石井みどり氏が再選／島村大氏が初当選

ともに自民党

昨日７月２１日、参議院議員選挙の投票・開票が行われたが、歯科医師出身議員の状況をみると、全国区比例代表で自民党の石井みどり氏が再選を果たした。また、定数４名の神奈川県選挙区の自民党の島村大氏がトップ当選を果たしている。これにより、衆参両院における歯科医師出身議員は６名（参院３名、衆院３名）となった。なお、長崎県選挙区では民主党の大久保潔重氏は、再選を果たすことができなかった。

第4回広報部会を開催

協会広報部は7月1日（月）午後7時30分～9時30分まで、第4回広報部会を開催しました。今回の部会では、先の第41回定期総会により役員に異動があり、広報部の担当の福島崇・石原正雄両理事の代わりに新たに理事に信任された坪田有史理事が担当することになりました。坪田先生は次回8月5日の第5回部会から参加いただきます。前回部会で新たなオブザーバーとして早坂美都先生をお迎えしたことと併せ、広報部に若い新しい力が投入されました。

部会ではそのほか、ホームページ等の今後の運営、機関紙8月号の編集予定、歯科保険医協会4会長対談の模様報告と機関紙9月号への掲載（8月号には報告記事のみ掲載し、9月号に詳報を掲載する段取り）、7月12日（金）に開催する第2回メディア懇談会の話題内容などについて検討しています。

日本学術会議が日本版ＮＩＨ構築で会長談話 

6月14日に阿部内閣の成長戦略『日本再生戦略』が閣議決定され、エネルギー、環境、健康・医療、都市・インフラ、農林水産業などについて、日本の高度な技術の持つ可能性に期待した内容の戦略がイメージされている。

これに対し、日本学術会議の大西隆会長はこのほど、6月21日付で会長談話「真に成果の出る日本版ＮＩＨ構築のために」を公表した。

その中では、「内容が未だ明確になっていないために、いくつかの分野では懸念が生じている」とし、その具体例として特に「日本版ＮＩＨ」を指摘。現段階での留意点を掲げている。

具体的には、日本でも生命科学分野の核心には科学研究費補助金等によって促進されている基礎研究と戦略的研究開発とが、車の両輪として機能する仕組みをつくることを強調。また、生命科学分野を支える人材育成にも注力する必要性を訴えている。

２０１３年度第３回広報部会を開催

 協会広報部は３日、今年度第３回広報部会を開催しました。部会では、この１カ月間の社会・経済、そして医療・歯科医療情勢について議論し、今後の機関紙編集の視点の一助とし、続いて機関紙７月号編集計画について協議・検討を加えました。来る６月２０日（木）に、協会の第４１回定期総会が開催されるため、７月号ではその報道を第１に掲げることとし、社会保険、経営・税務、各種研究会・講習会の開催報告、都議会議員選挙、参議院議員選挙などについて取り上げていく予定となりました。

そのほか、機関紙６月号の講評、５月号のアンケート結果分析なども行っています。

広報部では、協会サイドから機関紙を通じて一般会員の先生方に伝えたいこと、伝えるべきことと、一般会員が機関紙に求めるニーズの融合を図ることを常に検討しています。また、通信員として現在４１名の一般会員の先生方が毎月機関紙内容についてアンケートを返信いただいているほか、通信員の先生からの投稿、インタビューへの協力などもお願いし、会員の先生方へのアプローチを重ねています。

さらに、広報部の活動は、とかく機関紙編集中心と思われがちですが、社会的に広く当協会の名称や活動内容を認識していただくため、専門誌や一般紙などの記者、編集者と連絡を取り合い、必要なやり取りも行っています。

社保審医療保険部会が開催／保険医療機関の指定・取り消し権限の都道府県化も俎上に載る

厚生労働省は10日、社会保障審議会医療保険部会をグランドアーク半蔵門で開催した。今回の審議・検討テーマは「社会保障制度改革国民会議の議論について」で、社会保障制度改革国民会議(以下、「国民会議」)による「議論の整理」とりまとめを受けた形となり、①医療保険制度の財政基盤の安定化・保険料に係わる国民負担、②高齢者医療制度の在り方、③医療従事者、医療関連施設等の確保及び有効活用―を中心に議論が行われた。

冒頭では白川修二委員(健康保険組合連合会専務理事)から、「国民会議での議論とこの部会での議論内容が重複していることが多く、あえてこの場で議論する必要がないのではないか」と、かなり強い疑問が提起された。

　一方、国保問題に関する議論では、逼迫する財政基盤の安定化に向け、保険者を都道府県に広域化すべきとの意見が多数を占め、特に、保険医療機関の指定・取り消し権限を都道府県に与えることに関しては、現行制度では指定・取り消し権限は地方厚生局がもっており、全国統一とされた基準で判断されており、これを都道府県に付与した場合、各都道府県間で格差が生じる懸念がある―といった、反対意見が提起された。

２０１３年度第２回広報部会を開催 

協会広報部は５月１日、２０１３年度第２回広報部会を開催しました。４月以降の社会・経済のほか医療・歯科医療情勢などについて議論を行った上で、機関紙６月号の編集内容について協議・検討を加えました。６月号では、５月１１日に開催します協会創立４０周年特別企画の模様を紹介することを第１とし、通常はモノクロのところ、４０周年記念企画紹介を考慮して１・４・５・８面を簡易カラー印刷にすることとなりました。各ページとも、カラー印刷を活かすため文字よりも写真で語ることができるよう、編集に配慮することにしています。

また、今年度の第１回メディア懇談会（通算３９回）を５月１０日に開催することを確認しました。当日の話題は①協会創立４０周年特別企画の取材案内、②第４１回定期総会の紹介、③ＴＰＰへの会長談話内容の説明―などを予定しています。特に４０周年企画については、メディア懇談会翌日の開催となているため、取材方法や注意点なども含めた説明を行う予定です。メディア懇談会は、専門誌や一般紙など各メディアに対して協会の活動状況、主張などを話題に意見交換、講評などを行っていただき、協会活動を正しく把握していただくとともに、医療界、歯科医療界、さらに社会に対して当協会についての認識を広め、深める機会としても役立てています。

歯科医療めぐり3項目を質問／歯系議員の新原氏が衆院厚労委で 

昨年12月の衆議院選挙で、日本維新の会から歯科医師として立候補して当選を果たした新原秀人議員（しんばら・ひでと／阪大歯学部卒）は、4月3日、衆院議員厚労委員会で、質問に立ち、①「三本の矢」と社会保障費抑制を同時に実現する施策（歯科医療に言及）、②「予防医療」における歯科医療の重要性、③歯科口腔保健法の具体的な推進施策、④歯学部定員減少と歯科医師国家試験の合格基準引き上げ―などについて質問した。

本年３月の東京地方裁判所における歯科関連裁判の状況を見る

本年3月4日、東京地方裁判所でインプラント手術による患者死亡事故をめぐる「Ｉ裁判」の判決が出された。ところで、このインプラント裁判に際しては、協会広報部も東京地裁815法廷を傍聴した。廷内には原告、被告関係者、一般傍聴者のほか、大学の法医学・法歯科医学関係者、学生ほかが傍聴するなど、関心の高さがうかがえた。傍聴していた法医学関係者によると、「このような患者が死亡した裁判は別格だが、今年に入り、特に3月は歯科関連の裁判が多い」とのことであった。

そこで、4月に入ったことを契機に、本年3月に行なわれた東京地裁における歯科関連裁判公判の事例を調べてみた。把握できたのは１０件で、その内訳は、①損害賠償請求事件：５件、②建物明渡請求事件：１件、③売掛金支払請求事件：１件、④和解金等請求事件：１件、⑤貸金返還請求事件：１件、⑥賃金請求事件：１件―というもの。

このほか、東京地裁ではなく東京高等裁判所でも損害賠償請求１件がある。なお、以上のほかにも、公判の事例がある可能性もある点、お含みおきいただきたい。

２０１３年度第１回広報部会を開催 

協会広報部は１日、２０１３年度第１回公布部会を開催しました。部会では、まず、この１カ月間の社会・経済、医療・歯科医療に関する情勢を議論し、機関紙編集への参考とし、機関紙５月号では４月中に実施される国会行動と３月から実施している会員署名の状況と御礼、来たる５月１１日に開催する協会創設４０周年特別企画の紹介・ＰＲ、会員拡大月間に対応する広報部企画として「会員八景№5」として、通信員で本年１月にきき酒師資格を取得された早坂美都先生を取り上げることとしました。

また、４０周年特別企画の陰に隠れてしまった感がある６月２０日開催の第４１回定期総会の紹介も順次行っていくこととしました。

さらに、機関紙４月号の講評に関しては、カラー編集の４・５面をすべて４０周年特別企画に当てたことが、具体的に参加者増につながっており、社保・学術部とスタッフ教育部担当研究会については、定員を超える申し込みとなっていることなどを確認しました。

４０周年特別企画では、協会役員、事務局が総力を挙げて準備に取り組んでいます。研究会７講座、ポスターセッション１件のほか、抽選会も含めた記念レセプションを企画しています。会員の先生方の積極的なご参加をお待ちしております。

川口浩氏が日本維新の会公認で参院選に出馬へ 

日本維新の会は3月30日、本年７月に行われる参院選挙における第一公認候補者33名を発表した。その中に、昨年12月の衆議院選挙以降、議員を離れていた川口浩氏の名前が登載された。比例代表選に出馬する。

高橋英登氏が次期東京都歯科医師連盟会長に

3月28日、東京都歯科医師連盟の会長選挙が行われ高橋英登氏が当選した。選挙は、評議員67人の投票によって行われた。立候補したのは、都歯会長の5選を狙う大曽根正史氏、対抗馬として立候補した高橋英登氏の2氏。投票結果は、高橋英登候補：48票、大曽根正史候補：18票、無効：１票で、高橋候補が圧勝し、都歯連盟の新会長に就任した。

今後、高橋氏は新キャビネットを構築し、4月1日から新体制でスタートする。

また、大曽根会長は3月31日に4期8年にわたる長期政権の座から降りることになる。なお、評議員票67票のうち21票は多摩地区が占めており、この多摩地区票がどう動くかで大勢が決せられとみる向きもあった。

各議員・関係者から国民皆保険重視の声／医療・歯科医療を重視する声も多数

3月23日に開催した「医科・歯科会員1万人達成記念祝賀会」には、来賓としてご参加いただいた与野党の国会議員とその経験者、都議会議員の方々の挨拶の一部を紹介する。

◆皆保険制度の大切さを改めて認識

国会議員からのあいさつの中では、民主党参議院の大河原雅子議員は、「言うまでもなく日本の皆保険制度は大切なものであり、自民党の安倍政権がＴＰＰ交渉に入る方針を決めており、今後どのような動きをするのか注視するひつようがある」と指摘したほか、「医科歯科連携は今後の医療にとって大切であり、今後の高齢者対策にとっても重要」であることを訴えた。

また、共産党参議院の田村智子議員は、「一昨年の東日本大震災以降の被災地の医療問題、ＴＰＰ問題などについて、両協会から大事な問題提起をいただいている」としたほか、両協会の『共同アピール（案）』を手に取り、「このアピールの中の、いつでも、何処でも、誰でも、全ての国民が等しく医療を受けられる国民皆保険制度は非常に重要」とし、さらに両協会による窓口負担軽減運動などを高く評価。

さらに、自民党衆院の小田原潔議員は、昨年12月の秀銀選挙期間中の街頭演説の折、歯の被せ物が取れてしまい、急遽、歯科の先生にお世話になった」とのハプニングから話題を広め、自民党には医系・歯系の議員がおり、医療問題にはきちんと取り組んでいくとした。

一方、都議会からは、都議会民主党の新井ともはる都議が、「歯科保険医協会からはいろいろと中央そして東京の医療、歯科医療のことを伺っている」とあいさつ。

同じく都議会民主党の原田大都議は「医療についてのさまざまな連携の場が必要。医療と歯科医療の重要性は国、都、区、市、どこでも同じ。東京都の都議として、医療も見据えた日本の未来を形作る活動をしていきたい」と述べた。

◆ぜひ1万人会員の力で議員の目を覚まさせてほしい

そのほか、昨年12月の衆議院選以降議員の座を離れているみどりの会の初鹿明博氏は、「議員時代に両協会の考え方に一番近かった」としたうえ、最近の情勢に触れ、「自民党は、ＴＰＰ交渉では医療保険を聖域視して、万一の時には撤退するといっているが、そんなことはありえない」と訴えたほか、アメリカの生命保険会社は「日本には国民皆保険制度があるため、アメリカのがん保険が売れない」と日本に訴えてきており、ＴＰＰに日本が参入した場合、大変なことになると強調し、これを阻止するため、特に実情を知らない議員に関しては、「ぜひ会員1万人の力で議員の目を覚ませてほしい」と訴えた。

厚生労働省が歯科専門職検討会WGの第2回会合を開催

厚生労働省は3月18日、「歯科専門職の資質向上検討会」に設置している「歯科医師ワーキンググループ（ＷＧ）」の第２回会合を同省内で開催した。

今回は特に、歯科医師臨床研修制度について協議・検討を加え、事務局の資料説明と報告の後、委員で日本歯科大学生命学部の秋山仁志教授と伊東歯科口腔病院の伊東隆利院長、千葉大学医学部の丹沢秀樹教授（医師免許と歯科医師免許を双方を持つダブルライセンサー）、九州大学の樋口勝規教授、さらに患者サイドの声を聞くため、ささえあい医療人権センターＣＯＭＬの山口育子委員理事長も参加してプレゼンテーションが行なわれ、委員間の意見交換も行われた。その内容に基づき、現行の歯科医師臨床研修制度の見直しに関連する論点についても議論が重ねられた。

医院の間からは、指導歯科医経費や目標達成管理費、研修物件費などを賄うには、研修歯科医人件費では不足している実情が紹介されたほか、歯科医師・医療人としての自覚が足りない点を指摘する声もあがった。

　１月１８日、協会会議室で第６回メディア懇談会を開催。協会から藤野健正副会長兼広報部長と竹田正史政策委員長代行、メディアは３社から参加があった。
　今回の話題は、①昨年１２月に開催した一泊政策学習会の内容、②衆議院選挙と歯科医師議員４名当選、③政策委員長代行談話紹介―など。
まず、竹田代行より一泊政策学習会の主旨について「協会の理事、役員、部員が歯科界の現状をきちんと把握した後に情勢をとらえる必要があると考え、基本に立ち返る議題で学習会を開催した」と説明。概要とまとめが報告された。その中で特に、「２０１２年改定から探る歯科医療の流れと対応について、歯周病治療後のＳＰＴに取り組みづらい理由としてルールが複雑な点があげられた」などを報告した。 
　次に、衆議院選挙と歯科医師議員四名当選に関して話題が広がり、竹田代行から「自民党の大勝、維新の会の躍進で医療政策がどうなるのか。患者　の視点が維持されるのか。安定した診療所経営への道筋が敷けるのか。ムダな医療費の削減”の下で、必要な医療が提供できないことがないよう、見届ける必要がある。今夏の参院議員選挙が注目されていますが、協会としてもその対応について真剣な議論が必要だと理解している」と強調した。また、「当選した歯科系議員が、今後の歯科医療のために力を尽くしていただけるよう、働きかけていきたい。すべての政党や議員に歯科医療の実情と重要性をご理解いただくよう努めたい」とした。一方、東京都知事選挙に関連して竹田代行が「東京で超高齢社会が進む中、在宅歯科診療への支援や歯科口腔保健法に基づく東京都歯科保健条例の制定、未来を担う子どもが健康でいられるよう、また子育て支援の観点からも十八歳までの医療費助成制度の創設など積極的な施策提案を期待したい」と指摘。
　参加記者からは、「維新の会の歯科医療政策は見えないが、関心をもっている。維新の会から当選した歯系議員の今後の発言に注視したい」「ぜひ、東京都の都議会議員にさらにアプローチをかけてほしい」「２０２５年問題を考えるのであれば、地域で力を発揮している個々の議員とのつながりが重要だ」「従来にない新しいアクションを期待している」など、今後の協会の活動に対して建設的な意見が出された。