日本の医療には“デジタル化”が必要と言われています。

私も含めて、これに異議を唱える人はいないと思いますが、問題は「どんな“デジタル化”で、どれだけ世の中が便利になるか」ということです。

厚生労働省は、新型コロナ対応でさまざまなデジタルシステムを立ち上げました。感染症情報としては「ハーシス（ＨＥＲ―ＳＹＳ）」「ネシッド（ＮＥＳＩＤ）」「ココア（ＣＯＣＯＡ）」があります。ワクチン情報では「ブイシス（Ｖ―ＳＹＳ）」、ワクチン摂取記録システムでは「ＶＲＳ」。医療情報では「ジーミス（Ｇ―ＭＩＳ）」「イーミス（ＥＭＩＳ）」。

ところが、役に立たないものが多かった。中でも新型コロナウイルス接触確認アプリの「ココア」は、ダウンロード数約4,000万件なのに、致命的な不具合が発生していたにもかかわらず4カ月も放置されていたというお粗末さ。税金をドブに捨てて終わりました。

◆なぜ「ＦＦＨＳ」でなく「ハーシス」だったのか

「ココア」よりもひどかったのは、医師が患者情報を入力する「ハーシス」。入力項目が120～130もあり、入力だけで1人あたり30分もかかります。コロナ診察でヘトヘトになった医師が、診察後にこれを入力すると明け方近くになってしまい、「ハーシス地獄」と呼ばれました。

ところが、もっと驚いたのは、実は厚生労働省は10年もの歳月を費やしてコロナ前から「症例情報迅速集積システム（ＦＦＨＳ）」という、「ハーシス」同様のシステムを既に研究・開発していました。しかも「ハーシス」だと30分かかる入力が、「ＦＦＨＳ」ならわずか1分。

「ＦＦＨＳ」を開発した北見工業大の奥村貴史教授は、「自治体が使いやすいよう意見交換を重ねて設計していたのに、政府は過去の教訓を生かさず、ハーシスを導入した」と言っています。「ハーシス」開発の陣頭指揮をとった当時の橋本岳厚生労働副大臣も、「ＦＦＨＳに必要な機能が備わっていると担当から説明を受けていれば、採用していたかもしれない」とのこと。

しかも、「ハーシス」では膨大なデータが集められたのに、それがどう活用されたのかもわからない。一方、「ＦＦＨＳ」は北海道が導入し、クラスター（感染者集団）が発生した地域への医師派遣などに役立てていて、道の感染症対策担当者は「ハーシスではなく、最初からＦＦＨＳが使われていれば、保健所や自治体の負担は少なくて済んだだろう」と話しています。

何のためにデータを集め、集めたデータをどう活用するのかという利用者の視点が抜け落ちた“デジタル化”など、百害あって一利なし。

◆東京の歯科医院に北海道から通う患者はほぼゼロ

同じようなことを、いま政府が進めている医療ＤＸにも感じます。

マイナポータルで見られる医療情報は、ほとんどがレセプト情報。検査をしたことはわかっても、検査の結果はわからない。しかも、1〜3カ月前の古い情報なので、これを見て診療されるのは怖いことです。

そもそも、歯科診療所にやってくる患者さんは近隣の人。東京の歯科診療所に、北海道や九州から歯の治療に通うというケースはほとんど考えられない。それよりも、全国的なネットワークにすることで、脆弱な接続箇所から悪質なコンピュータウイルスが入り込むことのほうが怖い。そうなったら、前回書きましたが、病院は治療もできずにお手上げです。

日本政府は“デジタル”を使いこなす能力が低く、2023年の「世界デジタル競争ランキング」では32位。韓国が6位、台湾が9位、香港が10位、中国も19位なので、メンツにかけても何とか一発逆転したいのでしょう。

ただ、それが「医療ＤＸ」で、しかも多くの企業もこれに接続するというのは、あまりにも危険と言わざるを得ません。

失敗続きの日本の“デジタル化”に、私たちはどこまで付き合わされるのでしょうか。

「東京歯科保険医新聞」2024年10月1日号7面掲載

【全文を読む】第7回驚愕する日本の医療の“デジタル化”

経済ジャーナリスト　荻原 博子

プロフィール：おぎわら・ひろこ／経済ジャーナリスト。家計に根ざした視点で経済を語る。バブル崩壊直後からデフレの長期化を予想し、現金に徹した資産防衛、家計運営を提唱し続けている。新聞・経済誌などに連載。新聞、雑誌等の連載やテレビのコメンテーターとしても活躍中。近書に「マイナ保険証の罠」（文春新書）、「マイナンバーカードの大問題」（宝島社新書）など。

今、世界中の医療機関がハッカーに狙われています。

イギリスでは6月に、国民保健サービス（ＮＨＳ／National Health Service）がランサムウェア攻撃を受け、患者データが乗っ取られただけでなく、血液検査に必要なシステムが利用できなくなり、契約している医療機関や一般開業医の予約や手術ができなくなって大混乱。ＮＨＳは税金で運営されている医療サービスで、重篤な救急患者に対する救急医療の提供は、ＮＨＳでのみ行われています。

米国では2月に大手ヘルスケア企業のユナイテッドヘルス・グループ子会社のチェンジ・ヘルスケアがランサムウェア攻撃を受け、全米の薬局で障害が発生。米国民の3分の1の個人情報が流出したのではないかと言われ、同社は、犯人に2,200万ドル（約35億円）の身代金を支払ったと言われています。

5月には、米国の大手医療法人アセンションがサイバー攻撃を受けてシステム障害が発生。アセンションは、米国19州で140の病院と40の老人介護施設を運営している非営利法人で、コンピュータをダウンさせて紙の書類をバックアップ手段として使って、なんとか診療を継続しているとのことです。

◆日本でも多発する医療機関へのサイバー攻撃

身代金を狙ったサイバー攻撃は、日本各地でも起きています。

5月、地方独立行政法人岡山県精神科医療センターがランサムウェアの攻撃で、患者情報など最大4万人分が流出したと言われ、電子カルテが閲覧できなくなりました。

3月には、鹿児島の国分生協病院が攻撃を受け、「画像管理サーバー」に障害が発生。ファイルの一部が暗号化されアクセスできなくなり、ネットワークを停止し、システムの再構築をしました。

ここ数年の間に、東京、奈良、福島、徳島、大阪と、システムの脆弱な部分から侵入したウイルスが、次々と医療機関の機能を麻痺させています。

2022年に起きた大阪急性期・総合医療センターへのランサムウェア侵入は、無防備だった給食事業者からのウイルスの侵入が確認されています。

なぜ医療機関が狙われるのかと言えば、患者の命を人質にお金を出させやすいことと、医療機関の個人情報は犯人たちが使う「ダークサイト」などで高値で売れるから。しかも医療機関には、医療の専門家は多いですが、セキュリティーの専門家は思いのほか少ないことがほとんどでしょう。

◆1枚のカードに情報集約する危うさ

世界中にハッキングの嵐が吹き荒れる中で、日本政府は、巨大なネットワーク「医療ＤＸ」を展開しようとしています。そして、ネットとは無縁だった小規模な医療機関にもマイナ保険証導入を「義務化」しました。

しかも、そこに保険証だけでなくパスポートや運転免許証、各種証明書なども紐付けし、さらに民間企業にまでアクセスさせて情報を使わせます。

こうした状況に危うさを感じるのは、ひとり私だけでしょうか。

ネット上では、「ＩＰアドレス」に片っ端からアクセスし、無防備なところを見つけて入り込んでウイルスに感染させ、感染したら、そのウイルスをさらによそに拡散させることが、日常茶飯的に起きています。

アクセスするところが多ければ多いほど、ウイルスに侵入される危険性は増える。しかも、政府が対策を万全にしてくれるというならまだしも、「義務化」させながら、個別の医療機関のセキュリティーまでは面倒を見てくれない。

そもそも、マイナンバーカードのような身分証明書代わりになるカードに、保険証をひも付けして、一本化しているなどという国は、先進７カ国の中では日本だけ。多くの国では、セキュリティーを考えて情報の分散化を進めています。

デジタル競争ランキング32位で「デジタル・ガラパゴス」と言われている日本は、まるでこうした世界の流れに逆行しているように見えます。

「東京歯科保険医新聞」2024年9月1日号12面掲載

【全文を読む】第6回 医療機関がハッカーに狙われている！

経済ジャーナリスト　荻原 博子

プロフィール：おぎわら・ひろこ／経済ジャーナリスト。家計に根ざした視点で経済を語る。バブル崩壊直後からデフレの長期化を予想し、現金に徹した資産防衛、家計運営を提唱し続けている。新聞・経済誌などに連載。新聞、雑誌等の連載やテレビのコメンテーターとしても活躍中。近書に「マイナ保険証の罠」（文春新書）、「マイナンバーカードの大問題」（宝島社新書）など。

 歯科医院の倒産、廃業が増えています。帝国データバンクによれば、今年1月から6月までに負債1,000万円以上の歯科医院の倒産ならびに休廃業、解散は合計85件。2000.年以降で最多だった23年の年間104件を超える勢いです。負債1,000万円以下も含めると、さらに大きな数字になるでしょう。

オーラルケアをする人が増え虫歯が減ってきたことや、自由診療を強化したら高額な治療は増えたけれど逆に患者が減ってしまった、歯科衛生士などの人手不足や歯科医師が高齢になって後継者がいないなど、さまざまな理由で閉院を余儀なくされています。

ただ、原因はそれだけではなく、「マイナ保険証」が導入された影響も少なからずあると推測されます。政府は、今年9月をタイムリミットとして、医療機関に対するオンラインでのレセプト請求への移行を原則義務化しました。

病院、歯科医院などの保険医療機関や保険薬局、審査支払機関や保険者との間で、レセプト電算処理システムで診療報酬等のレセプトデータの受け渡しをオンラインで実施するという方針を出し、紙ベースのレセプト請求は、原則として４月から新規適用を打ち切っています。

◆オンライン対応できない医院も

歯科医院のレセプト請求の状況（2023年３月処理分）を見ると、オンラインが33.5％、レセプト請求用のファイルを作成してフロッピーディスクやＣＤ―ＲＯＭ（光ディスク）などに書き込み、支払基金や国保連合会へ郵送する電子媒体によるものが58.6％、紙媒体が7.9％でした。

これを最終的にオンラインに統一するのは、多くの歯科医院にとっては大変革です。便利になることは確かですが、導入には費用もかかるし、そもそも2022年時点で歯科医師の12.6％は70歳以上（2022年「医師・歯科医師・薬剤師統計の概況」）。自分の代で閉院を決めている人もいて、使い慣れない新たなシステム導入に意欲が持てるのかは疑問。

全国保険医団体連合会の調べによると、全国の医科診療所のうち診療報酬をＣＤ―ＲＯＭや紙レセプトで請求していたところが15,700機関、歯科医院では4,0680 機関。うち約2割が、「義務化されると廃業せざるを得ない」と回答していて、最大で１万件を超える医療機関が廃業に直面するかもしれません。

こうした状況を見ると、オンライン化で便利になるのはわかりますが、拙速に進めていくことには疑問があります。ただ、急がざるをえないのは、政府が今年12月２日に新たな健康保険証の発行をしないと決めてしまったからでしょう。

◆国の都合で負担だけを押しつける

確かに、オンライン化に慣れてくれば、事務作業も早くなり合理化されるかもしれませんが、そこまで行くには問題を多く抱えている医療機関もあります。例えば、「費用」については、全国保険医団体連合会のアンケートへの回答で、「初期導入費用が負担」が26.2％、「ランニングコストが負担」が34.9％。オンライン請求導入については補助金がなく、すべての負担が医療機関にのしかかってくることから、負担感が大きいようです。

しかも、現状の方法に不満を抱いている人も少なく、「コンピュータについては操作方法がわからない」という高齢な医師・歯科医師もいます。厚生労働省のアンケートを見ていて少々驚いたのですが、「パソコンを持っていない」という医師もいました。また、「歯科医師の本業の整備投資にお金がかかるので、これ以上お金はかけたくない」という人もいました。

なぜ、国はこれほどまでにオンライン化を急ぐのでしょうか。その背景には「保険証の廃止」と、国が目指す「医療ＤＸ」の構築があります。「医療ＤＸ」については別の機会に詳しく書きますが、要は国のご都合主義で医療現場の都合は考えず、振り回し、閉院も破綻もお構いなし。つまり、「現場に、顔が向いていない」ということです。

「東京歯科保険医新聞」2024年8月1日号10面掲載

【全文を読む】第5回「マイナ保険証」で歯科医院も閉院ラッシュ?!

経済ジャーナリスト　荻原 博子

プロフィール：おぎわら・ひろこ／経済ジャーナリスト。家計に根ざした視点で経済を語る。バブル崩壊直後からデフレの長期化を予想し、現金に徹した資産防衛、家計運営を提唱し続けている。新聞・経済誌などに連載。新聞、雑誌等の連載やテレビのコメンテーターとしても活躍中。近書に「マイナ保険証の罠」（文春新書）、「マイナンバーカードの大問題」（宝島社新書）など。

多額の税金を注ぎ込んだのに、便利に使われていない―。そんなマイナンバーシステムの実態に、会計検査院がメスを入れ、去る5月15日に国会と内閣に報告しました。

2022年度は、マイナンバーの1,258ある機能のうち4割が利用ゼロで、しかも多くが利用率1割未満という実態が明らかになりました。自治体では利便性の向上にも行政の効率化にも、それほど役に立っていないということです。

多額の税金を費やしてシステムを作り、さらに2014〜22年度だけで全国的なネットワークの整備・運用、自治体システムの改修に総額約2,100億円も支出。結果、コンビニで住民票が受け取れるにようにはなりましたが、その1枚の住民票に何万円、何十万円もの税金が使われたということになります。だとしたら、自治体の窓口で1枚300円で住民票を交付してもらうほうが費用対効果はずっといいでしょう。

◆マイナンバーカードの普及には約３兆円の血税が使われた

マイナンバーカードの普及でも、同じようなことが起きています。21年3月の衆議院内閣委員会で、カードを含めたマイナンバー制度にいくらかかったのかと問われた当時の菅義偉総理は、過去９年間で8,800億円と答えました。さらに、22年度予算では６月からの最高２万円分のポイントを付与する事業には１兆８千134億円が計上され、それにとどまらず市区町村でのカード交付事業の補助金などとして、約１千億円を計上。普及促進費用や公金受け取り口座登録制度の推進事業などで約350億円を計上しています。そのうえ翌23年には、患者にマイナ保険証利用を積極的に働きかけた医療機関に配る支援金217億円が計上されています。

こうして見ると、今まで国民の税金約3兆円がマイナカード普及のために使われてきたことになります。日本の人口約１億2,000万人で割れば、赤ちゃんからお年寄りまで一人あたり約25,000円の税金負担を強いられたことになります。

◆携帯電話搭載のマイナ保険証は医療機関では使えない

これだけの税金を使うなら、さぞ「便利」で「合理的」な使いやすいものになるはずですが、現実は、不便なので利用率が低迷しっぱなし。病院に「最高で20万円の報奨金」というアメと、「積極的に勧めない病院は通報しろ」というムチで5月には7.73％になりましたが、まだ低空飛行状態。そこで、この報奨金を40万円にアップしました。

「便利だから使いたい」と思うようなシステムにすべきでしょう。けれども、デジタル庁の「保険証をなくせば、みんながマイナカードを作らざるをえない」という目論見で、物事を対処療法で進めているため、日を追うごとに「便利」と「合理的」からは、どんどん遠ざかっています。

 「東京歯科保険医新聞」2024年7月1日号10面掲載

【全文を読む】第４回 3年後 病院の窓口に病院の窓口に3台のカードリーダーが並ぶ?!　

経済ジャーナリスト　荻原 博子

プロフィール：おぎわら・ひろこ／経済ジャーナリスト。家計に根ざした視点で経済を語る。バブル崩壊直後からデフレの長期化を予想し、現金に徹した資産防衛、家計運営を提唱し続けている。新聞・経済誌などに連載。新聞、雑誌等の連載やテレビのコメンテーターとしても活躍中。近書に「マイナ保険証の罠」（文春新書）、「マイナンバーカードの大問題」（宝島社新書）など。

 偽造マイナンバーカードを使った犯罪が増えています。

大阪府八尾市の松田のりゆき市議が、偽造マイナカードで自分のスマホを乗っ取られ、225万円のロレックスの高級時計を不正購入されました。外出中に、突然携帯電話の電波が使えなくなり、おかしいと思って携帯ショップに問い合わせると、「この電話は、名古屋市内の店舗で機種変更されています」と言われたのです。乗っ取られた携帯にはＰａｙ Ｐａｙやクレジットカードが紐づいていたので、すぐさま利用を停止しました。ところが、犯人はすでにＰａｙ Ｐａｙなどで10万円以上を不正利用していたほか、ショッピングサイトのＩＤやパスワードを悪用し、クレジットカードが不要のローンを組んで、なんと前述のロレックスをすでに買って受け取った後でした。同様の詐欺は、東京でも起きていて、風間ゆたか都議が、偽造マイナカードで携帯電話が機種変更され、10万円以上の被害に遭っています。

◆偽カードで銀行口座を作られ1,400万円を騙し取られる

偽造マイナカードで、自分名義の銀行口座を開設されてしまい、1,400万円を騙し取られた詐欺被害も出てきています。

被害者は北海道に住む70歳の女性。今年1月に、総務省の職員や警察官を名乗る詐欺師から「あなたの口座の個人情報が流出したようなので調査しています」という電話を受け、指示されるままにスマホのビデオ通話でマイナカードを見せました。

その後、詐欺師は、女性を騙して銀行口座に1,400万円を振り込ませました。これまでの詐欺と違うのは、女性がビデオ通話で見せたマイナカードをもとに、偽のカードをつくって女性になりすまして銀行口座を開設した形跡があることです。

いま金融機関では、高齢者のオレオレ詐欺被害などを警戒して、多額の振り込みをチェックしたり、高齢者に警告を発したりしています。ですから、お金を振り込む前に多くの犯罪が阻止されていますが、振込先が本人名義の口座だと、金融機関には単なる資金移動にしか見えない。こうした、マイナカードを悪用した新たな詐欺がまだまだ増えそうです。

◆スマホの盗撮にご用心

実際に、マイナカード偽造の現場も押さえられています。

昨年12月4日、警視庁国際犯罪対策課が、自宅でカードなどを偽造していた中国籍の女を逮捕。情報を印字する前の無地のカード約750枚が押収されました。カードには、本物そっくりのＩＣチップのようなものも埋め込まれていました。逮捕された女は、中国から届いたＰＣやプリンターを使用し、偽造に必要なデータをＷｅ Ｃｈａｔ（ウィーチャット）を通じて受け取っていたということですから、国際的、組織的な犯罪の可能性が高いのではないでしょうか。

携帯電話の新規契約は、マイナカードと月々の料金支払い口座があればできますから、足がつかない偽マイナカードで携帯電話が手に入れば、詐欺はますます横行するでしょう。

国は、「マイナカードは顔写真入りのため、対面での悪用は困難」「なりすましはできない」と大々的に宣伝し、身分証明書として持ち歩くことを奨励しています。

けれど、私は、危ないからやめた方が良いと思います。落としたら再発行に２ヶ月もかかるし、カードを出した時に背後から近づいてきた悪意ある人がこっそりスマホで盗撮したら、簡単に偽のカードを作られ、携帯電話を乗っ取られたり、本人名義の銀行口座を作られてしまう可能性があるからです。

そういう意味では、どうしても必要な時以外は、絶対にカードは持ち歩かないほうが良いと思います。

 ◆「東京歯科保険医新聞」2024年6月1日号12面掲載

【全文を読む】第3回 急増しそうな「偽造マイナンバーカード」の悪用に気を付けよう！

経済ジャーナリスト　荻原 博子

プロフィール：おぎわら・ひろこ／経済ジャーナリスト。家計に根ざした視点で経済を語る。バブル崩壊直後からデフレの長期化を予想し、現金に徹した資産防衛、家計運営を提唱し続けている。新聞・経済誌などに連載。新聞、雑誌等の連載やテレビのコメンテーターとしても活躍中。近書に「マイナ保険証の罠」（文春新書）、「マイナンバーカードの大問題」（宝島社新書）など。

第2回「便利さ」を置き去りにした普及活動は無意味

前回の記事で、もし「マイナ保険証」が、利用者にも医療機関にも便利で安心できるものであれば、自然に利用率は右肩上がりになるはずと書きました。それなのに、不便さはそのままで、政府はさらに普及のための「アメ」のバラマキを加速します。厚生労働省は今年1月、マイナ保険証利用1件あたり20〜120円を医療機関に支給する制度を実施しましたが利用率は上がらず、3月時点の利用率は5.47％と低空飛行。

そこで、5月から7月にかけて「マイナ保険証利用促進集中取組月間」を設け、利用した人数の増加に応じて、診療所や薬局ならば最大10万円、病院ならば最大20万円の一時金を1回限りで支給します。病院も経営が苦しいところが多いので、たとえ1回限りでも魅力的かもしれません。けれどもその一方で、マイナ保険証を持ってこられてトラブルが起きると、その対処で業務が妨げられる恐れがあり病院としても痛し痒しでしょう。

◆能登では災害にマイナカードではなくＳｕｉｃａを活用

マイナンバーカード（以下、マイナカード）の不便さは、今年1月に起きた能登半島地震でも証明されました。政府は、「マイナカードは災害の時に役に立つ」とさかんに宣伝していましたが、能登半島地震では、マイナカードではなくＪＲ東日本が発行しているＳｕｉｃａ（スイカ）が活用されました。理由は、「（ＮＦＣ）Ｔｙｐｅ―Ｂに対応したカードリーダーが用意できなかったため」と言っていますが、民間のＪＲ東日本は即座に約350

台のカードリーダーと約1,8000枚のＳｕｉｃａを提供できるのに、なぜ国民全員に持たせようとするマイナカードのカードリーダーを政府が用意できないのでしょうか。

デジタル庁の河野太郎大臣は、「災害ではマイナカードが活躍する」と言い、「マイナカードと一緒に避難して」と言っていましたが、地元からは「電気も電波もないのに、どうやって使うんだ」といった声が続々と上がりました。このカードがあって良かったという声を、私は聞いたことがありません。

ちなみに、厚労省は地震直後の事務連絡で、災害救助法を適用してマイナカードがなくてもオンライン資格確認を導入している医療機関・薬局で、患者の薬剤情報・特定健診情報などの医療情報を特例として閲覧できると通知しています。しかも、災害時の被災者の薬歴・既往症などの情報は、各保険者から提供される仕組みも確立されています。

ですから、カードを探している内に被害に遭う、あるいは最悪の場合、命を落とすリスクを考えたら、命を第一に即刻逃げるほうがいいのは明らかです。

◆意味のないマイナカードの実証実験

Ｓｕｉｃａ導入が公表された約1カ月後、政府は横浜市内でマイナカードを使った避難所入所のための実証実験をしました。デジタル庁や神奈川県内の自治体職員約80人が参加して、避難所の入所手続きでどれくらいの差が出るのかを測ったのです。結果、紙への入力と比べ所要時間を約10分の１に短縮できたそうですが、平時に職員80人を業務として参加させる実証実験を大々的に行うことに、何の意味があるのでしょうか？

なぜなら、命からがら避難所に逃げ延びた人の中には、マイナカードを持っていない人も多い、持っていても使い方がわからない人もいる。顔に怪我をして顔認証がされなかったり、暗証番号を忘れてしまった人もいるでしょう。停電でカードリーダーが使えなかったり、そもそもネット環境もないところも多い。

こうしたリアルな被災地の状況を完全に無視し、本当の便利さを置き去りにし、「手書きより早い」などと宣伝するのはナンセンス。単に震災を宣伝材料に使っているだけと感じるのは、ひとり、私だけでしょうか？

◆「東京歯科保険医新聞」2024年5月1日号12面掲載

【全文を読む】第2回「便利さ」を置き去りにした普及活動は無意味

経済ジャーナリスト　荻原 博子

プロフィール：おぎわら・ひろこ／経済ジャーナリスト。家計に根ざした視点で経済を語る。バブル崩壊直後からデフレの長期化を予想し、現金に徹した資産防衛、家計運営を提唱し続けている。新聞・経済誌などに連載。新聞、雑誌等の連載やテレビのコメンテーターとしても活躍中。近書に「マイナ保険証の罠」（文春新書）、「マイナンバーカードの大問題」（宝島社新書）など。

第１回「マイナ保険証」の利用率が、低迷しています

 経済ジャーナリスト・荻原博子さんによる「マイナ保険証の〝失態〞を追う〜このまま見過すことはできません〜」。運用開始以降、トラブルが相次ぐ〝マイナ保険証〞をテーマに、経済分野の専門家の視点からマイナンバー問題の根幹にあるものや、その行く末について10回にわたり解説していただく。

 昨年4月の利用率6.30％が、調査のたびに下がって12月には4.29％と８カ月連続の低下。さすがの政府も慌てて、医療機関に「マイナ保険証」の利用を促進させるためのアンケートを行いました。実はこのアンケートが、国からの「嫌がらせ」とも受けとれることから問題になっています。

これは「マイナ保険証利用促進状況に係るアンケートのお願い」というもの。「マイナ保険証」を普及させるために、どんな取り組みをしているのかを各医療機関に聞いています。何らかの取り組みをしているところは、そのままアンケートに答えて次に進むことができますが、問題は、何もしていないところ、もしくは面倒なのでなるべくマイナ保険証を使ってほしくない行動を取っているようなところは、このアンケートに答えられないこと。

普通のアンケートなら、「答えない」という選択ができるようになっています。しかし、このアンケートの画面には、答えない人が画面を閉じるマークや画面をスキップする機能がない。しかも、支払基金にレセプトを送る時にこのアンケートが出てくるので、答えないと、レセプト提出画面にたどり着けないのです。

◆不便さは改善せぬまま、利用率向上で金をばらまく

このアンケートは、各医療機関の「マイナ保険証」への取り組みを調べるというよりも、これによって間接的に医療機関から患者に「マイナ保険証」の利用を呼びかけさせたい意図があります。「マイナ保険証を積極的に使うよう呼びかけない医療機関に対して、レセプトを盾にとった脅しをかけている」と言う医師もいます。

その一方で、利用率を上げた医療機関に対しては、支援金を支給したり、診療報酬の加算も検討する。つまり、「マイナ保険証」を普及させるための、あからさまな「アメとムチ政策」です。こんなあからさまな方法を取らなくても、「マイナ保険証」が患者にも医療機関にも便利で安心できるものだったら、自然に利用率は右肩上がりになるはずです。

ところが、「マイナ保険証」を使おうとすると、顔認証がされなかったり、暗証番号を３回間違えると使えなくなるなどのトラブルや不便さがあり、そこで使えなくなった人が10割負担にならないように「被保険者資格申立書」を書いてもらうと、そこには保険証の有無や保険種別、保険者等名称、事業所名、保険証の交付を受けた時期、一部負担金の割合など６項目の書き込み枠があります。ほとんどの人は答えられないので、「□わからない」にチェックすると思いますが、「わからない」にチェックされたところは、後から医療機関が可能な限り調べなくてはならないのです。それが大変なので、最初から「マイナ保険証」など使わないでほしいと思っている医療機関が多いでしょう。

◆官庁でも使われない「マイナ保険証」

政府が税金を使って本当にやらなくてはいけないのは、「マイナ保険証」の利用率向上のために医療機関に対して「アメとムチ」を振るうことではなく、「これまでの保険証よりもずっと便利だ」とみんなが言うくらいに使い勝手を改善すること。また、いまだに健康保険証の情報が、住民基本台帳と一致しないケースが87万件もある（2024年１月28日、ＮＨＫ報道）というのも論外です。

ちなみに、官庁での利用率は、管轄する総務省が6.26％、法務省が4.88％ 、厚生労働省の第一共済組合が5.98％で第二共済組合は3.96％という状況。内閣府や農林水産省など4省庁が5％台、文部科学省や法務省4％台、外務省3.77％、防衛省2.50％という低さ（2月29日、第175回社会保障審議会医療保険部会）。自分たちが使わないものを、一般の病院や患者に使わせるのは筋違い。みんなが使いたいと思う便利なものにできないなら、いっそ廃止したほうが、税金の無駄遣いにならずに済むのではないでしょうか。

12【全文を読む】第1回「マイナ保険証」の利用率が、低迷しています

◆「東京歯科保険医新聞」2024年4月1日号12面掲載

経済ジャーナリスト　荻原 博子

プロフィール：おぎわら・ひろこ／経済ジャーナリスト。家計に根ざした視点で経済を語る。バブル崩壊直後からデフレの長期化を予想し、現金に徹した資産防衛、家計運営を提唱し続けている。新聞・経済誌などに連載。新聞、雑誌等の連載やテレビのコメンテーターとしても活躍中。近書に「マイナ保険証の罠」（文春新書）、「マイナンバーカードの大問題」（宝島社新書）など。