1月26日の中央社会保険医療協議会で、次期改定の個別改定項目が提案された。新型コロナウイルスの感染拡大から、院内感染防止対策を評価した「歯科点数表の初診料の注1に規定する施設基準」（歯初診）の研修項目が追加され、医療機関に1年の猶予期間を設け、対応を求める。在宅療養支援歯科診療所（歯援診）では、施設基準にある訪問診療の実績要件を変更する。

　かかりつけ歯科医機能強化型歯科診療所（か強診）では、施設基準にある歯周病安定期治療の実績要件に歯周病重症化予防治療を加えることを可能とし、連携体制の要件の選択肢が増えて、施設で行われる定期的な歯科健診への協力が追加される。また、歯周病安定期治療（Ⅱ）が、現状の歯周病安定期治療（Ⅰ）の加算と毎月算定できる要件に加わる形で統合される。

―初期根面う蝕のフッ素塗布が外来でも可能に

　初期の根面う蝕に対するフッ化物歯面塗布処置が、一定以上の年齢であれば、外来患者でも算定できるようになる。

　また、施設基準を満たせない医療機関でも、糖尿病や血液凝固阻止剤投与中などの患者の主治医から情報提供を受けて管理を行った場合、歯科疾患管理料に総合医療管理加算が加算できるようになる。新しい技術として、ＣＡＤ／ＣＡＭインレー、口腔細菌定量検査および歯科部分パノラマ断層撮影が保険導入される。メタルコア加算および歯周基本治療処置（Ｐ基処10点）は廃止される。

―医療技術評価提案

　なお、１月19日の中央社会保険医療協議会で、学会からの提案書などに基づき次期改定で評価すべき医療技術が議論された。歯科では、ＣＡＤ／ＣＡＭインレー修復、ＮｉＴｉロータリーファイルによる根管形成加算、チタンおよびチタン合金による前歯部レジン前装金属冠など17技術が「優先度が高い技術」となった。

　一方、代替材料である「金属アレルギー患者へのジルコニアによる前歯部ＣＡＤ／ＣＡＭブリッジ」「ポリエーテルエーテルケトン（ＰＥＥＫ）による大臼歯歯冠修復物」は保険収載が見送られた。

　１月21日に、次期改定に向けた中央社会保険医療協議会（中医協）の公聴会がオンラインで開催され、12名の意見発表者がそれぞれ意見を出した。歯科に関しては、大杉和司氏（大杉歯科医院理事長、三重県）が意見発表を行い、❶感染防止対策の評価が不十分でなく初・再診料で恒久的に評価すべき、❷麻酔を算定できないことが多く明細書に記載もないため分かりやすく見直すべき、❸かかりつけ歯科医機能強化型歯科診療所や在宅療養支援診療所の訪問診療の実績の要件は応需体制の要件に留めるべき、❹周術期口腔機能管理の連携は伸び悩んでおり、取り組みやすい制度作りが必要、❺金パラは依然として赤字になる現状があり早い解決を求めたい、などの考えを述べた。

　中医協委員からは、「医科歯科連携の実例を教えてほしい」などの声があり、大杉氏は地域の歯科医師会と医師会の取り組みなどを紹介した上で、地域での取り組みだけでは不十分であり厚生労働省も働きかけをしてほしいと述べた。

　そのほか、秋山実氏（日本航空健康保険組合理事長）、松井道宣氏（京都九条病院理事長）、宿野部武志氏（一般社団法人ピーペック代表理事）、黒瀬巌氏（ケイアイクリニック理事長）、森嶋和宏氏（三重県名張市役所福祉子ども部長）、小林弘祐氏（内科系学会社会保険連合理事長）、田中達也氏（メイトク株式会社代表取締役）、小林妙氏（ＪＡＭ総務グループ長）、青木浩朗氏（保険調剤薬局つつみ薬剤師）、兒玉和歌子氏（不妊・不育治療の環境改善を目指す当事者の会）、山田佐登美氏（川崎医科大学総合医療センター看護部長付参与）が意見を発した。

医療技術評価提案　評価対象 １７項目

　１月19日の中央社会保険医療協議会で、学会からの提案書などに基づき、次期改定で評価すべき医療技術が決まった。評価対象となったのは、ＣＡＤ／ＣＡＭインレー修復、チタンおよびチタン合金による前歯部レジン前装金属冠、ＮｉＴｉロータリーファイルによる根管形成加算、歯科用３次元エックス線断層撮影の撮影要件に根管形態の明記、歯科部分パノラマ断層撮影、口腔バイオフィルム検査、口腔不潔度測定、歯科充填用材料Ⅲの廃止および歯周ポケット掻爬などの17項目となった。

　学会の提案書によると、「ＣＡＤ／ＣＡＭインレー修復」は、歯冠形成後に従来通り連合印象採得及び咬合採得を行い、歯科技工所でＣＡＤ／ＣＡＭ装置にてインレー体を製作して歯科用合着用レジンセメントを用いて窩洞内に装着するなどとしている。

　また、使用するハイブリッドレジンブロックは現状使用しているものと同様のものが使用できると記載している。「チタンおよびチタン合金による前歯部レジン前装金属冠」は、歯科用金属アレルギーかつチタンアレルギーではない患者で前歯部ＣＡＤ／ＣＡＭ冠が適応できない者を対象に、前歯部のレジン前装冠へ対象拡大するものなどとされている。

　「ＮｉＴｉロータリーファイルによる根管形成加算」は、抜髄あるいは感染根管処置の加療が必要な患者に対して、ＮｉＴｉロータリーファイルならびに専用治療用モーターを使用して根管拡大ならびに根管形成を行うものを評価するものとなっている。

　「歯科用３次元エックス線断層撮影の撮影要件に根管形態の明記」は、歯科用ＣＴの算定要件に歯髄炎での要件が明記されていないことの改善を求めるもので、算定要件に「歯髄炎、根尖性歯周炎等、大臼歯等の根管形態」を明記する内容となっている。「歯科部分パノラマ断層撮影」は、腫脹や疼痛の症状が局所にあり、嘔吐反射のため口内法エックス線撮影が困難である患者および飛沫や唾液による感染リスクが高い患者または疑われる患者において、片側または両側臼歯部あるいは前歯部の局所部分へのパノラマ断層撮影を評価するものとなっている。

　「口腔バイオフィルム検査」は、身体的要因、精神的障害等などにより口腔衛生管理ができない患者を対象に、簡易検査（ＴＣＩ：舌苔付着度検査）あるいは精密検査（細菌カウンタによる細菌数測定）のいずれかを行い、口腔バイオフィルム感染症の病名をつけるものとなっている。「口腔不潔度測定」は、要介護高齢者、入院患者または緩和期患者であって、口腔機能低下または口腔衛生管理が不良のために口腔内微生物による汚染が著しく疾患リスクが高まっている状態にある者(症状として舌苔、粘膜炎、口臭または口腔乾燥症)に対して、細菌カウンタで総細菌数を測定するものとなっている。

　廃止に係る項目としては「歯科充填用材料Ⅲの廃止」があり、歯科充填用材料Ⅲとして保険収載されている歯科用硅酸セメント、硅隣酸セメントおよび歯科用充填用即時硬化レジンの廃止を求めるものとなっている。同様に、「歯周ポケット掻爬」は、歯周基本治療として評価されている歯周ポケット掻爬（PCur）は歯周外科処置に分類される手術とし、歯周基本治療から歯周ポケット掻爬を削除する内容となっている。

　これら項目の点数や具体的な算定要件は、学会の提案内容を踏まえて、３月上旬に発出される大臣告示や通知により明らかになる。

　協会では、３月に開催する新点数説明会で詳細を解説する予定であり、会員はぜひともご参加いただきたい。

　1月14日の中央社会保険医療協議会（中医協）で、次期改定に関する議論が取りまとめられた。このまとめをもとに、公聴会やパブリックコメントでの意見内容を経て、改定項目が決まる。

　示された議論のまとめによると、新型コロナウイルスを含めた感染防止対策に関しては、「歯科初診料における歯科医師及び職員を対象とした研修等に係る要件を見直すとともに、基本診療料の評価を見直す」と記載された。２０２０年度診療報酬改定において「歯科点数表の初診料の注1に規定する施設基準」（歯初診）の要件に職員研修が追加されたが、次期改定ではその研修が見直されるとともに初・再診料の点数が変更される。コストを踏まえた評価となるのか、経過措置期間が十分設けられるかなどが注目される。

　また、施設基準に関しては、「かかりつけ歯科医の機能の評価について、地域における連携体制に係る要件及び継続的な口腔管理・指導に係る要件を見直す」との記載もあり、かかりつけ歯科医機能強化型歯科診療所の施設基準も見直しがなされる。

　歯周治療においては、「歯周基本治療処置について、診療の実態も踏まえて廃止するとともに、基本診療料の評価の見直し等を行う」とまとめられた。Ｐ基処10点がなくなるのと同時に、初・再診料が引き上げられるといった変更が考えられる。また、「歯周病の安定期治療及び重症化予防治療について、診療実態を踏まえて評価の在り方を見直す」ともあり、これまでの議論において歯周病安定期治療（Ⅰ）、および（Ⅱ）並びに歯周病重症化予防治療の包括範囲が異なる点が指摘されていることから、包括範囲などの見直しがなされる。

　医学管理料においては、「口腔機能管理料および小児口腔機能管理料について、口腔機能の低下がみられる年齢等の実態を踏まえ、対象患者を見直す」と整理された。口腔機能管理料は原則65歳以上、小児口腔機能管理料の開始年齢は15歳未満となっており、年齢制限などの要件が見直される。

　また、「ＨＩＶ感染症等の口腔に症状が発現する疾患に係る医科歯科連携を推進する観点から、総合医療管理加算等について対象疾患および対象となる医療機関を見直す」ともあり、対象患者にＨＩＶ患者が含まれるといった総合医療管理加算の見直しが想定される。

　処置においては、「フッ化物洗口指導及びフッ化物歯面塗布処置について、現在の罹患状況等を踏まえ、対象患者を見直す」とまとめられた。これまでの議論で、う蝕多発傾向者の年齢制限や根面う蝕へのフッ素塗布が在宅患者に制限されていることが指摘されており、これらの要件が見直されるとみられる。

　在宅歯科医療については、「20分未満の歯科訪問診療の評価を見直す」と記載された。20分未満の場合は１００分の70で算定しているが、この減算の内容が変更されるものと見られる。また、「在宅療養支援歯科診療所について、歯科訪問診療や医療機関の実態を踏まえ、評価の在り方を見直す」ともあり、在宅療養支援歯科診療所の評価も変更される。

　歯冠修復・欠損補綴については、「歯科用貴金属の基準材料価格について、素材価格の変動状況を踏まえ、随時改定の方法等を見直す」と記載された。中医協では、変動幅に関わらず３月に１回の随時改定を行う提案がされており、そのような変更がなされるとみられる。また、「歯冠形成のメタルコア加算について、診療の実態を踏まえ、廃止する」との記載があり、メタルコア加算が廃止される可能性が示されている。

感染防止の評価に異論

　中医協では、院内感染防止対策を診療報酬で評価することについて、支払側委員から反対する意見が相次いでいる。しかし、感染防止対策の評価はそもそもコストに見合っているとは言えない。患者１人１回あたりの院内感染防止対策のコストは、中央社会保険医療協議会・診療報酬基本問題小委員会（２００７年７月18日）において２６８・１７円、また「医療安全を確保するために・院内感染対策費の検討（日本歯科医療管理学会雑誌第51巻第１号40―45頁（２０１６）」においても、消耗品費、人件費および医療廃棄処理費の合計だけでも５６８円と報告されるなど、とても現在の診療報酬の評価は十分とは言えない。

　公聴会においても、意見発表者から、標準予防策により歯科治療を介した新型コロナウイルスの感染事例がないものの評価は不十分であるとし、コロナ加算などの時限的な措置が取られているが、恒久的に初・再診料で評価をすべきとの意見も出ている。