歯科診療報酬改定や５１年通知の動向めぐり議論／第６回メディア懇談会を開催
３月１４日、協会広報部は今年度最後に当たる「第６回メディア懇談会」を開催した。
参加者は５社５名。協会からは広報部長の藤野健正副会長、矢野正明副会長、事務局３名が参加した。
今回の話題は、２０１４年度診療報酬改定に関する政策委員長「談話」、および厚労省の最近の動向とした。特に、今月5日の診療報酬説明会で51年通知が廃止されたことに議論が及ぶと、これまでの歯科管理官通知から大臣告示の運用のための留置事項通知に移行され、これまでよりも明確な位置づけが図られ、通知としての重みも増したことと併せ、そうすることの本当の狙いは何なのか、などの意見が出された。
また、ＣＡＤ／ＣＡＭ関連の動向や来月見込みの厚労省人事などについても取り上げられた。そのほか、新点数説明会の取材案内も行っている。
「歯学教育の改善・充実等」で提言・要望まとめる／文部科学省の歯学教育の改善・充実に関する調査研究協力者会議
文部科学省の「歯学教育の改善・充実に関する調査研究協力者会議」（座長：江藤一洋／東京医科歯科大学名誉教授・社団法人医療系大学間共用試験実施評価機構副理事長）は２月２４日付けで、『提言・要望』を取りまとめた（写真）。
この提言・要望は、これは、同会議がこれまでに行ってきた第１次報告、フォローアップ調査まとめ、歯学教育の質向上のための施策の方向性、の３つの結果を踏まえてまとめたもので、「各歯学部においては、積極的な対応をお願いします」としている。
◆本文の構成
本文は、①診療参加型臨床実習の充実、②多様な歯科医療ニーズ等に対応した歯科医師養成、③教育活動等に関する情報の公表、④歯学教育認証評価の導入、⑤平成26年度以降のフォローアップ調査の実施、⑥歯学部入学定員―の３本柱で構成されている。
◆主な内容／入学定員内での受け入れ遵守や適正な入学定員の設定等を求める
これらのうち①では、歯科医師として必要な臨床能力の確実な修得のため、引き続き、診療参加型臨床実習の充実に向けた取組の実施を指示している。また②で は、歯学教育に対する社会の理解・信頼の確保、歯科医師の活躍の場の拡大を図るためには、「社会の変革の推進役となる歯学部づくりが必要」と強調し、具体 例として、在宅歯科医療、地域包括ケアの構築、口腔がん、スポーツ歯科、歯科法医学、健康長寿社会の実現、革新的な歯科医療機器の開発・普及などをあげ、 これらに対応した歯科医師の養成などを求めている。
さらに⑥では、歯学部入学定員充足率の極端な超過校と低下校があることなどをめぐり、 「歯学教育の質の低下につながる恐れがあるため、入学者選抜にあたっては、歯科医師抑制に関する閣議決定（S61.7、H10.5）を踏まえ、入学定員 （募集人員）内での受入れの遵守について徹底を図るとともに、入学定員未充足の歯学部については、適正な入学定員の設定や入学者選抜の改善等、優れた入学 者の確保に取り組む」よう、求めている。
第１２回広報・ホームページ部会を開催／機関紙への「主張」掲載やホームページの改修等について議論
３月３日、第１２回広報・ホームページ部会を開催しました。今年度最後の部会です。
部会では、まずこの１カ月間の医療・歯科医療はもとより社会、経済、世界情勢について協議・検討を加えた後、機関紙３月号の講評を行いました。講評に当たっては、通信員の先生や一般会員の方々にお願いしている機関紙アンケートを参考にしましたが、本年４月から消費税が８％に増税されることを反映してか、２月号、３月号続けて消費税問題を取り上げました「経営・税務Ｑ＆Ａ」が最も多く読まれていました。この経税Ｑ＆Ａがアンケートでトップとなったのは、今回が初めてのことで、医療機関にとって消費税は損税となっていることもあり、会員の先生方の関心が極めて高いことを象徴する結果となっています。
一方、ホームページに関しては、利用のしやすさ、検索のしやすさを追求していくことを基本方針に逐次、改善を加えています。今後は、機関紙の中の記事の詳細な内容を紹介することや、ホームページ独自の企画ものを掲載していくことなどが課題として示唆されています。また、読売新聞本年１月１９日号朝刊紙上１・２面でで紹介された日本対顔協会の垣添忠生会長寄稿による「歯科医療の課題／定期の口腔ケア全世代で」「〝噛む力〝維持し健康長寿」を会員がダウンロードして待合室で患者さんに配ることができるよう、同新聞社と折衝することとなりました。
来月号は、１・４・５・８面がカラー編集となります。３月２５日に開催いたします第１回点数説明会の模様の紹介や、今年度歯科診療報酬改定に対する会員からの声、「子どもさんが歯科医院を訪ねることができるように」との願いを込めてＤＶＤ絵本を作成した会員の三枝遵子先生のインタビューなどを掲載いたします。
歯科を含む在宅医療推進も支援へ／厚生労働省が来年度から都道府県に総額９０４億円規模の基金設立方式で
厚 生労働省では、診療報酬改定とは別の方策として、２０１４年度から「医療・介護サービスの提供体制改革のための新たな財政支援制度」を実施する方針だ。こ れは、昨年、すでに成立・施行した社会保障制度改革プログラム法に盛り込まれているもので、関係法を今通常国会に提出する。すでに各都道府県の関連部局長 レベルには、関連法成立後に国が策定する基本方針や交付要綱の中で、「官民に公平に配分することを求めるなどの対応を行う予定」であることを、指示・伝達 しており、各都道府県に消費税増税分を財源とした総額９０４億円規模の基金を設立し、都道府県作成の整備計画により事業を実施する方針だ。
こ の新財政支援制度は、団塊の世代が７５歳以上になる２０２５年に向け、在宅医療・歯科医療・介護の推進、地域包括ケアシステムの構築などを図ることが狙 い。対象事業として①医療従事者の確保・要請、②歯科・薬局を含む在宅医療の推進、③医療提供体制の改革に向けた基盤整備―の３大項目が柱。特に②の中で は、在宅医療の実施に関する拠点・支援体制の整備や、在宅医療や訪問看護を担う人材の確保・養成に役立てるための財政支援を行う、としている。また、 ２０１４年度から、これまでの補助金ではなく、今回の新財政支援制度で対応が可能となる事業も３２事業に及んでおり、その中で歯科関連をみると、「在宅歯 科医療連携室整備事業」「在宅歯科診療設備整備費事業」「歯科衛生士養成所初度設備整備事業」「歯科衛生士養成所施設整備事業」などがあがっている（下表参照）。
歯科医師への好印象は米国で７割弱に／ライオン株式会社が３カ国オーラルケア意識調査の結果公表
ライオン株式会社は２月１２日、「オーラルケア」に関する日本・アメリカ・スウェーデンの３カ国を対象に実施した意識調査結果を公表した。
それによると、予防歯科への「理解」は、アメリカ、スウェーデンでは約６割なのに対して、日本は２０．９％に。さらに、予防歯科の「実践」ではアメリカ、スゥーデン約７割に対して、日本は２６．２％となっている。
また、アメリカでは歯科医を「好きな人、あこがれの人」と捉えている回答が約４０％、「頼れるパートナー」が約２６％と、両者を合わせた約６６％が、歯科医師を好印象で受け止めていることが分かる。同項目については、スウェーデンでもそれぞれ約１６％、約２６％となっており、歯科医師は好印象を持って受け止められていることが分かる。
歯科診療報酬改定内容･点数が決定／中医協が２０１４年度診療報酬改定で田村厚労大臣に「答申」行う
中央社会保険医療協議会（森田朗中医協会長／写真中央）は２月１２日に開催した総会で、森田会長から田村憲久厚生労働大臣に対し、２０１４年度診療報酬改定について「答申」した（写真）。田村大臣からの「諮問」は１月１５日に行われている。
◆歯科診療報酬改定の特色
その中で、歯科診療報酬改定についての特色みると、消費税の８％への増税への配慮から当初から注目されていた初診料・再診料については、初診料が現行の２１８点から２３４点へと１６点増、再診料は４２点から４５点へと３点増となっているが、アップされた１６点、３点はそれぞれ消費税対応分のみに留まっている。
また、歯科外来診療環境体制加算については、初診が28点から２６点へと２点減となったが、再診加算が２点から４点へと２点加算となっている。
在宅医療に関係する歯科訪問診療１については８５０点が８６６点へと１６点増となり、歯科訪問診療２は３８０点が２８３点へと９７点の減。さらに、「歯科訪問診療３」が新設され、１日に１０人以上診た場合か診療時間が２０分未満に限り、１４３点が算定できることとなった。
さらに、「歯科口腔リハビリテーション１」が新設され、１口腔単位で有床義歯１００点、舌接触補助床１９０点となったほか、地方厚生局に施設基準を届出し、受理・承認された保険医療機関で顎関節治療装置の装着患者に行う「歯科口腔リハビリテーション２」には５０点が算定できることになった。
次に、新設の加圧根管充填処置として単根菅１３０点、２根管１５６点、３根管１９０点が算定できることになったほか、歯周病安定期治療（ＳＴＰ）について項目が見直され、1歯以上１０歯未満は２００点、１０歯以上２０歯未満は２５０点、２０歯以上３５０点と点数設定は細分化された。
◆在宅医療推進と介護保健との連携で付帯意見
今回の答申書には、１５項目にわたる付帯意見がつけられているが、特に「５」では、在宅医療の適切な推進と介護保険との連携について、①機能強化型在宅療養支援診療所等の評価見直しの影響、②在宅不適切事例の適正化の影響、③歯科訪問診療の診療時間等、④機能強化型訪問看護ステーションの実態、⑤在宅における薬剤や衛生材料等の供給体制―の５項目について調査・検証し、主に在宅医療を行う保険医療機関の外来医療のあり方などを引き続き検討することを明記している。
◆ＣＡＤ／ＣＡＭ関連
「歯冠修復及び欠損補綴」関連をみると、生活歯歯冠形成における非金冠：ＣＡＤ／ＣＡＭ冠のための支台歯の歯冠形成が４９０点、失活歯歯冠形成の非金冠：ＣＡＤ／ＣＡＭ冠のための支台歯の歯冠形成が４７０点となった。さらに、ＣＡＤ／ＣＡＭ冠については、新設で１２００点が付いた。具体的には、「厚労大臣が定める施設基準に適合した保険医療機関において、歯冠補綴物の設計・製作に要するコンピュータ支援設計・製造ユニット（歯科用ＣＡＤ／ＣＡＭ装置）を用いて、小臼歯に対して歯冠補綴物（全部被覆冠に限る）を設計・製作し、装着した場合に限り算定できる」と規定されている。
歯科健診を後期高齢者医療制度で新規実施へ
厚生労働省保険局はこのほど、2014年度から後期高齢者保健制度の一環として、新たに「歯科健診」を導入、実施することを決めた。すでに厚労省来年度予算概算要求案にも計上している。
元々この保健事業の中では「健康診査」として、診察（問診・計測・血圧測定）、血液検査、尿検査などが実施されていた。同省では、これら健康診査に加え、「口腔機能低下や肺炎等の疾病を予防するため、歯・歯肉の状態や口腔清掃状態等をチェックする」ことを目的に、新たに歯科健診を導入、実施することにしたもの。すでに各都道府県の厚生労働部局長レベルには指示、伝達が行われている。
２０１４年度歯科診療報酬改定の広報対策なども議論／第１１回広報部会を開催
昨日３日、節分の日の夜８時より、協会会議室にて第１１回広報・ホームページ部会を開催しました。
議事では、機関紙２月号の講評を行い、１～３面にかけての１月１５日の中医協諮問や、それに関連する改定内容の真意は何か、１月２４日開催の中医協地方公聴会ｉｎ仙台などの記事や基金縦覧点検、新たな混合診療検討の動き、１月７日付朝日新聞朝刊の「歯科医院ポイント導入」の関連記事は、非常に重要な記事であることから、会員各層にぜひ読んでいただきたい。そのためには、もっとわかりやすい表現を使うなど、一層の工夫をしていきたい…、などの意見が出ました。また、５面の「経営・税務Ｑ＆Ａ」は、消費税増税に関する質疑応答特集となっており、インプラント術のイラスト図表は大変わかりやすく、今後もこのような手法を取り入れていくことなどが話題になりました。
また、アンケートでは映画紹介などを読まれている会員が多数いることを勘案し、歯科診療の合間の一息つく際に読めるような内容の企画ものを準備してはどうか、と言った声があがりました。
今月中に中医協からは答申が出され、３月１日に「官報告示」されます。これら一連の動きや、関連通知、協会の対応などについて機関紙で順次取り上げます。
歯科分野の次期診療報酬改定でミクロ的説明と意見交換
―第5回メディア懇談会を開催
協 会は1月17日、第5回メディア懇談会を開催した。参加メディアは5社で、協会からは広報部長の藤野健正副会長と森元主税副会長が参加した。話題 は、前々日15日に厚労省から中医協に諮問された次期診療報酬改定についてで、森元副会長がその全容をマクロ的に説明するとともに、特に歯科診療報酬改定 内容については協会で議論されている内容をベースにミクロ的に説明。さらに、3月には協会主催の「新点数説明会」「在宅歯科医療説明会」が開催されること などを紹介した。
続く質疑の中では、訪問診療についての疑問や意見が提起され、「居宅に関しては20分の時間制限が撤廃されたとしても、居 宅の場合は患者さんの容体、住居環境、家庭・親族関係などに個別差があるため、簡単に訪問できないのではないか」「施設には、いわゆる“大手”がかなり入 りこんでおり、一開業医が入る余地があるのか」などの意見が出たほか、周術期医療関連では、「医科からの紹介なしでは歯科が動けない点を克服する必要があ る」「今回は、医科サイドが連携しやすい内容が示されたのではないか」などが指摘された。
また、歯科界全体の視点として「今回の改定は、国 民からの評価を受けるような点数化なのか。咀嚼や摂食嚥下、噛むことなどをきちんと歯科の立場でできることを示し、誘導する必要があるのではないか」「聞 いたこともない時効の点数化よりも、身近なもののアップをすべき」といった意見もあった。そのほか、新薬が処方され広まっていくパターンなどについて、参 加者から説明があった。
東京歯科大学の政官界への影響に注目集まる
昨年7月21日の参議院選挙結果により、歯科医師出身の国会議員の存在が注目されている。
特に、出身校別で見た場合、東京歯科大学卒業者のつながりが注目されている。
一昨年12月の衆議院選挙で自民党から立候補して当選した白須賀貴樹議員は、平成12年東京歯科大卒。また、昨年7月の参議院選挙で自民党から出馬した島村大氏は昭和60年卒。これにより、東京歯科大出身の与党議員が衆参両院に各1名ずつ在籍することになる。
一方、行政をみると、本年１月に厚生労働省医政局歯科保健課課長職を辞職し、今後の動向が注目されている上條英之氏も東京歯科大出身。今後の東京歯科大学人脈の動向は注目に値する。
第１０回広報・ホームページ部会を開催／引き続きホームページの改善対策を進めています
協会の仕事始めの１月６日（月）午後７時３０分から、第１０回広報・ホームページ部会を開催しました。
検討事項は、この１カ月間の医療・歯科医療はもとより、社会・経済全般の情勢を議論。診療報酬改定作業も、今月１５日（水）には厚生大臣が中医協に対して諮問を行う可能性が濃厚となったこと、２０１４年度政府予算案が可決されたものの、赤字国債が４１兆円におよんでいること、昨年１月に再組織化された総理大臣の諮問機関の規制改革推進会議で、新タイプの混合診療を実施する方向で協議・検討が進められており要注意であること、国民保護法、特定秘密保護法、国家安全保障会議（日本版ＮＳＣ）、自衛隊がスーダンＰＫＯで展開中の韓国軍に６．５ミリ弾１万発供与、昨年１２月の安倍晋三首相の靖国神社参拝など、アジア、アフリカ、ヨーロッパ、アメリカ諸国から見ても戦争準備としか思えない事態が起きていることも議論しました。また、徳洲会からの５０００万円授受に端を発した猪瀬都知事辞職と都知事選拠２３日告示・２月９日投票なども話題となりました。
また、機関紙２月号では、引き続き診療報酬改定、中医協の動向、２０１３年税制改革、消費税増税対応、都知事選挙関連などを中心に掲載する方針が決まっています。
ホームページに関しては、検索のしやすさを追究するとともに、スマートフォンからのアクセスと画面の見易さを図るなど、かなりの改善点が指摘され、対応可能なものから順次、改修作業を進めていくことになりました。
次回部会は２月３日（月／節分）の午後８時から開催します。
歯科医療はじめ医療関係団体の総意を集め決起大会／「国民医療を守るための総決起大会」に３０００名
国 民医療推進協議会の主催による「国民医療を守るための総決起大会」が本日6日午後2時から3時まで、千代田区・日比谷公園内の日比谷公会堂で開催された。 参加団体は、日本医師会、日本歯科医師会、日本薬剤師会、日本病院会、日本歯科技工士会、日本歯科衛生士会など40団体以上を数え、国会審議の合間をぬっ て衆参両院の与野党議員も約30名が参加。協会からも役員と事務局が参加した。主催者側は、この大会に約3000名が参加―としている。
冒頭では協議会会長で日医会長の横倉義武氏があいさつに立ち、日本の国民皆保険制度が内外からの圧力で窮地に立たされている現状を訴えた上、皆保険制度を断固として守る決意を表明した。
◆日歯の大久保会長が決意表明
ま た、歯科医療界を代表して日本歯科医師会の大久保満男会長があいさつに立ち、ＦＤＩ（国際歯科連盟）に出席した際、高齢化を控えた欧米アジア各国の代表 が、日本の皆保険制度の下で医療関係者と医療者と政府とが常に議論を重ねながら1つの政策を活かし、施行していくという、精神と制度のあり方を大切にして いることを称賛していることを報告し、皆保険制度の重要さを強調した。次に、消費税問題について触れ、「消費税は社会保障、医療の充実のために使うという ことで国民は納得してくれたのだと考えている。したがって、何としても国民の健康を守る最前線に立って戦わねばならない」と訴えた。さらに、「最前線に 立って戦うのは厳しいもの。戦う姿勢を後ろから見られる、戦い方をきちんと示さなければならない。その困難さと辛さを自覚しなければ最前線に立って戦うこ とはできない。しかし、私たちはしっかり患者さんたちをみて、国民の健康を守るプライドにかけて、どんなに辛くても最前線に立って戦い続けなければならな い。今日の総決起大会は、正にそのことをここに集まった方々と誓い合う大会だと思う」と続け、今の胸中について「会長として8年間、どう戦うかを考えてき た。その中でいつも胸の中にあるのは、イギリスのチェスタートンの言葉“真の兵士とは、目の前の敵が憎いからではなく、後ろにいるものを愛するがゆえに戦 う”だ」と述べ、最後に「医療者の役割は国民の健康を大切に思い、そして自分たちの仕事に誇りをもつ、正にそういうものを愛するがゆえに私たちはどんなに 辛くても最前線に立って戦い続ける。そのことを本日ご参集の皆様とともに、それぞれの胸にしまいながらこの総決起大会を無事終わりたいと思う」とし、決意 表明とした。
◆決議を採択
その後、大会決議が採択され、プログラム法施行後の医療改革、控除対象外消費税問題（損税解消）など、今後も持続可能な医療体制を構築するために必要な財源確保を強く要望していくことを趣旨とする以下の決議を採択し、最後に、日医の松原謙二副会長による頑張ろうコールが行われ閉会した。
【 決 議 】
国民の生命と健康を守るため、国民皆保険を堅持し、最善の医療を提供する制度の実現に向けて、我々は全力を尽くす。
よって、経済だけを優先する国家戦略特区等における医療への過度な規制緩和には断固反対する。
また、国民と医療機関に不合理かつ不透明な負担を生じさせている医療に係る消費税問題の抜本的な解決を強く要望する。
さらに、国民に必要かつ充分な医療を提供するための適切な医療財源の確保についても、併せて要望する。
以上、決議する。
平成25年12月6日
国民医療を守るための総決起大会
歯科医療めぐり５つの視点など取り上げる／中医協総会で歯科問題を議論
11月22日、中医協総会が開かれた。主なテーマは、①医療機器の保険適用、②歯科医療、③平成24年度診療報酬改定結果検証に係る調査（平成25年度調査・精神医療）―の３項目。
これらのうち②の歯科に関する議論では、①全身的な疾患を有する者への対応、②各ライフステージの口腔機能の変化に着目した対応、③歯の喪失のリスクに伴う対応、④在宅歯科医療、⑤消費増税分の診療報酬上での対応―という５つの視点が紹介され、議論された。資料として日本歯科医師会作成の「歯科医師会と病院等との連携実績」「がん連携に係わる研修」「連携がうまく機能している地域の事例」「歯科診療行為のタイムスタディ調査」が提示された。さらに、専門委員を務める千葉大医学部教授の丹沢秀樹氏がから口腔機能関連関係資料も提示。病棟の看護師などによる一般的な口腔清掃ではなく、歯科医師や歯科衛生士による専門的な口腔機能管理により、心臓血管外科では9.6日、消化器外科は13日の在院日数が削減される―などを指摘。経済的効果もあることも説明し、他の医院からも注目された。
歯科関連内容でダブルライセンサーの丹沢千葉大教授が中医協で参考意見
11月15日、中医協総会が開催され、がん対策等をめぐり協議・検討が加えられた。がん対策の視点から喫煙問題が俎上に載ったが、千葉大学医学部教授で医師免許と歯科医師免許の双方を持つダブルライセンサーの丹沢秀樹氏が、参考意見を述べた。
その中で丹沢教授は、ニコチン依存症問題は歯科の観点からみれば口腔がんを引きこすリスクがある。歯科医師は治療ができないが、指導をすることが予防につながることを訴えた。
政府レベルによる日本のがん対策の歩みを振り返ると、自民党の中曽根康弘内閣時代の昭和59年に「対がん10ヵ年総合戦略」が立ち上げられ、同戦略終了の翌年度の平成６年から「がん克服新10ヵ年戦略」が。さらに平成18年には「がん対策基本法」が成立し、わが国のがん対策は法・制度的に整備された。そして、平成19年には「がん対策推進基本計画」が策定され、昨年の平成24年には「新がん対策推進基本計画」が策定されるに至っている。
さらに、がん診療連携拠点病院の現状と課題も審議され、事務局サイドから平成24年度診療報酬改定の中で、チーム医療促進評価の一環として、がん患者等の周術期等における歯科医師の包括的な口腔機能の管理等評価。周術期口腔機能管理計画策定料として300点。歯科衛生士に関係する周術期入院中患者の歯科衛生士の専門的な口腔衛生処置として、周術期専門的口腔衛生処置80点がついたことなどが説明されている。
歯科は7％割り6.9％の2兆6757億円に ／平成23年度（2011年度）国民医療費は38兆5850億円
厚生労働省は昨日11月14日、「平成23年度(2011年度)国民医療費の概況」を公表した。それによると、23年度の国民医療費は38兆5850億円となり、前年度国民医療費37兆4202億円と比較すると1兆1648億円（3.1％）の増となっている。国民医療費は、その年度内に病気やけがの治療で全国の
医療機関に支払われた医療費の総額のこと。
これを国民一人当たりでみると30 万1900円となっており、対前年度9700円（3.3％）増となっている。また、対23年度国内総生産(GDP)比は8.15％となっており、前年度の7.79％に比べて0.36ポイント増加。対国民所得(NI)比は11.13％となっており、前年度の10.62％に比べ0.51ポイント増となっている。
一方、診療種類別にみると、①医科診療医療費：27兆8129億円で国民医療費全体への構成割合は72.1％を占める（うち入院医療費14兆3754億円、入院外医療費13兆4376億円）、②歯科診療医療費：2兆6757億円で6.9％となっており、前年度まで保たれていた7％を、遂に割ってしまった、③薬局調剤医療費：6兆6288億円で17.2％を占める―となっており、そのほかに入院時食事・生活医療費8231億円、訪問看護医療費808億円、療養費等5,637億円が続く。なお、前年度との増減率でみると、医科は2.2％増、歯科2.8％の増、薬局調剤医療費7.9％増となっている。
歯科医療問題めぐり会員緊急アンケート結果など交えやり取り／第4回メディア懇談会を開催
― 本日8日の午後6時30分から1時間にわたり参加者と協会役員間で議論交わす
本日11月8日午後6時30分から1時間にわたり、協会会議室で第4回メディア懇談会を開催した。専門誌編集長クラス4名が参加し、協会からは濱克弥副会長、藤野健正副会長兼広報部長、および事務局が説明・報告に当たった。
今回の話題は、①2014年度診療報酬改定に向けた「会員緊急アンケート結果」の紹介、②消費税増税に対する政策委員長談話「消費税には“ゼロ税率”の適用を」、③秋の会員署名、院長署名の実績、④11月10日の「イイハデー街頭宣伝」の紹介―の4点。
参加者の中には、本日夕方に終了したばかりの社会保障審議会医療保険部会から駆け付けた方もおり、社保審医療部会の状況が赤裸々に報告され、協会の対応についてやり取りを求める場面もあった。
歯科医療についても言及／社保審医療保険部会が開催される
厚生労働省の社会保障審議会傘下の医療保険部会が本日11月8日全国都市会館で開催され、「平成26年度診療報酬改定の基本方針（骨子案）」が提示され、議論された。
骨子案は、①基本認識（案）について、②重点課題（案）について、③改定の視点（案）について、④検討の方向（案）について、⑤消費税率8％への引き上げに伴う対応について、⑥将来に向けた課題について―の6大項目からなっている。その中で「歯科」との表記が直に明記されているところを拾うと、④の中の【重点課題】の中の「在宅医療」の小項目中に「～在宅医療の推進～」とあり、また「連携ネットワーク」の中に「～歯科～等のネットワークにおける円滑な移行や～」とある。同じく④の中の【改定の視点】の中に「口腔機能の維持向上等、生活の質に配慮した歯科医療の推進」が掲げられている。
一方、⑤の消費税関連では「診療報酬とは別建ての高額投資対応は実施せず、診療報酬改定により対応」としているほか、⑥では、医療技術の費用対効果評価について検討することを打ち出している。
第8回広報・ホームページ部会を開催
協会広報・ホームページ部は11月1日（金）、午後8時から10時まで第8回部会を開催しました。
今回は、機関紙12月号の発行計画と、カラーページを含む新年1月号の工程などについて議論。12月号の紙面内容は、秋の運動を総括する形のないようと、今後も70~74歳窓口1割負担継続署名について、引き続き協力を求めることを積極性ある姿勢で盛り込むことなどの意見が出されています。
ホームページに関してはPDF化した資料や文書の解像度を上げて見やすくすること、スマートフォンなどでの表示も改善することなどが指摘されたほか、タップ、ピンチアウトに関しては、利用者の端末やブラウザの違いによって操作表示が異なるなどの事情があり、そこをフォロー対応策を思慮しながら改善を進めていくことになりました。さらに、短い内容であっても、掲載記事を頻繁にアップしていくことの必要性も話題となりました。
また、11月8日開催の今年度第4回メディア懇談会（通算第42回目の開催）の話題と資料についても確認しています。メディア懇談会は、スタートした2009年時点と比較するとメディア側の求める内容、協会が医療界はもとより広く一般に発信して広めたい内容などが変化しているため、新たなステップに向けた準備を進めていくことが示唆されました(写真左はメディア懇談会の模様)。
社会保障審議会医療保険部会が開催
10月23日、社会保障審議会傘下の医療保険部会（部会長：遠藤久夫／学習院大学教授）が、厚生労働省2階講堂で開かれた。今回は、①産科医療補償制度、②国民健康保険・後期高齢者医療制度における保険料の軽減、③次回の診療報酬改定に向けた検討―について協議・検討が加えられた。③については、事務局から平成20・22・24年度の過去3回にわたる診療報酬改正における視点や課題や改定の経緯について説明を加え、議論が行われた。
歯科サイドからは、24年度改定はチーム医療や周術期口腔ケアなどの観点が取り入れられたことを指摘したほか、今後は口腔機能への評価、基本診療料の検討などを求める意見が示された。
歯科医療情勢や今後の機関紙編集の方向を議論／第７回広報・ホームページ部会を開催
協会広報・ホームページ部は１０月７日、第７回部会を開催しました。
議事の中では、今秋から新年にかけての機関紙編集の柱として、秋の協会活動の紹介、次期診療報酬改定関連事項の紹介、指導・監査関連の動向紹介などを積極的に打ち出していくこととしました。
情勢問題に関しては、社会・経済全般の重要問題とともに、それに関連する歯科医療問題を取り上げて議論を加え、今後の機関紙編集、ホームページ編集への参考点として議論しました。
また、ホームページの関連では、本年２月のリニューアルアップ後の状況や、第１・第２階層における修正について検討を加え、会員の立場にたっての利便性に配慮した改善点を指摘し、改善可能な箇所は即実行することとしました。一例をあげますと、「協会カレンダー」の枠を拡大し、文字も拡大。さらに、「部会等」「研究会・講習会」「その他」の識別を容易にするため、色調明瞭なアイコンに変更。研究会・講習会の名称をクリックすると、その内容詳細がアップされるようプログラミングしました。
そのほか、１１月８日（金）に第４回メディア懇談会を開催することを確認し、現在実施している会員アンケートや消費税関連、秋の運動の実績などについて取り上げる方向を議論しました。
次回部会は、１１月１日（金）に開催します。
歯科専門職資質向上検討会ＷＧが開催／厚生労働省
厚生労働省の歯科専門職の資質向上検討会傘下の「歯科医師ワーキンググループ」が9月30日に開催された。今回は、同ＷＧ報告書作成に向けての議論を深めるため、①基本理念と到達目標、②管理型臨床研修施設の指定基準―などについて議論が行われている。同ＷＧ報告書は、今年度末までにはまとまる見通し。
安部内閣は、昨日９月３０日の臨時閣議で、各省庁の副大臣・政務官人事を決めた。医療行政に関係しては、厚生労働省の副大臣に、佐藤茂樹氏（元国土交通大臣政務官：衆院議員／公明党／大阪３区／当選７回）、および土屋品子氏（元環境副大臣：衆院議員／自民党／埼玉１３区／当選５回）を起用することとした。
また、厚生労働政務官には、高鳥修一氏（元自民党厚労部会副部会長：衆院議員／自民党／新潟６区／当選２回）、および赤石清美氏（自民党政調副会長：参院議員／自民党／全国比例／当選１回）を起用することとした。赤石政務官は、７月の参議院選挙で初当選し、臨床検査技師でもある。
一方、厚労省ではないものの、歯科医師出身の関口昌一氏（元外務政務官：参院議員／自民党／埼玉選挙区／当選３回）は、内閣府副大臣と総務副大臣を兼務。文部科学政務官には、医師出身の富岡勉氏（衆院議員／自民党／長崎１区／当選２回）が就任している点が注目されよう。
歯科衛生士雇用も話題に／第３回メディア懇談会
協会は本日9月13日午後6時30分から1時間にわたり、第3回メディア懇談会を開催した。今回の話題は、東京都に提出した「平成26年度東京都予算等に関する要望」の内容のほか、10月末まで行われる「保険診療への消費税『ゼロ税率』を求める院長署名」と「いつでも、どこでも、誰もがお金の心配をせず『保険で良い歯科医療』の実現を求める請願署名」の署名2件の実施状況について。さらに、10月27日開催の「歯科決起集会」の紹介などが行われた。協会からは、呉橋美紀副会長と広報部長を兼務する藤野健正副会長、および事務局が参加した。
話題提供後の議論の中では、参加者から都立病院の歯科・歯科口腔外科が廃止されている現状や、歯科衛生士を雇用できない実情、院内技工の減少傾向、可能な範囲での歯科助手活用などについて意見が出された。これらの問題については、「看護師の再就職を行政がテコ入れしているように、退職した歯科衛生士が再就職できるような仕組みが必要」「モラルの問題以前に構造的な欠陥が横たわっている」「歯科診療報酬は低すぎることが問題」などの声があがった。
そのほか、共済部担当でもある呉橋副会長から、7年ぶりに募集再開となった保険医休業保障共済保険について説明が行われた。
9月2日（月）午後7時30分から10時まで、第６回広報・ホームページ部会を開催しました。社会保障制度改革国民会議報告書をめぐる動き、消費税増税の動向、ＴＰＰ関連、次期診療報酬改定に関する動きなどを中心に、この１カ月間の医療、歯科医療、をめぐる情勢について議論。また、機関紙９月号についての批評と１０月号の紙面構成編集内容についての確認も行いました。
機関紙編集上のベースとしては、上記の動向のほか、現在実施している会員・患者署名や１０月２７日開催の歯科決起集会など、当協会の秋の諸活動への取り組みと会員の協力を訴え、１人でも多くの会員の協力が力になることを呼びかける点が、大きなポイントとなります。そのほか、広報部会が新たに「広報・ホームページ部会」となり、ホームページの運営も執り行うこととなった点を確認し、その内容充実を図っていくことを議論しました。
歯科医師出身議員は８名に
臨時国会は今月８日に閉会したが、７月２１日の参議院選挙後、歯系出身議員は衆参両院で８名となった。与野党別では与党自民党６名、野党は２名で民主党１名、維新の会１名という状況だ。
【衆議院議員】
◆白須賀貴樹（しらすか たかき）：東京歯科大学卒
1975年3月16日生まれ38歳／選挙区：千葉13区／政党：自民党／初当選年：2012年／当選回数1回（衆議院１回）
◆新原秀人（しんばら ひでと）：大阪大学歯学部卒
1962年4月29日生まれ51歳／選挙区：比例近畿ブロック／政党：日本維新の会／初当選年2012年／当選回数：1回（衆議院）
◆比嘉なつみ（ひが なつみ）：福岡歯科大学卒
1958年10月3日生まれ55歳／選挙区：沖縄３区／政党：自民党／初当選年：2012年／当選回数：1回（衆議院1回）
◆渡辺孝一（わたなべ こういち）：東日本学園大学卒（現：北海道医療大学）
1957年11月25日生まれ56歳／選挙区：比例北海道ブロック／政党：自民党／初当選年：2012年／当選回数：1回（衆議院）
【参議院】
◆石井みどり（いしい みどり）：鶴見大学歯学部卒
1949年6月23日生まれ64歳／選挙区：比例区／政党：自民党／初当選年：2007年／当選回数2回（参議院）
◆島村大（しまむら だい）：東京歯科大卒
1960年8月11日生まれ53歳／選挙区：神奈川選挙区／政党：自民党／初当選年：2013年／当選回数：1回（参議院）
◆関口昌一氏（せきぐち まさかず）：城西歯科大学（現・明海大学）歯学部卒
1953年6月4日生まれ60歳／選挙区：埼玉県／政党：自民党 ／初当選年：2003年／当選回数3回（参議院3回）
◆西村まさみ（にしむら まさみ）：日本歯科大学卒
1963年10月20日生まれ50歳／選挙区：比例全国区／政党：民主党／初当選年：2010年／当選回数：1回（参議院）
東京歯科大学の政官界への影響に注目集まる
去る7月21日の参議院選挙結果により、歯科医師出身の国会議員の存在が注目されている。特に注目されるのは、各議員の出身校についてである。
昨年12月の衆議院選挙で自民党から立候補して当選した白須賀貴樹議員は、平成12年東京歯科大卒。本年7月の参議院選挙で自民党から出馬した島村大氏は昭和60年東京歯科大卒。これにより、東京歯科大出身の与党議員が衆参両院に各1名ずつそろったことになる。
一方、行政をみると、厚生労働省医政局歯科保健課の上條英之課長も東京歯科大出身。現在、この厚労省歯科保健課長の勇退後の経路をみるのも一考である。
健康・医療推進本部を創設
医療分野の成長戦略や日本版NIH創設を雄検討へ
政府は８日、健康医療分野における成長戦略を協議・検討するため、新たに「健康・医療戦略推進本部」を設置。その初会合を首相官邸で開催した。本部長は安倍晋三首相。
初会合では、新たな医療分野として再生医療などを位置づけ、今後の推進体制を充実させることとした。また、今月末までに２０１４年度予算概算要求案とりまとめが行われるが、それを前に、再生医療やがん治療、認知症やうつ病などの精神・神経疾患治療、エイズ予防ワクチン、医療機器開発などを重点分野とする「予算要求の基本方針」を正式決定した。これにより、各省庁でバラバラに行われている新薬開発などの重点事業について、予算の一元化について検討を加えることになる。
この戦略本部の設置は、今月２日の閣議の席で閣議決定され、日本版ＮＩＨの創設に向けて主導的な活動を行うなどの方針が打ち出されていた。
社会保障国民会議が最終報告書まとめる／官邸で安倍首相に提出
社会保障制度改革国民会議は昨日8月6日、『社会保障制度改革国民会議報告書～確かな社会保障を将来世代に伝えるための道筋～』をとりまとめた。同会議の清家篤会長は、官邸で安倍晋三首相にこの報告書を提出した。
これを受けて政府は、改革全体を進める手順とスケジュールなどをまとめた「プログラム法案」要綱を今月21日までに閣議決定し、秋の臨時国会に提出する。プログラム法案が秋の臨時国会で成立すると、政府は次のステップとして介護、医療など個別の改革に対する検討を進め、2014年以降、関連法改正案等を逐次国会に提出することが予想される。
今回の最終報告書の中では、改革の前提は明らかに消費税増税となっており、これにより社会保障関連経費の財源を確保することとしている。また、医療や介護サービスを中心に高齢者や高所得者に負担増を求めるという。国民健康保険については、現行の市町村運営を都道府県に移管する。また、現行の介護保険制度の中の要支援者は保険対象外とし、市町村に委ねる。原稿では1割負担になっている70～74歳の医療費窓口負担を新たに70歳になる人から段階的に2割に引き上げるなどとしている。
第５回広報部会を開催／参院選、社会保障会議報告書、歯科医師数問題などの情勢を議論
協会広報部は８月５日、今年度の第５回広報部会を開催しました。担当副会長・部、部員オブザーバーの参加は８名。
議事の中では、この１カ月の政治・経済・社会情勢について議論し、特に明日６日に首相に提出される見込みの「社会保障制度国民会議報告書」が焦点となり、消費税の８％への増税が社会保障関連経費に充てられるようになる可能性が強くなっていることや、消費税・医療・介護への国民負担が軒並み増加され、年金は支給年齢が繰り上げられる可能性が濃厚であること、７０歳から７４歳までの高齢者の医療機関窓口一部負担金を現行１割から２割へと段階的に引き上げることが打ち出されることなどを取り上げた。この報告書に関しては、すでに先月、自民党の議員有志１１名による「国会版社会保障制度国民会議報告書」が取りまとめられており、内容的に酷似している点が注目されます。そのほか、歯科医師養成問題についても議論が行われています。また、先の参議院選挙の結果、歯科医師出身の国会議員が衆参両院合計８名（自民党６名、民主党１名、維新の会１名）となり、医系議員を凌駕していることなども話題となりました。
部会ではそのほか、本年９月の機関紙編集方針と今秋以降の方向性についても議論したほか、ホームページについても議論を重ねています。
消費税率８％化による損税を簡易に計算／保団連がシュミレータ開発
東京都内の歯科診療所の場合、現在の消費税率５％による「損税」は、当協会の試算では約５０万円となっている。もし、このまま消費税率が８％に引き上げられた場合、診療所の損税はいくらになるのか…。
協会では消費税増税に反対し、ゼロ税率を求める方針を決め、様々な活動を行っていますが、仮に「消費税率が８％に引き上げられた場合、診療所の損税はいくらになるのか」。この素朴な疑問に答えるシュミレータを保団連が開発し、ホームページに掲載しています（左写真がそのトップページ画面）。
これは、各診療所の、①１ヶ月の外来レセプト枚数、②１ヶ月の保険診療報酬―等の各データを入力するだけで、損税の具体的な金額が計算できるというものです。
協会では秋の会員院長署名として、「保険診療への“ゼロ税率”を求める要望書」を行いますが、先生方の診療所では消費税が８％になることで損税がいくら生じるのか、具体的金額を見て実感されるためにも、一度、このシュミレータにより計算されることをお勧めしたい。
以下のアドレスで保団連ホームページを開き、トップページの最下段付近の「トピックス」コーナーをご覧いただきたい。「損税額はいくら？ 消費税シュミレータつくりました」として掲載されている。
◆全国保険医団体連合会：http://hodanren.doc-net.or.jp/