（在DX）が2区分に再編された。

電子処方箋を導入していない場合でも引き続き算定することが可能となったが、マイナ保険証の利用率が引き上げになる。

電子処方箋を導入している医療機関は、4月4日（必着）までに、施設基準の再届出が必要であったが、導入率は東京の歯科診療所で1％しかないので、再提出は稀なケースといえる。

また、2024年10月以降のマイナ保険証利用率の実績要件は、附帯意見を踏まえ、7月を目途に検討、設定される予定。なお、両加算を初めて算定するには施設基準の届出が必要である。

◆医ＤＸに用いる利用率

医療DX推進体制整備加算の算定に用いられるマイナ保険証利用率の実績は、支払基金から毎月通知されるメールまたは医療機関等向けポータルサイトで確認できる。

なお、利用率については、3～5カ月前のうち数値が最も高い月の「レセプト件数ベースマイナ保険証利用率」を用いる。

３．5月末までに再届出が必要な施設基準（外安全、外感染1、口管強）再届出をしなければ施設基準が失効

2024年度診療報酬改定で、歯科外来診療環境体制加算（外来環）が歯科外来診療医療安全対策加算（外安全）および歯科外来診療感染対策加算（外感染）に再編された。また、かかりつけ歯科医機能強化型歯科診療所（か強診）が口腔管理体制強化加算（口管強）に改編されている。

改定以前に外来環やか強診を届け出ていた保険医療機関は、新たな施設基準の要件を満たし、再届出をする必要がある。再届出がない場合は、5月31日をもって施設基準が失効するので、ご留意願いたい。

詳細は協会ホームページ「施設基準の再届出 特設ページ」）をご覧いただきたい。両届出に必要な用紙も当該ホームページに掲載しているので、ご利用いただきたい。

【再届出に追加で必要な研修や主な要件】

◆外安全

・日本医療機能評価機構が行う、歯科ヒヤリ・ハット事例収集等事業に登録または医療事故、インシデント等を報告、分析し、その改善策を実施する体制を整備している

・院内掲示事項を原則としてウェブサイトに掲載している

◆口管強

・エナメル質初期う蝕、根面う蝕の継続管理等に係る研修（※）

・小児の心身の特性に関する研修（※）

・過去１年間に歯管（口腔機能発達不全症または口腔機能低下症の管理を行う場合に限る）、実地指の口腔機能指導加算、小機能、口機能または歯リハ３を併せて12回以上算定している

※協会では、再届出に必要な両研修を「追加研修」として実施している。詳細は、本ホームページ「研究会・行事のご案内」コーナーをご覧いただきたい。

【疑義解釈（その22） ２０２５年３月24日】

◆外安全

（問）歯科外来診療医療安全対策加算について、「疑義解釈資料の送付について（その4）」（令和6年5月 10 日事務連絡）別添４の問２において、本登録までに時間を要する場合であって、歯科ヒヤリ・ハット事例収集等事業への参加登録の申請を行い、「参加登録申請書」の郵送を行った場合は、仮登録である旨を届出書添付書類（様式4）に記載すれば届出を行うことができるとされているが、当該機構の Web ページから参加登録の申請のみを行い、「参加登録申請書」の郵送を行っていない場合についてはどのような対応をすればよいのか。

（答）当該機構の Web ページから参加登録の申請のみを行い、「参加登録申請書」を郵送していない場合は、当該施設基準を満たさないため、当該機構へ「参加登録申請書」の郵送を行う必要がある。

なお、当該事業に参加するためには、当該機構の Web ページで参加登録の申請を行った上で、当該機構へ「参加登録申請書」を郵送する必要があり、本登録が完了すると本登録が完了した旨の電子メールが当該機構から送信される。また、本登録完了から約１か月程度で、本登録が完了した歯科医療機関（参加登録歯科診療所）として、当該機構の Web ページに掲載される。

（参考）公益財団法人日本医療機能評価機構「歯科ヒヤリ・ハット事例収集等事業参加登録歯科診療所一覧」

４．4月1日からの薬価改定実施内容

2025年度の中間年改定（2年ごとの診療報酬改定のない年に行われる薬価改定）は、過去2回の中間年改定と違い、改定の対象範囲を医薬品のカテゴリごとに、①新薬創出加算対象品目、②新薬創出加算対象外の新薬、③長期収載品、④後発医薬品、⑤その他―の5つに分けて設定された。

今回の改定による薬剤費の削減額は9,320品目2,466億円としている。協会で作成した4月1日からの薬価点数表を「デンタルブック」のデンタル書庫に掲載しているので、ご活用いただきたい。

（例）ペリオクリン歯科用軟膏1シリンジ　53点→52点

　　　ロキソニン細粒10％1ｇ　2点→1点

2024年度診療報酬改定で保険医療機関は書面掲示することとされている事項について、5月31日までに原則としてウェブサイトに掲載しなければならなくなりました。
※4月25日に「令和６年度診療報酬改定において経過措置を設けた施設基準の取扱いについて」の通知が出され、６月１日以降も引き続き算定する場合の期限に変更がありました。
５月３１日→６月６日と変更されています。
期限が延びましたが、お早めのご対応をお願いします。
＜参考＞「令和６年度診療報酬改定において経過措置を設けた施設基準の取扱いについて」

掲載すべき項目は以下の通りです。

○　厚生局に届け出た施設基準

○　明細書の発行状況に関する掲示

○　物品の販売等であって患者から費用の支払を受けるものに関する事項（当該費用の支払が法令の規定に基づくものを除く）

○　保険外併用療養費に関するもの 　　・　金属床による総義歯に係る費用徴収その他必要な事項 　　・　う蝕に罹患している患者の指導管理に係る費用徴収その他必要な事項 　　・　う蝕に罹患している患者の指導管理に係る費用徴収その他必要な事項 　　・　長期収載品（後発医薬品のある先発医薬品）の処方

自ら管理するウェブサイトを有しない保険医療機関は対象外です。

デンタルブックでは、院内掲示ポスターがダウンロードできます。
院内掲示ポスターの内容を活用してHPにも掲載してください。
各医院に適したものをダウンロードしてご利用ください。


①　デンタルブックにログインし、「デンタル書庫」を選択

 
②　「デンタル書庫」内の「院内掲示ポスター/患者配布チラシ」を選択

③　必要な施設基準をダウンロードし、ご利用ください。PDFやPowerPointデータなどでもダウンロードできます。

デンタルブックのログインはこちらから！
→会員ログイン｜東京歯科保険医協会

厚生労働省保険局医療課の医療指導監査室は1月27日付で各地方厚生局医療課に対し、「令和7年度における高点数を理由とする個別指導について」の事務連絡を出した。これは、2025年度に実施される「高点数」を理由とする個別指導の取り扱いを示したもの。

事務連絡では、個別指導は｢指導大綱どおり実施する｣としているが、集団的個別指導については2023年度に集団的個別指導を実施した保険医療機関のうち、2024年度も高点数保険医療機関に該当した医療機関を2025年度の個別指導の対象とした。

ただし、「高点数」による個別指導の実施に当たっては、2025年度に対象となる保険医療機関の上位より概ね半数程度（最大で上位4％程度）を選定した上で、さらに2019年度の平均点数が上位から概ね8％の範囲にある保険医療機関を対象とする。

コロナ禍の影響で、2020年度以降は「高点数」を理由とした個別指導は行われていなかったが、2024年度から指導の実施が計画された。協会が、関東信越厚生局東京事務所に開示請求した資料では、2024年度指導計画において8件が予定されていた。そこから推察すると、2025年度においても厚労省の事務連絡に基づき、「高点数」による個別指導が計画されると考えられる。

協会では、今後も行政資料の開示請求などを通じて、会員に個別指導の現状を周知していく。

◆3月30日(日)の新規開業医講習会をぜひ受講してください

なお、保険診療やカルテ記載などについて改めて確認したいと考える会員にも3月30日(日)に新規開業医講習会を開催するので、ぜひ参加いただきたい。詳しくは、本ホームページの「研究会・行事」コーナーをご覧いただきたい。

初診料に対する加算である医療ＤＸ推進体制整備加算（医DX）と在宅医療DX情報活用加算（在DX）が4月診療分から見直される。施設基準において電子処方箋を発行する体制を有していることの経過措置が2025年3月31日までとされていたが、電子処方箋の導入が進んでいないことから、4月1日以降については電子処方箋の要件なしの区分が設けられた。電子処方箋を導入していない医療機関の点数に変更はない。

なお、マイナ保険証利用率の実績要件は4月から引き上げられる。具体的には、10月以降の実績要件は7月を目途に検討され、設定されることになる。

社会保障審議会医療保険部会で示された電子処方箋の導入状況は、25年1月12日現在、病院311施設（3.9％）、医科診療所8,172施設（9.9％）、歯科診療所1,010施設（1.7％）に留まっており普及が進んでおらず、低調である。

また、昨年12月19日、電子処方箋で医師の処方と異なる薬剤が薬局で表示される不具合が生じたことから、システムを停止し、導入済みの医療機関・薬局に一斉点検を求めるという事案が発生した。電子処方箋導入済みの医療機関では、処方箋発行の有無にかかわらず、マイナ保険証受け付け時にシステムに自動アクセスするが、そのたびにエラーで受付処理が止まるなどの混乱を来した。当初、点検は同20日から24日とされたが、点検期間は延長され、システム再開は27日になった。電子処方箋の導入率が低い段階で既に問題が起きていることから、拙速な導入推進は時期尚早と言わざるを得ない。

2024年度診療報酬改定で保険医療機関は書面掲示することとされている事項について、5月31日までに原則としてウェブサイトに掲載しなければならなくなりました。
掲載すべき項目は以下の通りです。

○　厚生局に届け出た施設基準

○　明細書の発行状況に関する掲示

○　物品の販売等であって患者から費用の支払を受けるものに関する事項（当該費用の支払が法令の規定に基づくものを除く）

○　保険外併用療養費に関するもの 　　・　金属床による総義歯に係る費用徴収その他必要な事項 　　・　う蝕に罹患している患者の指導管理に係る費用徴収その他必要な事項 　　・　金属歯冠修復指導管理に係る費用徴収その他必要な事項 　　・　長期収載品（後発医薬品のある先発医薬品）の処方

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厚生労働省は1月6日、医政局医薬産業振興・医療情報企画課からの事務連絡「歯科診療所等への医療用医薬品の安定供給について（協力依頼）」を関係機関宛に通知した。

これは、スポンゼルの限定出荷が長期に渡り代替品との価格差が大きいこと、および麻酔剤や抗菌薬、解熱鎮痛剤などが入手困難な状況であることから、2024年9月に協会が厚労省に改善を要望した。その際に、「医薬品の安定的な供給については、医薬産業振興・医療情報企画課にも情報共有しながら対応していきたい」との回答を受けていた。その後、千葉県保険医協会と全国保険医団体連合会も改善を要求。その結果として、今回の事務連絡が通知されたものである。

その中では、歯科診療所では、「歯科治療に用いる医療用医薬品の内、特に解熱鎮痛剤、抗菌薬、麻酔剤（以下、解熱鎮痛剤等）の入手が困難な状況が続いており」と現状分析し、さらに「医療機関や薬局と比較して、歯科診療所の購入が少量であることや購入実績が少ないことから、限定出荷や出荷調整の影響を受けやすい」と考えられることを示した。

また、解熱鎮痛剤を含む医療上必要不可欠な安定確保医薬品などに対しては、供給不足に対応するため、増産に必要な施設整備費などへ緊急的な補助を行うといった対応をするとしている。しかし、状況の改善には、まだ時間を要する見込みであることから、歯科用医薬品卸売販売業者や歯科診療所にも適切な量の供給に協力を求めている。

今回の通知により、今後、歯科薬剤の安定供給が確実に実行されるよう期待したい。協会は引き続き、状況を注視し、対処していく。