協会ニュース

第18回/最終回 歯科医療界自らによる正しい情報発信が必要

◆記事や番組の最優先課題は部数・視聴率の増

ビジネス誌「プレジデント」(2019年8月2日号)が、「若返り入門」という特集の中で、歯科を取り上げている。タイトルは「長生きしたいなら医者より歯医者の深い理由」。副題で「体が健康でも口の中がヤバい人の末路」とあるように、歯のケアを怠ると、さまざま深刻な病気を引き起こすという内容である。

歯科の重要性をうたったもので、歯科医療界にとっては歓迎すべき記事なのだが、一方で少々、違和感を覚えずにはいられなかった。「歯周病で体じゅうが病気だらけになる」として、脳・心疾患、糖尿病、メタボリックシンドローム、骨粗鬆症、ED(勃起不全)をはじめ、記事はたくさんの病名を挙げる。あたかも、歯周病菌が大半の生活習慣病の元凶と言わんばかりの書き方なのだ。

現実に沿えば、これらの病気の「一因となりうる」くらいの書き方が正しいだろう。しかし、マスコミは得てして、こうした煽るような取り上げ方をする。読者や視聴者の注目をいかに集めるかに腐心するのである。「週刊新潮」(2019年3月21日号)は「アルツハイマーと歯の怖い関係」という記事を掲載。歯周病菌が出す毒素がたんぱく質のアミロイドαを増やし、認知症を発症・悪化させるという。これ自体、真実の部分はあるにしても、歯さえケアしていれば、認知症を防げるというものではない。

ここで何を言いたいかというと、扇情的な表現が散りばめられた記事や番組は、たとえ真実を伝えていても、その信憑性をおとしめる結果になりかねないということである。

◆マスコミを見誤るな

うがった言い方をすれば、作り手の側は受け手の健康のことを考えて記事や番組を制作しているのではないのだ。どうしたら部数や視聴率を上げられるかが、彼らの最優先課題である。歯科のことを扱っても、その場限りで継続性も乏しい。多くの読者や視聴者は「話半分」くらいにしか受け取らず、しばらくしたらその内容など、すっかり忘れているだろう。

そのあたりを見誤ると、落とし穴にはまりかねない。歯科医療界はマスコミに過度な期待はせず、自身で正しい情報を日常的に発信する術を身につけるべきである。メディアに遠慮する必要はない。もっと大上段に構え、時には不遜になってもいいと思う。

◆知恵を絞り難局突破を

さて、昨年2018年4月から続いた私の連載も今回の第18回が最終回。この間、かなり辛辣で生意気な物言いをしてきた。数々の無礼をお許しいただきたい。

現在の歯科医療界は診療所数過剰、伸び悩む歯科医療費、経営悪化、地域偏在、材料高騰、歯科衛生士不足、貧困家庭のネグレクト、インプラントバッシング、歯科大の低迷など、問題は山積み。取り組むべき課題はあまりに多いが、もはや待ったなし。歯科医療界が一丸となって知恵を振り絞り、この難局を乗り切ってほしい。

 

【 略 歴 】田中 幾太郎(たなか・いくたろう)/1958年東京都生まれ。「週刊現代」記者を経て1990年にフリーに。医療、教育、企業問題を中心に執筆。著書に「慶應幼稚舎の秘密」(ベストセラーズ)。歯科関連では「残る歯科医消える歯科医」(財界展望新社)などがある。

第17回 卒業生を酷使している歯科大附属病院の現実

◆歯科大には歯科医師になる魅力を示す義務が

2019年6月28日、文部科学省高等教育局は「大学病院で診療に従事する教員等以外の医師・歯科医師に対する処遇に関する調査結果」を発表した。文科省が全国108の大学病院を調査したところ、2191人の無給医が確認されたという。

この発表を受け、新聞各紙はその日の夕刊や翌日の朝夕刊で大きく扱った。「大学病院『無給医』2191人/院生や専攻医/文科省、改善求める」(「読売新聞」2019年6月28日夕刊)、「医師ら2191人給与未払い」(「朝日新聞」2019年6月29日朝刊)…。

地方紙は共同通信の配信を基に記事を構成したものが多かったが、独自取材していたのが「北海道新聞」(2019年6月29日朝刊)。「休み月3日/道内『無給医』実態証言/『文句言えばつぶされる』」と、センセーショナルな取り上げ方をしていた。

筆者にとっても文科省発表の内容は衝撃的だったが、理由は単に無給医の多さに驚いたからではない。かつて、大学病院の中には初期研修医にほとんど給与を支払わないところがあった。が、2004年に医科系で新臨床研修医制度が始まって以降、研修医が無給で働かされることはなくなった。その一方で、大学院生や専門医を目指す専攻医に対して、給与を払っていないケースがあることは耳に入っていた。

研鑽や研究目的で診療を行っているので、給与を払う必要がないというのが大学側の論理だった。しかし実際には、他の勤務医と同じ診療業務をさせられており、労働基準法に照らしても許されない状態が続いていた。何より驚かされたのは、その無給医の中に数多くの歯科医師が含まれていると推察されたことだった。

◆歯科系に多い無給医

今回の文科省発表では、歯科医師の割合が示されているわけではない。にもかかわらずそう確信できるのは、無給医の人数が多い大学病院の中に歯科大学(歯学部)の附属病院がかなり含まれていたからだ。

歯科大学附属病院は医科系の診療科を持っているところがほとんどなので、それだけで無給の歯科医師が多いと決めつけるわけにはいかない。だが、もう少し詳しく見ていくと、その推察が間違いではないことがわかってくる。

医学部と歯学部の両方を擁する大学の中には、それぞれの附属病院を持っているケースがある。たとえば、昭和大の場合、昭和大病院のほかに昭和大歯科病院があり、こちらの診療科はすべて歯科系の診療科で、ほぼ全員が歯科医師。

昭和大病院の無給医が54人に対し、歯科病院のほうは119人と倍以上もいた。東京医科歯科大の場合は、医学部附属病院には無給医は1人もいなかったのに対し、歯学部附属病院には23人いた。

今年の歯科医師国家試験の合格率は63.7%だ。歯科大に入っても歯科医師になれるかどうかわからない上に、附属病院までが卒業生を酷使している現実。歯科大には今一度、歯科医師になる魅力を示す義務があるのではないだろうか。

 

【 略 歴 】田中 幾太郎(たなか・いくたろう)/1958年東京都生まれ。「週刊現代」記者を経て1990年にフリーに。医療、教育、企業問題を中心に執筆。著書に「慶應幼稚舎の秘密」(ベストセラーズ)。歯科関連では「残る歯科医消える歯科医」(財界展望新社)などがある。

第16回 歯科診療科の格差最大は「小児歯科」

◆歯科医療界が自ら変革の風を起こす時に来た

歯科医師数の過剰はマスコミがこぞって取り上げるテーマだが、地域偏在の問題については、これまであまり触れられることはなかった。そのような中、「日経新聞」の2019年4月29日~30日の朝刊で「医師偏在是正できるか」という記事が上・下2回にわたって掲載された。

主に医科系にスポットを当てる内容だが、上編を担当した印南一路・慶応大教授(専門は医療政策)が歯科系の問題にも次のように言及している。

「歯科医師数は一般医師に先行して長い間、全体数で過剰であり、地域偏在は一層著しい状態が続くが、新規開業は首都圏と近畿圏になお集中している。開業に当たり患者が来るかどうかの不安を抱え、子弟の教育環境や自分の生活の質を考えれば、人口の多い都市部に新規開業が集中するのは自然だ」。

◆小児歯科が少ない沖縄

厚生労働省による「医師・歯科医師・薬剤師調査」の集計データを用いて、さらに詳しい分析をしているのは、厚生労働統計協会が発行する月刊誌「厚生の指標」の2017年2月号だ。

「診療科別歯科医師の地域偏在」と題し、一般歯科、矯正歯科、小児歯科、口腔外科それぞれについて比較検討を行っている。

人口10万人対一般歯科医師数(2014年、以下同)がもっとも少なかったのは福井県。一方、もっとも多かったのは東京都で、2.2倍の差があった。矯正歯科は最少が青森県、最多が東京都で6.5倍。小児歯科は最少が沖縄県、最多が福岡県で9.2倍。口腔外科は最少が埼玉県、最多が新潟県で2.7倍だった。同誌は、歯科医師数が多い都道府県は歯科大学(歯学部)があるところだったと分析している。

これらの結果の中で気になるのは、格差がもっとも大きかった小児歯科。しかも、最少が「子どもの貧困問題」が顕在化している沖縄県だったことである。歯科医師はそうした地域を敬遠していると、世間の目には映るのではないだろうか。

◆行政と業界の団結を

では、どうすればいいのか。以前と比べて、決して経済的に恵まれているとは言い難い歯科医師たちが、自身の生活を真っ先に考えたとしても、誰も責めることはできない。個人に責任を押しつけるレベルではないのである。やはり、行政と業界が一致団結することが不可欠なのだ。

医科系では2004年に新しい臨床研修制度がスタートするなど、大きな変革が起こっている。普段は反目し合う与党の坂口力厚労相(当時)と、共産党の小池晃参院議員がタッグを組んだ結果だった。2人とも、もともとは医師である。

◆このままでは子どもたちが不幸に 

歯科医療界でもそろそろ、変革の風を自ら進んで起こす時が来ている。ずるずると後退していたら、歯科医療を必要とする幼い子どもたちまで不幸になってしまう。そうならないためにも、強い信念と行動力を持ったリーダーの登場が望まれるのである。

 

【 略 歴 】田中 幾太郎(たなか・いくたろう)/1958年東京都生まれ。「週刊現代」記者を経て1990年にフリーに。医療、教育、企業問題を中心に執筆。著書に「慶應幼稚舎の秘密」(ベストセラーズ)。歯科関連では「残る歯科医消える歯科医」(財界展望新社)などがある。

第15回 米国人が安価な歯科治療求めメキシコ流入入国審査や税関の〝壁〟もないため

◆日本の叡智「国民皆保険制度」を守り抜け

現在、新聞各社は通常の紙面だけでなく、インターネット上でも記事を流している。これには2つのタイプがある。1つは、紙面で報道した内容をそのままネットでも流すもの。もう1つは、ネットにだけ掲載される記事だ。

このネット専用記事で興味深いものを見つけた。「朝日新聞」による2019年4月8日の「回転ドアの先に、歯科300軒/米国が依存するメキシコ」という特派員リポートだ。

メキシコ側の人口5000人ほどの国境の町ロスアルゴドネスには300以上の歯科医院がひしめき、毎日のように米国から患者が押し寄せる。メキシコ人が米国に入国するのは大変だが、その逆は簡単。入国審査も税関もなく、アリゾナ州の国境検問所の回転ドアをくぐり抜けるとメキシコである。

たくさんの米国人がロスアルゴドネスを訪れる理由は、歯科治療費の安さ。インプラントなら米国の半分以下の治療費だという。

その実体験を紹介している雑誌記事もある。「週刊金曜日」でコラムを連載していた在米ジャーナリストのマクレーン末子氏が同誌2016年3月11日号で「歯科治療を受ける者たちはメキシコを目指す」という記事を執筆。夫がロスアルゴドネスで歯冠とセットで根管1本を治療したところ、米国では約2200ドルかかる治療費が420ドルで済んだ。

末子氏によると、同地を訪れる米国人の大半が退職者だという。高齢者用の公的医療保険や民間保険の多くは歯科治療を除外しており、患者の全額負担になってしまうためだ。

◆不十分な弱者への配慮

「月刊保団連」2017年3月号では、米国カリフォルニア州で開業している歯科医師・成田真季氏が「米国の歯科事情」をリポート。同国の治療費についても言及している。

各州が発行する公的健康保険は、主に低所得者用。治療費は歯科医師が自由に決められるが、低所得者用の歯科保険は公定料金が設定されている。開業医を受診すると高くなるので、歯科大学の院内生に診てもらうケースが多いという。

米国の民間保険にはさまざまなコースがあり、かなり複雑だ。治療内容によっても保険会社が支払う割合が異なってくる。予防に関しては100%保険でカバーされるが、コンポジットレジンをはじめとする基本治療の自己負担は20〜50%で、クラウン・ブリッジや義歯は50〜60%だ。

ただし、保険会社側は年間に負担する上限を決めていて、平均は1500ドル。患者側が内容を把握せずに漫然と治療を続けていると、自己負担額が跳ね上がることにもなりかねない。

予防に力を入れている点など、米国の歯科に学ぶことは多いが、弱者への配慮が十分になされているとは言い難い。かつて、日本にも「貧乏人は麦を食え」と暴言を吐いた大蔵大臣がいたことを思い出させる。

その後1961年に至り、日本は国民皆保険を実現。この叡智は、なんとしても守り抜かなければならないのである。

 

【 略 歴 】田中 幾太郎(たなか・いくたろう)/1958年東京都生まれ。「週刊現代」記者を経て1990年にフリーに。医療、教育、企業問題を中心に執筆。著書に「慶應幼稚舎の秘密」(ベストセラーズ)。歯科関連では「残る歯科医消える歯科医」(財界展望新社)などがある。

“どうしても気になる”検索順位…SEO対策 Vol.2 自院のランク付けとどう向き合う?

WEBに係る歯科関連の法令やトラブル対応などについて、
歯科専門にサイト制作、運用、コンサルディングを手掛ける専門家が解説する本連載。
今回はSEO対策について―。

 そもそもSEOとは「検索エンジンの最適化(Search Engine Optimization)」の略語ですので「検索結果の順位向上」とは似て非なる言葉でした。検索サイトの上位に位置することが「集患のポイント」もしくは「競合医院を上回って格を上げる」というような業者の印象操作によってSEOの意味が現在では間違った認識になっています。
 本来のSEOは「ユーザーのニーズに合わせた内容にサイトやページを最適化する」だったはずです。まるで広告を出すように、「とにかく上位でたくさんの人を誘導したい」と考えても医療機関のメリットにつながらないということを医院経営の視点で考えなければなりません。
 地域名+歯科、もしくは自費治療名などで検索上位に位置させてたくさんの人を誘導しようとした時に、サイトを訪れる患者予備軍は「何を考えて」いるでしょうか。何かしらの問題か欲求を満たす情報を探していたユーザーが、テクニックによって上位に位置した医院のWEBサイトを見た時に「何を思うか」を患者視点で想像してみることをいつもおススメしています。
 例えば、別の業界の情報を自分がユーザーとして検索した時に、検索上位に来ているサイトを開いた時の「あ、広告か…」という気持ちを思い出してください。つまり、SEOを行うなら最初に「ユーザーが本当に求める情報を掲載してWEBサイトの内容を充実させる」ことが大前提です。そのためにはユーザーが歯科医療、医療機関に何を求めて検索したのか、どのような情報であれば満足するのか、このあたりを想像しながらページを作成する必要があります。
 そしてこのサイトの作り方はGoogleが奨励し、検索順位を上げてくれるといわれている「ユーザー視点のコンテンツ制作の基本」になるのです。順位を恒久的に上げたければ、誰からも必要とされる歯科医院作りを行ってその内容をWEBサイトに掲載することが一番の近道です。
次回は「とは言っても具体的なテクニックを知りたい」という方に、ホームページ作成業者などが行っているテクニックや最低限行わなければならない手法をご紹介します。

クレセル株式会社

(東京歯科保険医新聞2022年11月号8面掲載)

【教えて!会長!! Vol.64】医療情報を確認できる仕組みの拡大

直近のマイナンバーカード関係の状況を教えてください。

 協会は、医療の将来を考え、医療のICT化やデジタル化を進めること自体には反対していません。一方、政府が推し進めているマイナンバーカードの問題点を以前から指摘してきました。そして、現在はオンライン資格確認システム(以下、オン資)導入の″原則義務化〟の撤回を訴えてきました。本紙9月号から今号まで会員の先生方からの疑問、困惑、不満などを紹介し、9月8日に理事会声明「オンライン資格確認システム導入の義務化撤回を」を発出して、国会議員、厚生労働省、メディアなどに発信してきました。
 政府・行政は、2023年4月という期限を決め、オン資の導入を様々な方策で医療機関に迫っています。しかし、8月10日の中医協総会において、「オンライン資格確認の原則義務化に対する答申(答申書付帯意見)」で、実際に予定していた普及率を下回っているためか、「令和4年末頃の導入の状況について点検を行い、地域医療に支障を生じるなど、やむを得ない場合の必要な対応について、その期限を含め、検討を行うこと」と示しています。
 正確にはどの時点の導入の状況(普及率)を調査するかは不明ですが、年末までのどこかのタイミングでの普及率によって、期限などその後の方針を変更するなどの決定がされる予定です。したがって、普及率の数字が重要であることをぜひ認識してください。

 9月14日には日本医師会の長島公之常任理事が、「医療機関側として対応できない事態を根拠に経過措置の対象や期間を求めることになる」と発言され、医師会会員からの様々な声に医師会が応える姿勢をみせたと理解できます。
 また、10月13日には、河野太郎デジタル大臣が現行の健康保険証を2年後の2024年秋に廃止してマイナンバーカードを代わりに使う「マイナ保険証」に切り替えると発表しました。この件についての協会の意見は、政策委員長談話を参考にしてください。
河野大臣の発表後、多くの反対意見が出たためか、同24日の衆議院予算委員会で岸田文雄首相は、「カードを持たない人については、資格証明書でない制度を用意する」と発言され、混乱と迷走していると感じています。
 以上、本稿執筆時までのトピックスをできる限り客観的に記したつもりです。

 

先日、患者さんから「過去の診療情報を調べました」と言われましたが、どういうことですか?

 9月5日の厚生労働省・社会保障審議会医療保険部会で示された「全国で医療情報を確認できる仕組みの拡大」でその理由が分かります。そこには薬剤情報に係る「医療機関名」および「薬局名」に加え、9月11日以降、患者側がマイナポータルで閲覧可能な項目が増えたことが示されています(表参照)。


 

 

 

 

 

 

 すなわち、患者自身が医療機関を受診し、医療機関から毎月請求される電子レセプトから抽出した情報の中の項目(診療情報)が対象となり、閲覧可能な項目が拡充されています。この診療情報について、メリットとして「マイナポータルにアクセスすることで、患者が医療機関で受けた診療行為などの情報をいつでも閲覧可能」と示されています。したがって、すでに表に示した診療情報をオープンな状態で患者サイドが直接見て確認することができます。
 患者・国民からみれば、確かに多くのメリットがあることは理解できます。しかし、デメリットとして医師・歯科医師と患者との間での理解や認識の違いによる問題が起こり、互いの信頼関係が損なわれる可能性が危惧され、今後、大小様々な問題まで生じないか一抹の不安を感じるのは私だけでしょうか。
 引き続き、協会では会員の先生方からのご相談、ご意見、ご要望に可能な限りお応えしますので、直接協会までお寄せください。


東京歯科保険医協会 会長 坪田 有史
(東京歯科保険医新聞2022年11月号8面掲載)

 

【開業歯科会員アンケート】今次診療報酬改定、4割が評価せず

 東京歯科保険医協会では、会員歯科医療機関の経営の状況や診療報酬改定の影響等を調査するため、「開業歯科会員アンケート」を実施した。
 この調査は、全国調査として行われ、個人情報保護等に配慮し、無記名方式で実施。アンケートの集計結果は、今後、国会議員への要請やマスコミなどへの発表等、歯科医療改善を求める取り組みに活用を予定している。アンケート結果の概要は以下の通り。

請求点数 約5割が「減った」

 回答者の年齢は50~60代が合わせて68%と6割超となった。回答者の開業年数は「11~19年」「20~29年」が全体の半分を占めた。次いで30年以上となっている。また開設者は87%が個人開業であり、医療法人は13%であった。
 届出している施設基準は歯初診が9割超、CAD/CAM冠も8割超が行っている。か強診は17%に止まった。新設している口菌検は約1%であった。
 21年4月~7月と比較した22年同月の患者数・請求点数の変化は、患者数が減ったとの回答が約4割を超えた。増えたと回答したのは全体の20%に満たなかった。
 また、請求点数が減ったとの回答が約5割となった。増えたと回答したのは全体の20%に満たなかった。
 コロナ禍を受けた今後の経営の見通しについては、「見通しが立たない」と26%が回答している。また、「閉院を考えている」との回答も8%あった。「見通しが立たない」理由として、「患者が戻ってこない」が最も多く26%だった。次いで「経費全般の増加」が18%であり、「感染対策の経費増」も15%であった。
 今次診療報酬改定全般の評価については、「良かった」・「大変良かった」7%に対し、「悪かった」・「大変悪かった」40%であり、否定的な評価が上回った。初・再診料がそれぞれ3点引き上げられことについては、「対策に見合う評価ではない」が94%となっており、ほぼすべての回答者が不十分と評価している。一方で金パラの価格が3カ月ごとに必ず改定されることを「評価する」70%に対し、「評価しない」は25%だった。SPTⅡが廃止され、か強診の評価はSPTへの加算とされたことについては、「評価する」30%、「評価しない」51%であり、「評価しない」の割合が上回った。

75歳以上2割化、10月から開始 窓口業務に多大な混乱

窓口支払い2倍にショック受ける患者も

 10月1日から開始された75歳以上で一定所得がある患者に対する窓口負担の2割化について、医療機関から困惑の声が上がっている。特に負担増を3千円までに抑制する配慮措置は、患者の負担軽減策ではあるものの、点数が3千点を超えると、それ以降は月の途中から負担割合が変更になるほか、1円単位を端数処理せずに領収する場合があるなど複雑である。会員からは「制度を理解しても窓口負担金で患者さんとトラブルになりそうで怖い」「保険証などの確認事項が多く、時間を費やしてしまう」などの声があり、窓口業務に混乱を及ぼしている。

強まる受診抑制への懸念

 「窓口の支払いが2倍になり、驚く高齢の患者がいる」という声もある。というのも、歯科診療所における年代別の受療率(患者調査日の推計患者数を人口10万対であらわした数)をみると、歯肉炎及び歯周疾患並びに補綴の受療率は、全世代の中で75~84歳の区分が最も高い(図参照)。歯科診療所にとっては、患者の減少は相当な減収になる。
 高齢者の生活も苦しくなっている。年金支給額の減額も行われ、さらに物価高騰が重なって、明らかに歯科受診はしづらくなっている。協会は、今後も75歳以上の負担割合2割化に撤回する運動を続けていく。

「事務負担増」「情報漏洩」 オン資 「義務化」に疑問の声

 国が23年4月からオンライン資格確認義務化の方針を決めたことに対し協会では、「オンライン資格確認システム導入の義務化撤回」を求める理事会声明を発出した。
 その後協会では、「オンライン資格確認システム導入義務化の撤回を求める歯科医師署名」を行い、10月13日までに549筆の協力があった。同時に行った「オンライン資格確認システムの導入義務化に関するアンケート」には「義務化反対」「医療機関は現状で問題がない」などの声が多く寄せられている。

コスト、情報漏えい、セキュリティ、事務負担が心配

 「アンケート」は、機関紙、メール、FAXなどを通じて会員に実施し、10月20日までに549件(会員比9.1%)の回答を得た。
 オンライン資格確認システム導入に関し心配している点を聞いたところ、コスト、情報漏えい、セキュリティ、事務負担が上位を占めた。具体的には「設備投資やランニングコスト上の負担」と回答したのが77.2%と最も多く、次いで「マイナンバーカード紛失やマイナンバー漏えい」が61.2%、「セキュリティ面」が61.0%とほぼ同数となった。「窓口の事務負担増」を挙げる回答も57.0%であった。
 そもそも「必要性を感じていない」との回答が71.4%もあった。「保険証の原則廃止」に対しては、「反対」が80.7%と、が圧倒的であった。

導入は納得と同意のもと行われるべき

 システム導入をすでに申し込んでいる方の中にも「(案内が頻繁に来るため)止むを得ず申し込んだ」など、納得はいかないが申し込みをした方の回答も目立った。
 中には義務化賛成の意見もあり「デジタル化に反対しないでほしい」「すでに導入しているため反対はしないでほしい」「いまさら反対しても遅い」「必要な設備投資ができない医療機関は廃業もやむを得ないのではないでしょうか」などの意見もあった。
 協会ではデジタル化については反対しておらず、システムを導入することにも異を唱えるものではない。反対しているのは「一律義務化」についてである。システム導入は、それぞれの医療機関がそれぞれの状況に合わせ納得と同意の上で行われるべきである。患者数が少ない医療機関や、すでに数年後に閉院を予定している、設備投資に回す余裕がないなど、各医療機関の状況に合わせた対応を図るべきであると考えている。

談話 健康保険証の廃止は今後大きな禍根と問題を生じさせる

政府は2024年秋に、健康保険証を廃止してマイナンバーカードと一本化するとの方針を発表した。確かに、国民全てが所持している健康保健証を一本化すれば、一気にマイナンバーカードを普及させることができるであろう。

歯科保険医の中でもその評価は分かれている。時代の流れであるとして賛成する意見が散見される一方、今の健康保険証には問題が無く廃止する意味が解らないなど様々である。

しかし、健康保険証は、医療機関の窓口で提示をすれば、いつでも、どこでも、だれもが、日本国内で等しく医療が受けられる大切なものとして広く国民に定着している。これをマイナンバー普及の手段として利用し、いきなり廃止するということは、国民の命と健康の維持に重大な影響を与えることになる。国はその重要性を認識するべきだ。

そもそもマイナンバーカードは普及が進んでいない。その背景には、政府に個人情報管理を委ねることに対する不信感がある。2024年秋までに全国民に取得させるのは、時間的にもあまりにも無理な計画である。

河野デジタル大臣は1013日に記者会見でマイナンバーカード未取得者への医療提供を問われ「広報する」と回答した。その後1028日には岸田首相が「新たな制度を用意する」と方針を変更した。しかし、新生児の健康保険証発行の問題、要介護者がマイナンバーカードを取得できるのかなど、これから検討する課題も多く、まずは試験運用を行い、多くの問題を解消してもらいたい。

国民の医療を受ける権利を保証する健康保険証を拙速に廃止してマイナンバーカード取得を実質義務化のために一本化する政府方針は、今後に大きな禍根と問題を生じさせることは明らかである。我々医療人はこの問題を注視して行く必要があり、健康保険証廃止には反対である。

 

20221028

東京歯科保険医協会 

政策委員長 松島良次

年末年始休診案内ポスター

年末年始休診日 案内ポスターのご案内

年末年始の休診日にご使用いただける『休診日案内』をご用意いたしました。

ご入用の方は、お好みのデザインをダウンロードのうえご使用ください。

郵送をご希望の方は、お電話でお申し込みください(03-3205-2999)。

 

以下よりPDFをプリントアウトもできます。卓上型は組み立ててお使いください。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

▶こちらをクリック 年末年始休診日のお知らせポスター(A4サイズ)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

▶こちらをクリック 年末年始休診案内①(卓上型)

 

▶こちらをクリック 年末年始休診案内②(ハブラーシカ卓上型/ピンク)

▶こちらをクリック 年末年始休診案内③(ハブラーシカ卓上型/ブルー)

東京歯科保険医新聞2022年(令和4年)10月1日

東京歯科保険医新聞2022年(令和4年)10月1日

こちらをクリック▶東京歯科保険医新聞2022年(令和4年)10月1日 第631号

【1面】

   1.オンライン資格確認システム/「義務化」は撤回を
   2.75歳以上の負担割合2割化「複雑すぎる」と困惑の声
   3.10月23日(日)!「保険医協会健康まつり2022」
   4.活用方法いろいろ/資料請求はこちら
   5.「探針」
   6.ニュースビュー

【2面】

   7.理事会声明/オンライン資格確認システム導入の義務化撤回を
   8.「オン資」加算点数の変更点/問診票の整理やHP等への掲載が必須に
   9.会員寄稿「声」“オン資”システム導入義務化の行く末/杉島康義氏
   10.延長/【ご協力ください】“オン資”の「義務化」撤回を求める署名・「義務化」に関する署名
   11.共済研究会 2つの側面からの保障が肝心「公的保障と控除を活用した節約術」
   12.電子書籍「デンタルブック」

【3面】

   13.75歳以上の窓口負担2割化/窓口対応の注意点
   14.東京都福祉保健局に要請/コロナ対応・都立病院独法化など8項目
   15.要請/東京都議会 各会・党 要請内容に理解を示す
   16.集団的個別指導が2ぶりに実施/指導になっても委縮診療の必要はない
   17.協会初/院内感染対策講習会 オンラインで開催/新興感染症への対応含め講習
   18.社保研究会/高点数による指導の心配は不要 適切な「請求」と「カルテ」重要

【4面】

   19.経営・税務相談Q&A No.397「税務調査 傾向と対策」
   20.IT相談室/“どうしても気になる”検索順位…SEO対策 Vol.1/自院のランク付けとどう向き合う?(クレセル株式会社)
   21.研究会・行事のご案内①
   22.会員優待のご案内

【5面】

   23.研究会・行事のご案内②

【6面】

   24.東洋経済新報社・大西富士男氏インタビュー「歯科は“ディスインフレーション”状態」

【7面】

   25.【Special Serial No.1】社会保険診療報酬支払基金の概要と審査に係る取組み/適正なレセプト請求に向けて 山本光昭氏(社会保険診療報酬支払基金 理事)
   26.保険医協会健康まつり2022

【8面】

   27.協会史を振り返り現在・未来を見つめる Vol.4/「民主党政権下における医療費底上げと配分見直し政策の登場」中川勝洋氏
   28.教えて!会長!!Vol.63
   29.東京歯科保険医協会Facebookご案内

【9面】

   30.症例研究/充填時の築造と高強度硬質レジンブリッジ

【10面】

   31.連載/歯科界への私的回想録①(オクネット・奥村勝氏)「1枚のハガキに募る感謝の思い」
   32.理事会だより
   33.法律相談、経営&税務相談のご案内
   34.協会活動日誌/2022年9月

【11面】

   35.CNNポルトガルから取材受ける/原水爆禁止2022年世界大会/「平和へのメッセージ 全世界へ」
   36.インボイス制度の正体【前編】制度の概要と影響
   37.通信員便り No.126
   38.共済部だより/10月25日までにお申し込みください!

【12面】

   39.第3回メディア懇談会/“オン資”は「患者メリット感じない」メディアから意見続々―
   40.神田川界隈/保険医協会のサポート体制を十分活用してますか!?(横山靖弘理事/港区)
   41.新春号特別企画のご案内
   42.金銀パラジウム合金等引き下げに/銀合金、メタルコアおよび14Kも改定

【13・14面】

   43.共済チラシ

“どうしても気になる”検索順位…SEO対策 Vol.1 自院のランク付けとどう向き合う?

WEBに係る歯科関連の法令やトラブル対応などについて、
歯科専門にサイト制作、運用、コンサルディングを手掛ける専門家が解説する本連載。
今回はSEO対策について―。

 9月13日にGoogleの検索結果の順位(例えば、地域名と歯医者などと検索した場合に表示される順番のこと)が大幅に入れ替わる可能性のある改修(アップデートと呼ばれる)が行われました。そこで今回は、「SEO」と呼ばれる「検索サイトの最適化」について考えてみます。
 営業電話等で「おたくのホームページは順位が低いので月額○○万で上位にしますよ」という内容を聞いたことがある方は多いのではないでしょうか。検索サイトの順位向上は、すでに20年以上も前から試行錯誤が繰り返され、専門業者を名乗る企業も雨後の筍のごとく乱立していました。
 近年では、SEO業者に支払う費用をGoogle広告に支払ってほしいという思いなのか、2012年7月頃から人為的に検索順位を操作することが困難になりました。結果としてSEOをサービス事業のメインにしていた業者は、「Googleマップの表示順位を上げます」(このサービスも現在は順位が上がらなくなってきています)となり、その後は「口コミの削除を行います」(簡単に消すことはできません)などと看板を差し替え、手を変え品を変えて勧誘電話をかけてくるようです。検索順位で競合する他院よりも下になると、「自分の診療所が下のランクになった」ように感じる方や、上位の診療所にはさぞたくさんの新患が来院しているのではと思われる方も多く、どうしても気になるようです。しかし、実際には、毎日変わる検索順位が診療所の格付けになることはありませんし、上位にランクインしても診療所には「通院できる距離」というビジネスの縛りがあるので、思ったほど順位が患者数に大きく影響することはありません。
 一番良いのは検索順位など気にすることなく、素敵な診療所づくりに注力することですが、相談内容のトップ3に必ずこのSEOが入ってきますので、次回はもう少し細かくSEOについて考察していきます。

株式会社クレセル

(東京歯科保険医新聞2022年10月号4面掲載)

Special Serial No.1 社会保険診療報酬支払基金の概要と審査に係る取組み 適正なレセプト請求に向けて


―はじめに

本連載では、社会保険診療報酬支払基金の概要とともに、特に、皆様とのご縁が深い審査支払業務に関し、適正なレセプト請求に向けての私見もあわせて紹介させていただきます。

―支払基金の位置づけ

戦前と戦後すぐの時期は、「歯科医師会」が歯科の審査支払業務を担ってきましたが、1947(昭和22)年に当時の歯科医師会は解散させられ、混乱が生じたため、1948(昭和23)年に新たに審査支払業務を担う「特殊法人」として支払基金が発足。その後、行政改革の一環の中で2003(平成15)年に「特別の法律に基づく民間法人」へと移行しています。
支払基金の特徴は、診療担当者代表、保険者代表、被保険者代表、公益代表から同数ずつの役員で構成されている「中立の第三者機関」という点です。一時、国民健康保険(国保)の審査支払業務を行っている各都道府県の「国民健康保険団体連合会(国保連)」およびその中央組織の「国民健康保険中央会(中央会)」と、支払基金を統合すべきという議論が起こりました。
しかしながら、国保連や中央会の役員構成は主として首長という「保険者」そのものであって、組織体としては「中立の第三者機関」という性格ではありません。また、審査支払業務以外の業務は両者で大きく異なり、現在では審査支払システムの共同開発や審査基準の統一など、審査支払業務を中心に連携を図っているところです。

―支払基金の業務の概要

表1に示すとおり、主な業務としては、①審査支払に関する業務、②保健医療情報の活用に関する業務、③保険者等との財政調整等に関する業務―の3つがあります。
支払基金発足以来、皆様とのご縁が深いのが、いわゆる「社保」のレセプトの審査支払業務で、近年ですと、新たに「オンライン資格確認等システム」の運用など歯科医療現場におけるDXの一翼を担うこととなり、顔認証付きカードリーダーの導入などでも皆様とのご縁が深くなってきています。

次回以降、審査支払に関する業務の概要、審査結果の都道府県間の不合理な差異解消に向けての取り組み、適正なレセプト請求に向けてご留意いただきたいこと、審査結果(査定)に対する疑問等への対応について、紹介させていただきます。

表1.社会保険診療報酬支払基金の主な業務

①審査支払に関する業務  主として被用者保険(いわゆる「社保」)における診療報酬の適正な審査と迅速な支払を行っています。審査においては、医学・歯科医学的な観点を踏まえ、保険診療(診療報酬点数表、療養 担当規則等)に適合するかどうかを確認しています。さらに、「紛争処理機関」として、医療機関や保険者から申し立てがあった場合には、再審査を行っています。
② 保健医療情報の活用に関する業務
オンライン資格確認等のシステムの運用、電子処方箋管理サービスの開発、健康スコアリングレポートの作成、データヘルスポータルサイトの運営、NDBの受託業務などを行っています。データヘルス改革の確立に貢献する役割を担っており、今後、医療におけるビッグデータ分析、医療DXの中核機関としての役割が期待されています。
③ 保険者等との財政調整等に関する業務 日本の公的医療保険は、健康保険、国民健康保険、後期高齢者医療等に分かれており、医療費が増嵩しやすい高齢者の割合が大きい保険者は財政が厳しくなる状況にあります。そのため、保険者間の財政調整が法律で定められ、法律に基づき、財政調整業務を行っています。また、特定健診等の決済代行、特定B型肝炎ウイルス感染者給付金等の支給などの業務も行っています。

山本光昭 / 社会保険診療報酬支払基金 理事

やまもと・みつあき 1984年3月、神戸大学医学部医学科卒業後、厚生省に入省。横浜市衛生局での公衆衛生実務を経て、広島県福祉保健部健康対策課長、厚生省健康政策局指導課課長補佐、同省国立病院部運営企画課課長補佐、茨城県保健福祉部長、厚生労働省東京検疫所長、内閣府参事官(ライフサイエンス担当)、独立行政法人国立病院機構本部医療部長、独立行政法人福祉医療機構審議役、厚生労働省近畿厚生局長などを歴任し、2015年7月、厚生労働省退職。兵庫県健康福祉部医監、同県健康福祉部長、東京都中央区保健所長を経て、2021年4月より現職。

歯科界への私的回想録 【NARRATIVE Vol.1】1枚のハガキに募る 感謝の思い/奥村 勝

専門紙記者から見えた先天性の歯科疾患

 私は1954年に口唇口蓋裂児として生を授かり、歯科界に身を置き現在に至っています。まさに歯科界にお世話になっている人間です。歯科専門紙記者として、齲蝕、歯周病、義歯、インプラントなどの関連学会ほか、日本歯科医師会代議員会、日本歯科医師連盟評議員会、日本学校歯科医会評議員会、日本歯科技工士会代議員会(当時)、厚生労働省の関係有識者会議、中医協などを取材してきました。当然ですが、日本口蓋裂学会の存在は承知していましたが、専門紙の読者は関心がありませんし、社内の編集会議でも話題になることはありませんでした。先天性の歯科疾患は、一部の専門の歯科医師が携わる特殊な分野で、一般的な歯科医師からは関心外に置かれていると痛感しました。

丹下一郎先生のこと

 母は16年1月に乳がんで亡くなりましたが、遺品を整理している中で、1枚のかなりの年月を経たと思われるハガキが目に留まりました。私の口唇口蓋裂を執刀した丹下一郎先生(当時/東京大学医学部形成外科、現在/順天堂大学名誉教授)からのものでした。その一文に「わたくしは今後とも、顔かたちの変形に悩む方々をお救いすることを一生の念願とし、あなた方の友として診療を続けて参りたいと思っています」とありました。先生の患者に対しての医療人としての率直な優しい思いが伝わりました。
 私自身、瘢痕がある顔貌でここまで年月を重ねて来ましたが、特別イヤな思いは、正直なところ“ゼロ”ではなかったですが、気持ちの中で苦悩した記憶はありません。

母の自責の念

 一方で、この瘢痕のことを母に質問することはしなかった、というより敢えて避けてきたのかもしれません。というのも、口唇口蓋裂児を生んだ母親は、「私が悪かった、妊娠中にもう少し注意していれば、本人に一生辛い思いをさせることはなかったのに」「できるなら、私が代わってあげたい。本当に申し訳ない」といった自責の念にとらわれた言葉を吐露していることを、日記から知っていました。そのことを思うと、問いただすようなことをしては、母に「やはり勝は、私を責めている」と思われはしないかと察し、自然に“事実を受け入れて普通に生活すればいい”と思ったのです。

最善を尽くしての治療

 こうした経緯の中で、少なくともハガキの文面から伝わる当時の外科学の技術を駆使し、最善を尽くして下さった丹下先生ほか関係者の方々に“感謝したい”という気持ちが募ってきました。昭和30年代当時と現在の外科手術レベルの相違はありますが、その当時において最善を尽くして対応していただいたことがすべてなのです。亡き母は慈恵医大(実父・内科医の母校)に献体した人間ですが、篤志献体の組織「白菊会」のある年の定例総会で、矯正歯科医の福原達郎先生(昭和大名誉教授)がその特別講演の中で、「『医療人は患者に対しての治療には最善を尽くし、患者の気持ちを鑑みる上では優し過ぎるということはない』と述べたようで、その言葉が強く印象に残っている」と生前、母は言っていました。
 一般的に口唇口蓋裂の治療には、口腔外科、矯正歯科、小児歯科、一般歯科、形成外科、耳鼻咽喉科、言語療法などが関わる分野ですが、各専門家が患者への思いを込めて最善を尽くしての治療があったことで、現在の自分があることを改めて痛感しています。振り返ると特に、今でいう「かかりつけ歯科医」であった故 清信弘雄先生を始めとする歯科医師・歯科関係者には本当にお世話になり、また今回、コラムを書かせていただくことになり、改めて歯科がもう少し社会から正当に評価されることを期待して、時には耳の痛い指摘などもあるかもしれませんが、ささやかな経験からの思いを綴っていきますので、何卒よろしくお願いいたします。

奥村 勝

(東京歯科保険医新聞2022年10月号10面掲載)

◆奥村勝氏プロフィール

おくむら・まさる オクネット代表、歯科ジャーナリスト。明治大学政治経済学部卒業、東京歯科技工専門学校卒業。日本歯科新聞社記者・雑誌編集長を歴任・退社。さらに医学情報社創刊雑誌の編集長歴任。その後、独立しオクネットを設立。「歯科ニュース」「永田町ニュース」をネット配信。明治大学校友会代議員(兼墨田区地域支部長)、明大マスコミクラブ会員。

【教えて!会長!! Vol.63】オンライン資格確認システム 原則義務化の撤回について

オンライン資格確認システムについて現状を教えてください。

政府は、2023年4月1日から保険医療機関などで「オンライン資格確認(電子資格確認)システム」(以下、「オン資」)の義務化を決め、医院に直接導入を促す電話がかかってくるなど、圧力ともとれる様々なアプローチが行われています。協会には現在、会員の先生方から「オン資」に関して数多くの問い合わせがきています。協会の「オン資」に対する考えは、9月号で経営管理部長談話(協会ホームページに掲載)、そして本紙2面の理事会声明に示しています。ぜひ、ご確認をお願いします。
すでに「オン資」の運用を開始している、または準備が完了、あるいは準備を進めている先生など、対応されている方が私の周りにいらっしゃいます。しかし、すでに対応されている先生方からもその運用に多くの疑問の声が寄せられています。他方、「オン資」の導入に迷われている先生が少なからずいらっしゃるのが現状です。
確認させていただきますが、現時点で協会は、あくまで「原則義務化」の撤回を訴えています。当然のことですが、将来の歯科医療のために医療の「ICT化」や「デジタル化」は避けることではなく、構築のため推進すべきと考えています。しかし、すべての保険医を対象とした今回の「原則義務化」には、素直に同意することはどうしてもできません。このことは8月26日から開始させていただいた「義務化に関するアンケート」「義務化撤回を求める署名」で多くの先生方が賛意を示されています。なお、このアンケート、署名の実施は、当初実施期間を9月末までとしていましたが、9月22日の2022年度第11回理事会において、会員の先生方のご意見を反映させるために、さらに実施期間を延長することが承認されました。まだご対応されていない先生は、WEB署名、あるいはFAXによる署名およびアンケートの回答をお願いします。結果は、随時保団連が収集したデータとあわせて関係各位(議員、厚労省、メディアなど)に伝えるデータとして活用させていただきます。

「原則義務化」に対してお困りの意見にはどのようなものが?

「対応が困難である」と協会に相談される先生の事情は様々です。例を挙げると「地域的に光回線が不通」「建物の構造上、導入費用(回線整備など)が高額になる」などの物理的問題、また「高齢で閉院予定がある」「小規模で対応するスタッフがいない」「患者数が少ない」などの個人的問題など、多種多様です。すなわち、「電子レセプト請求」を理由にして、一律に導入の義務化を押し付けられることはどうしても理解できません。

「オン資」の原則義務化撤回を求める理由をまとめてください。

「オン資」の原則義務化撤回を求める運動を全国規模で行っている保団連と協働しています。また、この案件の先に様々な問題があると考えています。以下に抜粋して示します。

・「オン資」の「原則義務化」を多くの医療機関に義務付ける必要性、合理性が理解できないため、導入は医療機関ごとの任意の判断に委ねるべきです。
・現状、患者側は保険証で受診することに問題がなく、マイナンバーカードで医療機関を受診したいと望んではいません。
・「23年4月までに義務化」と一方的に提示されたスケジュールは、個々の医療機関の状況を考慮していません。
・マイナンバーカードの院内での紛失・盗難、マイナンバーの漏洩などについてすべて医療機関側が責任を負わなければいけないことになっています。


国民に対してのマイナンバーカード取得義務化・普及のために医療機関を利用して、多くの負担を我々に強いる原則義務化は理解できません。今後も協会は、「オン資」導入の「義務化撤回」に向けて取り組んでいきます。
なお、導入に関して不安がある、疑問がある先生は、協会までお問い合わせください。また、先生方の意見を厚労省に伝えていきますので、ぜひご意見をお寄せください。


東京歯科保険医協会 会長 坪田 有史
(東京歯科保険医新聞2022年10月号8面掲載)

 

長期維持管理政策の歴史 vol.4

民主党政権下における医療費底上げと配分見直し政策の登場

 2009年の衆議院選挙で民主党が勝利し、政権交代が起きた。そして、社会保障審議会医療部会の審議の中で、医療費の底上げと配分の見直しが提起され、歯科も充実すべき分野として位置付けられた。
 同時期の英国では、保守党のサッチャー政権とそれに続くメジャー政権により、国営医療制度NHS(National Health Service)が疲弊。政権を奪還した労働党のブレア政権およびそれに続くブラウン政権が医療費全体の底上げを目指すことなどで、なんとかNHSの蘇生を図ろうと取り組んでいた頃である。
―10年度改定の特徴
 10年4月の歯科診療報酬改定の主な項目を見ると、下記のようになる。
【基本診療料】
・初診料 182点→218点
・再診料 40点→42点
【歯科疾患管理料 月1回】
 歯科疾患管理料は、1回目130点、2回目以降110点であったのが、110点に統一された。
 初診料は36点引き上げられたが、その中身は歯管の中から基本的医療行為の分20点、スタディモデルの包括化等で16点を絞り出す枠内操作である。
 次に、義歯管理料にも見直しの手が入り、左記のようになった。見た目には分かり易くみえるが実質減算で、有床義歯調整管理料30点を新設し、月2回まで算定可能とし、辻褄を合わせた。
【義歯管理料の見直し】 ・義管A 100点×装着
 1カ月以内月2回→装着 月150点
・義管B(70点 2・3カ月目)
・義管C(60点 4カ月~1年)
【歯周疾患に関して】
 歯周基本治療の再治療の場合の評価を30/100→50/100へと引き上げたが、これも枠内操作で長期の治療対象患者でなければ減算となる。その一方で、歯周病安定期治療は150点を300点へと引き上げ、同時に3カ月毎の期間制限、および経過年数での漸減制を廃止し、毎月1回の算定と長期管理へのシフトを促す改定とした。
 10年度改定における歯科の改定率は10年ぶりに医科を上回ったが、歯科の医療費は95年以降2兆5000億円台で横ばい状態であった。その原因の一つは、前装鋳造冠以降、新しい技術・項目の導入がないこと。 また、補管は長期維持管理を評価しているとはいえず、か初診に代表される初診料へのこだわりや、枠内操作での見せかけだけの増点といえる。
 中医協の医療安全に関するコスト調査の結果を見ても、初診時のコストよりも再診時のコストがかかる歯科は、ホスピタルフィーとしての再診料の大幅な引き上げを目指すべきではないか。
 なお、これより2年後の12年度改定では、長期維持管理路線がらみの目立つ改定はなかった。
―14年度改定の特徴
 続く14年度改定においては、まず、歯周病安定期治療に対し、点数引き上げが行われた(一律300点の点数であったのを、歯数に応じた評価に変更した)。具体的には、
・1歯~9歯 300点→200点
・10歯~19歯 300点→250点
・20歯以上   300点→350点 となった。
 これは、16年度改定において、「かかりつけ歯科医機能強化型歯科診療所」、いわゆる「か強診」の導入という大きな変更につなげられ、継続的な管理に対する高い評価のスタートとなった。
 また、管理項目はう蝕・歯周病・在宅をセットしたものとなった。
・う蝕に関してはエナメル質初期う蝕フッ化物塗布処置を行う。
・歯周病に関しては歯周病安定期治療を行う。
・在宅患者に対しては在宅患者訪問口腔リハビリテーションを行う。
 ただし、「外来環」と「歯援診」の施設基準要件を満たした届出が必要なため、参加へのハードルは高いといえる。

 

中川勝洋
東京歯科保険医協会 第3代会長、協会顧問

なかがわ・かつひろ:1967年東京歯科大学歯学部卒業、1967年桜田歯科診療所開設、1981年東京歯科保険医協会理事、昭和大学医学部医学博士授与。1993年協会副会長、2003年協会会長、2011年協会会長を辞し理事に。2022年理事を勇退し協会顧問に就任。

東京歯科保険医新聞2022年(令和4年)9月1日

東京歯科保険医新聞2022年(令和4年)9月1日

こちらをクリック▶東京歯科保険医新聞2022年(令和4年)9月1日 第630号

1面】

   1.オンライン資格確認システム/義務化は撤回を 導入は僅か18%
   2.保険医協会健康まつり2022ご案内
   3.診療や生活をサポート/会員の不安や悩みを解決(組織部長 福島崇)
   4.「探針」
   5.ニュースビュー

2面】

   6.オンライン資格確認義務化で10月から加算も再編
   7.10月から75歳以上の負担割合2割化/物価高騰の中で強行
   8.10月 歯科用貴金属価格改定

3面】

   9.経営・税務相談Q&A No.396 オンライン資格確認システム
   10.オンライン資格確認システム“義務化は撤回を”経営管理部長談話を発表
   11.オンライン資格確認システム/署名・アンケートのお願い
   12.学校保健統計調査/う歯被患率は20年前に比べ約20%減少
   13.書籍「フツーの歯科医院でもムリなくできる スタートアップ!口腔機能低下症」

【4面】

   14.IT相談室/WEBサイトによる診療所PRのポイント①/氏(クレセル株式会社)
   15.研究会・行事のご案内①
   16.会員優待サービス
   17.法律相談、経営&税務相談
   18.電子書籍「デンタルブック」ご案内
   19.開業医会員アンケートの御礼

【5面】

   20.研究会・行事のご案内②

【6面】

   21.国際政治学者・中野晃一氏インタビュー「政府が守るべきは“国民の権利”」

【7面】

   22.【特集】新型コロナウイルス濃厚接触者対応フローチャート

【8面】

   23.協会史を振り返り現在・未来を見つめる Vol.3/「か初診」の登場とその後・中川勝洋氏
   24.教えて!会長!!Vol.62
   25.社会保障審議会/オンライン資格確認システムなど議題に

【9面】

   26.症例研究/充填時の築造と高強度硬質レジンブリッジ

【10面】

   27.連載/私の目に映る歯科医療界⑱(東洋経済新報社・大西富士男氏)国のインセンティブ拡大で一歩前進も
   28.理事会だより
   29.協会活動日誌/2022年8月

11面】

   30.3年ぶり会場開催/地区懇談会
   31.会員寄稿「声」国民皆歯科健診(吉田真理氏)
   32.明日からの臨床に活かせる/TBI&PMTC・デブライドメント講習開催
   33.投稿お待ちしています/会員投稿のお願い
   34.3年ぶり現地開催/原水爆禁止2022世界大会レポート
   35.共済部だより/秋の募集キャンペーンが始まりました!

12面】

   36.美術文化/第38回東京保険医美術展/歯科医師による逸品集う
   37.神田川界隈/利他主義(相馬基逸理事/品川区)
   38.東京歯科保険医協会Facebookのご案内
   39.ひまわりのそばに(下)「ロシアのウクライナ侵攻に考えるべき」/黒田政俊氏
   40.通信員便り No.125

13・14面】

   41.共済チラシ

【15・16面】

   42.組織チラシ

歯科医師による逸品集う/第38回東京保険医美術展

 7月25〜31日、東京・銀座のギャラリー暁で「第38回東京保険医美術展〜2022〜」が開催された。都内の医師を中心に27作品が展示され、協会からは早坂美都理事を含む、3名の先生が出品した。
 早坂理事は、ろうけつ染めの日傘2本をお披露目。淡い赤、青、黄の水玉が鮮やかに日傘を彩り、酷暑の夏に一瞬の涼を感じさせる作品や、花柄を散りばめ、幻想的な世界観が印象的な一品を飾った。
 会員の長尾広美先生は、「Eternal radiance」(和訳:永遠の輝き)というタイトルのもと、スワロフスキーを使った曼荼羅を。均整の取れた煌びやかな作品は、自然と足を止めてしまう存在感を放った。さらに、会員の渡辺吉明先生は3枚の写真を展示。両国駅に並ぶ雛人形、上野公園のハスのつぼみなど、季節感溢れる作品が並んだ。以下に作者の先生より寄せられたコメントを紹介する。

▽早坂美都
 昨年に続き、ろうけつ染めの作品2点を出展した。昨年は名古屋帯、今年は日傘を二つのデザインで染めた。
 溶かした蝋を筆などで布に塗って模様を描き、染料にて染色し、蝋を落として水洗いする。蝋を塗った部分は染め抜かれる。複数の染色のときは、この工程を繰り返す。蝋に、乾燥ひび割れを入れることによって、独特の亀裂模様を作り出すことも多い。
 ろうけつ染めは「バティック」とも言い、インドネシアやマレーシアの特産品になっている。ユネスコの無形文化遺産にも登録されているそうだ。日本では 正倉院宝物に見られるなど、 天平時代から見られる染色技法である。着物などの反物の染色によく見られ、京都の京友禅でも「ろうけつ友禅」がある。今回は水玉と草木のデザインを蝋で描いた。布地は麻で、持ち手は竹である。麻は風を通し、涼やかなので、猛暑をこの傘で乗り切りたい。

▽長尾広美
 曼荼羅作家活動を始めて10年弱、よく「曼荼羅とは何か」と聞かれます。いろいろ解釈はありますが、私はあまり小難しいことにこだわらず、アートの表現手段として捉えています。心赴くままに文様やクリスタルビーズを駆使して仕上げていく過程は、歯科医として外へと気持ちを向けている自分が唯一内へ向かうことができる時間だと感じています。

国のインセンティブ拡大で一歩前進も/疑問晴れぬオンライン資格確認システム義務化の進め方【連載】私の目に映る歯科医療界⑱/最終回

 前号(第629号)で紹介したオンライン資格確認システムで動きがあった。8月に入り3日、10日と2回にわたり開催された中央社会保険医療協議会(以下、「中医協」)の総会で、厚生労働省は2つの修正を打ち出した。

 

加算新制度「朝令暮改」に潜む問題点

 修正の第1は、システム導入の補助金の大幅な拡充だ。診療所なら4分の3補助から42万9千円を上限に、実費補助とする内容だ。その狙いは、来年4月からの医療機関でのシステム運用義務化方針にも関わらず、全医療機関における運用段階に至った割合が現状26%、診療所で18%程度にとどまる普及の後れを取り戻すことにある。
 第2は、診療報酬での加算制度の変更で、これは大問題だ。本年4月に導入したばかりの当該システム運用の医療機関への加算を廃止し、10月から制度を刷新するというものだ。当該システムを運用する医療機関で、いわゆる「マイナ保険証」を使った場合の加算を見ると、現行では初診で70円(患者の自己負担は最大3割で21円)だったのが20円(同6円)になる。その一方で、当該システムを運用する医療機関で従来の保険証を使った場合の初診加算は、現在の30円(患者自己負担最大9円)から40円(同12円)になる。
 マイナ保険証を使った患者の自己負担額が、使わない患者に比べて、今は12円高いのが、逆転して6円安くなる。マスコミ報道を契機に、国民の中から「マイナ保険証にしたのに料金が高くなるのはおかしい」という声が上がった。これを聞いて慌てたのが、今回の「朝令暮改」の真相だろう。この変更による金額は小さいが、本来は医療機関が提供する医療サービスへの対価(公定価格)であるべき診療報酬(今回は加算)のはずが、実際には別の算定基準が紛れ込み、役所の恣意性も含め、あいまいに決められているのではないか、と国民に疑念を抱かせかねないものだ。
 半年で当該システムによる医療サービスの質が変わるわけはないが、マイナ保険証を使う場合の加算を70円から20円へ下げ、使わない場合は30円から40円に引き上げるのはなぜか。
 当該システムを運用する医療機関でマイナ保険証を使えば、特定健診や複数病院にまたがる薬剤情報を病院などが利用でき、併用忌避薬の回避など患者もより良い医療サービスを享受できる。患者の自己負担分も含めた医療サービス向上の対価としての値段を上げるというのが加算の根拠ならば、そのサービスを享受できない従来の保険証を使う場合に比べ、高くすることがむしろ当然。現状の加算の在り方もこの理屈に立つはずだ。

サービス対価でなく加算額の本質は制度普及分担金

 国民からの疑問には、そう答えて従来方針を堅持すればよいはずだが、厚労省は批判を受けて腰砕けになった。国にも「加算=サービス対価」とはいえない別の加算根拠があるからに他ならない。当該システム普及(国のデジタル化の大きな柱でもある)という国策普及のインセンティブとしての加算であろう。厚労省もこの点は折に触れて語っているから、間違いはないはずだ。
 インセンティブとしての加算であるとすれば、国の“迷走”にも納得がいく。進まないシステム普及のためにマイナ保険証使用での加算は下げ、マイナ保険証不使用の料金は上げて逆転させる。マイナ保険証不使用の場合に加算(料金)を引き上げるのは、国策に従わない国民に対する一種の「ペナルティ」と言えるのかもしれない。
 従来の保険証を使う場合は、マイナ保険証利用者より医療サービスの質は下なのだから、加算は低くて良いはず(あるいは、今とサービスは変わらないはずだから、加算はゼロでいいはず)という青臭い「診療報酬(加算)=サービス対価論」は、ここでは成立しない。これが暗黙の国の理屈なのだろうが、これで国民が納得するかは別物。8月の中医協でも支払い側委員は「加算の対価としての患者メリットがはっきりしない」点などで、10月の制度変更に疑問を呈した。まさしく正論である。
 結果的には、こうした疑問への対応として「患者・国民の声を良く聴き…(中略)…医療の質の向上の状況について調査・検証を行うとともに、課題が把握された場合には速やかに対応を検討する」ことなどの付帯意見を付けることで、中医協では了承を取り付けた格好だ。
 日本医師会は、来春の原則義務化に賛成した。5月の中医協では拙速な義務化に強く反対していたが、会長交代もあってか、国との協調路線に修正した感がある。このことは、国としてのシステム義務化に向け、大きなステップを超えたことになろう。

筆者:東洋経済新報社 編集局報道部記者 大西 富士男

(東京歯科保険医新聞2022年9月号10面掲載)

地区懇談会、3年ぶりに会場開催

 3年ぶりに現地会場で会員地区懇談会を北千住(城東7月16日)、大井町(城南7月23日)、立川(多摩7月30日)で開催した。「いまさら聞けない?CAD/CAMインレーや総医など改定後の疑問点を解決しよう!」と題し、2022年度診療報酬改定の内容で講師陣が直面した実際に困った事例や協会に多く寄せられた相談をもとに事前にアンケートを行った上で、参加した会員の疑問点を中心に話題提供を行い、実際に困っている点、具体的な事例など交え発言してもらい、懇談を行った。
 懇談時に、「CAD/CAM冠の症例数の実態や実際どれくらいの割合で他の診療所は請求を出しているのか知りたい」「オンライン資格確認の電子加算が新たに創設されたが、どのくらいの診療所が導入し、算定しているか状況を知りたい」などの日々の業務に直結する質問が寄せられ、協会講師陣が自分自身でどのように対応をしたかという具体例や現在都内の歯科診療所がどのような状況になっているかなどを丁寧に回答し、懇談した。
 終了後アンケートでは「知らなかったことも多くあり、今後の診療に活かしていける内容でした」「直接会場に参加したことで、近くの先生方の状況などを知ることができ、少し安心できた。また次回も参加したい」といった感想が寄せられた。
 開催直前にコロナの感染者数が爆発的に増加したこともあり、開催が危ぶまれたが、現地で直接聞くことのるメリットは大きいとの声もあり、可能な感染対策を講じ開催した。
 これからも会員地区懇談会は感染状況を注視しつつ、会場で開催していく予定だ。既にご参加いただいている会員はもとより、まだ参加されていない会員は、ぜひ一度ご参加いただき、協会に直接意見をお寄せいただきたい。

明日からの臨床に活かせる TBI&PMTC・ デブライドメント講習開催

 協会は8月7日、ワイム貸会議室高田馬場にて、第1回スタッフ講習会「TBI&PMTC・デブライドメント」を開催した。講師は、古畑歯科医院勤務の歯科衛生士の波多野映子氏が務め、43名の歯科衛生士が参加した。3人掛けのテーブルに一人のみの着席とするなど、新型コロナ感染防止対策を徹底し、万全を期しての開催となった。
 今回は、「ライフステージに沿った口腔衛生指導」をテーマとするTBIに関する声掛けや口腔衛生指導方法の講義、また「プロフェッショナルケアの極意」をテーマに歯科衛生士の実践的立場からPMTC・デブイドメント、歯周治療とSPTに関する講習を行った。波多野氏は古畑歯科医院の多くの症例を用いつつ、指導方法や患者さんへの声掛け方法を紹介した。参加者からは、「実際の症例を用いての講義でわかりやすかった」「患者さんの症状に合わせた声掛けのヒントを紹介されとても参考になった」などの感想が寄せられた。
 TBI&PMTC・デブライドメントの講習会は来年度も開催予定。協会では、会員のスタッフ向けの講習会を定期的に開催しているため、スタッフ教育や研修にぜひご活用いただきたい。

10月から75歳以上の負担割合2割化 物価高騰の中で強行

当協会も反対してきた75歳以上で一定の所得がある患者の負担割合が、10月より1割から2割に引き上げられる。配慮措置はあるものの、複雑な制度による窓口での混乱、受診抑制、そのことが原因での重症化が懸念される。

 

被保険者証は9月に発送

 
10月からの負担割合変更に伴い、今年は通常の7月に続いて9月にもすべての75歳以上の後期高齢者に対して新しい被保険者証が発行される(表1)。10月以降に診療をする際には、窓口で水色(東京都の場合)の被保険者証の提示を求めて確認する必要がある。

 

負担増加額が3,000円以下になるよう領収


窓口負担の増加額の上限を3,000円とする配慮措置が、2025年9月まで設けられている。この配慮措置は、同一医療機関での受診の場合は払い戻しではなく現物給付となっているため、医療機関で診療毎に計算し、1カ月当たりの負担増加額が3,000円を超えないように負担金を領収することになる。
今のところレセコンメーカー側で対応する予定となっているが、仕組みとして、負担増加額が3,000円以上になった場合は2割負担から1割負担+3,000円に変更となり、患者への説明など窓口業務が煩雑になることが懸念される(表2)。
複数の医療機関を受診している場合は、合算した1カ月当たりの負担増の上限を3,000円とする配慮措置もあるが、超えた分は最短で4カ月後に患者自身が事前登録した口座へ払い戻される。口座が登録されていない患者には、9月中旬に申請書が郵送される。後期高齢者である患者には、その手続きの負担も増えることになる。

 

「10月までに治療を終えてほしい」相談増加も?


例えば、後期高齢者である患者Aさんは、「値上がり前に治療できないでしょうか」と主治医に相談をしたとする。10月から負担割合が1割から2割になる可能性があり、家族と相談し、値上がり前に治療を終えたいと考えたようである。このような相談が医療機関で頻発することが危惧される。しかし、歯科治療は症状によって一定の期間が必要になることもあり、すべての治療を9月でまに終わらせることは難しいケースも少なくない。
岸田文雄首相は、物価・賃金・生活総合対策本部を立ち上げ、物価高騰に関する追加対策策定を指示する方針を示した。ただし、追加策はエネルギーと食料品に集中して講じるとしており、医療については触れていない。
10月から負担割合が2割になる対象は約370万人であり、75歳以上の患者の2割にも相当する。引き上げを中止する、あるいは窓口負担金について対策を講じるべきである。

理事会声明 オンライン資格確認システム導入の義務化撤回を

 中医協総会で、医療等におけるオンライン資格確認システム導入が、20234月から原則義務化される方針案が了承され、厚生労働大臣に答申された。

 この義務化は、療養担当規則において紙レセプト請求以外の医療機関にオンライン資格確認システムの体制整備を義務付けるとともに、診療報酬の変更、補助金の内容を見直して体制整備を強制する内容である。

 システム導入普及率の遅れを取り戻すべく政府・行政は、「電子的保健医療情報活用加算」から「医療情報・システム基盤整備体制充実加算」に10月から再編するなど、医療機関から提供する医療サービスへの対価であるべき診療報酬の在り方を歪めた。

 現在、全医療機関における運用段階に至った割合は現状26%、医科診療所では17.5%、歯科診療所では18.1%である。20233月末までに義務化となれば、その導入準備は困難を極める。

 オンライン資格確認システムを導入した医療機関からは、システムの不安定さや情報漏洩のリスク、院内ネットワークの障害、患者への窓口対応、医療機関での導入コスト、ランニングコストの問題も指摘されるなど、問題点は残されたままだ。

 ほかにも訪問診療や生活保護の患者さんへの対応もできておらず、システム改善が行われない状況では、導入を義務化すべきではないという意見が上がっている。

 政府・行政は場当たり的な施策によって医療機関、また国民に負担を強いるのではなく、コロナ禍で疲弊した医療機関等の立て直しに向けて施策すべきだ。医療機関と国民に疑念を抱かせたことに猛省を促したい。オンライン資格確認システム導入の義務化の撤回を求める。

2022年98

東京歯科保険医協会

10回理事会

長期維持管理政策の歴史 vol.3

「か初診」の登場とその後

前回は、2000年診療報酬改定で登場した「か初診」(かかりつけ歯科医初診料)の算定要件等と、その後、橋本龍太郎元首相への献金問題を経て2006年度改定で「か初診」廃止
に至るまでの経緯を紹介した。
ところで、「か初診」導入時の2000年から2002年に向けては、膨張する医療費をどうするのかが政権のテーマとなり、混合診療が取り上げられた時期でもあった。歯科では、従来から補綴の金属床総義歯と歯冠修復物に関しては特別な料金(自費)と認められていた。歯周病に関してP特養が医療保険の特定療養費(保険)に適合するかどうかが厚労省医療保健福祉協議会作業委員会で検討され、「継続的な治療管理は保険診療特定療養費の活用」との報告がなされ、中医協の診療報酬基本問題委員会でも「再発抑制に必要なセルフケアを継続して行く上での指導管理の評価」が議論の中心となり、この流れの中で「か初診」廃止後はこの保険者主導の長期管理路線が以降改定ごとに少しずつ取り入れられて来ていると言える。

月に1回 基本治療あり 基本治療なし
1~9歯 310点 210点
10~19歯 450点 270点
20歯以上 620点 360点


2002年4月、日本歯周病学会は「治癒と病状安定」の考えの流れを示すフローチャートを発表し、2002年4月の診療報酬改定では、メインテナンスに係わる総合評価として「歯周疾患継続治療診断料100点」が新設され、1~3カ月間隔で再診時に歯周組織検査・歯周基本治療・指導管理を行った場合に歯周疾患継続総合診療料として表1を算定する取り扱いとなった。
2005年は、小泉純一郎首相による衆議院の電撃解散によって小泉劇場の幕が切って落とされた。基本政策は当時の英国のサッチャー政権と同じ小さな政府であり、構造改革路線の延長として「財政再建」を打ち出した。その中の一つが「医療制度改革」であり、これを受けて厚労省は2005年10月19日、「医療制度構造改革試案」を発表、2025年に向けての医療費の伸びの削減方向を示した。その中で短期的な方向として、①公的保険給付の内容・範囲の見直し、②診
療報酬改定―の2点を挙げた。政府は2005年12月1日、「医療制度改革大綱」を決定。すでに廃止の憶測が流れていた「か初診」は、2006年4月の診療報酬改定で廃止された。しかし、長期維持管理路線=「か初診路線」が強化される方向は変わらなかった。
マスコミは、「医療は高コスト」と表現するが、当事者の我々からすれば、日本の医療は低報酬・低コストであり、先進諸国と比較してもGDP比最低である。良質な医療を低コストで提供しているのが日本であると、WHOも認めていた。
2008年4月改定の中で政府は、「質の高い医療を効率的に提供すための視点」と180度転換、「歯科医療の充実について」との記述が加えられた。その主たるものは2007年11月の日本歯科医学会の「歯周病の診断と治療に関する指針」の発表に基づくもので、分かり易いフローチャートも発表された。その内容は表2のように、管理料の大行列となった。

 

中川勝洋
東京歯科保険医協会 第3代会長、協会顧問

なかがわ・かつひろ:1967年東京歯科大学歯学部卒業、1967年桜田歯科診療所開設、1981年東京歯科保険医協会理事、昭和大学医学部医学博士授与。1993年協会副会長、2003年協会会長、2011年協会会長を辞し理事に。2022年理事を勇退し協会顧問に就任。