例年夏ごろから税務調査の連絡があったという相談が寄せられ始めます。

税務調査では税務署より事前に連絡があります。その際に法律で定められている以下の１１項目を必ず聞き取ってください。

１，実地の調査を行うことの旨

２，調査官の所属官署と氏名

３，調査を受けるものの氏名・名称と住所

４，調査開始日時

５，調査開始場所

６，調査開始日時と調査開始場所は合理的理由があれば協議できるという説明

７，調査の目的

８，調査の対象となる税目

９，調査の対象期間

１０，調査の対象となる帳簿書類や物件

１１，通知事項以外に非違が行われることとなった事項は改めて通知しなくても調査できるという説明

なお、調査開始日時や調査開始場所については都合が悪ければ変更できます。

また、無予告で来院した場合は、身分証明書や質問検査証の提示を求め、氏名・所属を確認しましょう。捜査令状のない調査は、強制調査ではなく、全て任意調査です。都合がつかない場合などはきっぱりと断り、改めて日程調整をするようにしましょう。

　　2022年度施設基準等の７月定例報告について

　施設基準の届出を行った保険医療機関は、毎年7月1日現在で届出書の記載事項について地方厚生（支）局長（東京の場合、関東信越厚生局 東京事務所）へ報告を行うこととされています。

　各医療機関には、7月上旬に「施設基準の届出状況等の報告について」というハガキが送られてきます。

　厚生局Webサイトの該当ページはこちら。

　提出期限は7月29日（金）です。

　以下、歯科における報告の手順について掻い摘んでご紹介します。

　※東京都内の医療機関向けに作成しています。 都外の場合、書類の提出先や該当リンクなどが異なります。

デンタルブックに届け出用紙の例をUPしています。

デンタルブックマイページへ

　　１．届け出ている施設基準を確認する

東京の届出受理医療機関名簿（PDFファイル）に、医療機関ごとの届出状況が掲載されています（「受理番号」の列）。

　※PDFがリンク切れの場合、こちら(施設基準受理状況一覧）から探してください。
　略称で掲載されているため、略称一覧（PDFファイル）を適宜参照してください。

　地区順に並んでいますが、掲載量が膨大なので、文字列検索でご自身の医療機関名を検索するのが早いです。

Windowsなら「Ctrl+F」（Ctrlキーを押しながらFキー）

Macbookなら「Command+F」（Commandキーを押しながらFキー）

で検索窓が開きます。

Macbookの場合の注意：Safariで「医療機関ごとの届出状況」のPDFを表示した場合、うまく「Command+F」で検索ができない場合があります。そのため「プレビュー」などアプリで「Command+F」をお試しください。Firefoxでは検索ができることが確認できました。

　　２－１．施設基準を満たしているか自己点検する

　施設基準の要件は、協会会員にお送りしている「歯科保険診療の研究」や、厚生局Webサイト（基本診療料の届出一覧、特掲診療料の届出一覧）などで確認してください。

　　２－２．施設基準を満たしていないものがある場合

　基準を満たしていないものについて、
①施設基準の届出の確認について（報告）（PDF）

②辞退届（PDF）
の提出（郵送）が必要となります。

　提出先は、関東信越厚生局 東京事務所です。
関東信越厚生局 東京事務所
〒163-1111
東京都新宿区西新宿６-２２-１　新宿スクエアタワー11階
TEL　03-6692-5119

　　３．定例報告が必要なものは、所定の様式で報告する

　報告が必要なものおよび様式はこちら（歯科診療所に係る定例報告等について）でご確認ください。報告については、所定の様式に必要事項を記載したものを、上記 関東信越厚生局東京事務所宛に1部のみ郵送します。

　　４．これで定例報告は終了

　なお、届け出ている点数の施設基準を全て満たしており、かつ「３．の定例報告が必要なもの」を届け出ていない医療機関は、特に提出するものはありません。

　東京歯科保険医協会では、会員向けに施設基準に関するご質問も受け付けております。会員の方はお気軽にお問い合わせください。

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　マイナンバーカードを利用したオンライン資格確認システムの運用を開始した医科・歯科医療機関及び保険薬局数は２０２２年５月22日時点で４万４２８４機関、参加率は19・３％となっている。そのうち、全国の歯科医療機関数は９２６３機関、同13・１％、東京の歯科医療機関数は９０３機関、同８・４％にとどまっている。協会には実際に導入している歯科医療機関からオンライン資格確認システムの利用者は月１～２人の利用者しかいないという声も寄せられている。
　導入した医療機関には毎月のランニングコストの負担や受付の患者対応などの負担がかかる。そのため、診療報酬改定で、電子的保健医療情報活用加算が新設された。
　しかし、政府は患者負担が増えることが報道されると、同加算の廃止を早々と打ち出した。加算が廃止されればオンライン資格確認システムのランニングコストなどは完全に医療機関側が負担することとなる。また、診療報酬の諮問機関である中医協を飛び越えて、政府が方針を打ち出すのはいかがなものだろうか。
　また、患者負担があるため、オンライン資格確認システムの利用者が少ないという声もあるが、そもそもマイナンバーカードの全国普及率は５月１日時点で44・０％であり、東京では47・８％である。健康保険証利用登録が済んでいるのは全人口でわずか７％未満に過ぎない。いったい、マイナンバーカードを健康保険証として持ち歩く国民がどの程度いるだろうか。
　現行システムでは、資格確認以外の薬剤情報や特定健診記録などの医療情報へアクセスするためにはマイナポータルでの登録が必要である。マイナポータルの利用規約にはすべてのトラブルについて「自己責任」での解決をすることが定められており、全ての責任を利用者に押し付ける内容となっている。医療機関にあるオンライン資格確認システムのカードリーダーはその場で健康保険証とマイナンバーカードの紐づけができるため、医療機関で紐づけを行えば、医療機関側がマイナポータルの利用規約への同意を促してしまうことになる。また、一旦紐づけが完了してしまえば取り消すことはできないため、取り消しを希望する患者さんとの間で新たなトラブルともなりかねない。
　さらに、昨今の半導体不足の影響で、オンライン資格確認システムに使用する機器なども不足しており、導入まで半年以上待たされているという医療機関も存在する。半導体の世界的需要の高まりやウクライナ情勢の影響で、物資供給が不安定な中で優先的に導入を進めていくべきものなのかは甚だ疑問である。
　オンライン資格確認システムの最大のメリットは健康保険の資格確認がその場でできることとされてきたが、２０２１年10月より支払い側で資格喪失後のレセプトの振替などの作業を行っており、返戻は減りつつあるため歯科での導入のメリットは少ない。導入を義務化すれば、必要のない新たな負担を強いられるなどのデメリットが大きくなる。
　コロナ禍で経済的に打撃を受けている医療機関に対し、マイナンバーカードの普及率の低さを解消するため、オンライン資格確認システムの導入を〝義務化〟し、負担を強いることが今求められていることなのか。マイナンバーカードの普及については、政府が正しく運用するのであれば、新型コロナウイルスに係る給付金などに活用をすることができることなどから、推進をしていく必要性もあると思われるが、現状ではさまざまな点で不安が払しょくできない。そもそも医療をマイナンバーカード普及の出しに使うことについて、国民に理解を得られているとは到底考えられない。
　以上よりオンライン資格確認システムの導入〝義務化〟に反対する。

２０２２年６月９日
東京歯科保険医協会
第５回理事会

当会第5代会長　坪田有史

定期総会

　協会は６月19日、中野サンプラザで第50回定期総会を開催した。会場には一般会員と役員合わせて50名が出席。委任状は９９４名で、両者を合わせると１０４４名の出席となり、総会成立要件である会員数の10％を超え、総会は成立した。昨年と一昨年は総会のみの開催であったが、新型コロナウイルス感染拡大が緩和したこともあり、今回は記念講演を３年ぶりに実施し、協会の坪田有史会長が講師を務めた。

　前年度の目標を振り返る

　総会は、山本鐵雄副会長の開会の言葉で幕を開け、冒頭、坪田会長が挨拶に立ち、まずコロナ禍にも関わらず総会に参加いただいた会員に対し謝意を表明。さらに、２０２１年度の総会で掲げた３つの目標を振り返り、１つ目の会員数増加については「６月19日時点で５９４９名が会員となり、６０００名という大台が見えてきた。引き続き会員拡大に注力したい」と強調。２つ目の協会のデジタル化、特にペーパーレス化推進については「まだ紙媒体もあるが、徐々に進んでいる」と説明。３つ目の事務局のスキルアップに関しては「各個人が自己研鑽しており、一定のスキルアップができた」と報告した。
　その後、早坂美都理事が関係団体や議員からの祝電を披露したほか、多数のメッセージが寄せられていることを紹介。議事に入る前には、議長に橋村威慶氏（文京区）、副議長に池川裕子氏（葛飾区）が選出され、議事が進められた。

　第１～７号議案が賛成多数で承認

　続いて、議案７本の審議に入ったが、加藤開副会長が第１号議案「２０２１年度活動報告の承認を求める件」、半田紀穂子理事が第２号議案「２０２１年度決算報告の承認を求める件」、西田紘一監事が「会計監査報告」を提案し、いずれも賛成多数で承認された。
　次に、坪田会長が第３号議案「役員の件（顧問の承認）」、川戸二三江副会長が第４号議案「２０２２年度活動計画案の件」、半田理事が第５号議案「２０２２年度予算案の件」、坪田会長が第６号議案「選挙管理委員承認の件」、最後に川本弘理事より第７号議案として「決議採択の件」がそれぞれ提案され、いずれも賛成多数で承認された。

　質疑応答　丁寧に回答

　議案の質疑応答では、会場から「オンライン資格確認は医療ＤＸ化の基本とされ、電子カルテの標準化なども進めるとされているが、現状では電子カルテをまともに活用できるシステムはなく、対応するのはかなり厳しい。協会はどのように考えているか」「診療報酬改定では、歯科医療の改善が依然として実現されていないように思う。歯保連で実施したタイムスタディ調査の結果をもとに、さらに行政に改善を求めるなど、もっと歯科医師の技術料が評価されるような仕組みにしてほしい」「オンライン資格確認の義務化は行政の暴走であるように感じる。行政に改善を求めてほしい」などの質問や要望があり、担当役員が丁寧に回答した。
　最後に松島良次副会長が挨拶を行い、閉会した。

第５０回定期総会における質疑

（質問：会員S先生）

コロナ禍の中で世の中は物価の上昇、また診療報酬の改定はゼロ改定であり歯科医院の経営環境は一層厳しくなっている。そんな中、協会の役員を務めている手当のベースアップは更なる協会活動のためにも必要だと思うが、ベースアップする予定はあるのか。

（回答：坪田有史会長）

歯科医師のおける環境のことはおっしゃるとおりであり、そのような提言をしていただき感謝申し上げます。しかしながら、他団体などと比較しても決して手当は安いわけではなく、私自身の感覚では妥当な金額と考えています。あくまでも金額については個人的な感覚など、異なる点もあり、歯科業界がさらに苦しくなっていくこともあるかと思うので、今後そのようなご意見を踏まえ、検討していく必要があると思います。ご意見ありがとうございました。

（質問：会員M先生）

歯科業界は引き続き厳しいと思うが、協会の会費の値上げがされる可能性はあるのか。

（回答：坪田有史会長）

他の保険医協会の会費と比較して東京歯科は最も低い水準にあるものの、総会の中で報告した通り健全な財政を維持しています。そういった中で会費を値上げする理由はないので現時点では値上げする必要はないと考えています。

（質問：会員S先生）

歯科医療の改善について。今回の改定の中で、新技術や新病名、新しい検査なども盛り込まれました。しかし、開業してから30年になりますが、改善されているという実感がわきません。それは技術の部分が評価されず、低い点数のままで改善されていないことが原因であると思う。その評価方法についてはタイムスタディなどが挙げられ、歯保連でタイムスタディについての考え方が示されたが考慮されているとは思えない。その結果、人数を多くさばくことによって点数を多く稼ぐしかなくなる。協会ではタイムスタディの活用など考えているのか。考えていなければぜひ検討していただきたい。

（回答：坪田有史会長）

改定はやはり財源という大きな問題があり、増点するのは厳しいのだと思う。タイムスタディの報告を厚労省はあまり参考にしていないように感じます。そうなるとそれをもとに点数の増点を要請するのは厳しい。しかし、先生方の臨床が満足いくように協会として改善を求めていく必要はあると考えている。

 （質問：会員S先生）

わかりました。歯科はブラック企業のようなものだと行政に強く訴えてほしい。

（質問：会員M先生）

オンライン資格確認の問題で、マイナンバーカードの義務化など報じられており、行政の暴走を感じる。協会としてはどのように捉えているか。

（回答：坪田有史会長）

協会として義務化には強く反対をしている。義務化というと一律でそれを強制させることになるので、それを容認するのは厳しいと思う。義務化には反対だが、将来的に必要とされ、取り入れていく必要はあるように感じている。そのバランスを踏まえて協会として活動していく必要があると思う。

（質問：会員N先生）

協会には休業保障で非常にお世話になり感謝している。先ほどのM先生の質問にオンライン資格確認があった。その歯科のDX化の中で電子カルテ化というものも挙げられているが、歯科で電子カルテとして機能しているものがあるかは疑問である。もし本当に電子カルテ化というものを目指すのであれば、保険診療の仕組み自体を大幅に見直す必要もあるのではないか。協会としての考えを伺いたい。

（回答：坪田有史会長）

オンライン資格確認はマイナンバーカードから患者の情報を得るということになるが、その際はオンライン請求が要件になっています。しかし、それはオンライン請求のみでカルテの内容を見るということではありません。それもゆくゆくは対応の必要があるかもしれませんし、将来的には国はそれを一定進めたいのだと思います。先生のご質問は電子カルテについてですが、まともに機能しているものがあるかどうかはわからないですが、単に電子レセプトにのみ対応している先生方が多いと思います。医科は電子カルテに対応しているという体裁になっているが、実態としては100%出来てはいないのではないでしょうか。今後は実態を見て、電子カルテについての必要性などを考えなければならないでしょう。協会としては、まず電子カルテの現状について改めて調査した上で会員に周知していく必要があると思います。

（回答：馬場安彦副会長）

協会はレセコンメーカーと懇談会を実施しています。電子カルテに求められていることをレセコンメーカーの中で対応できている、できていない、費用面などの話題も大事です。先生からのご質問など、具体的な話がメーカーから回答できるかもしれません。ぜひレセコンメーカーと懇談会に向けてご意見をお寄せいただきたい。

定期総会後半の「記念講演」では、協会の坪田有史会長が壇上に上がった。テーマは「臨床の視点で金パラの代替を考える」。昨今の診療報酬改定や基本診療料の点数の変遷、金パラの代替材料についての現状、そして近未来について持論を展開した。司会は阿部菜穂理事が務めた。

―２０２２年度診療報酬
改定について
坪田会長は、まず２０２２年度診療報酬改定について触れ、基本認識、基本的視点として、口腔疾患の重症化予防、口腔機能低下への対応の充実、ＱＯＬに配慮した歯科医療の推進を挙げ、それらを通じて、国民の健康寿命の延伸とＱＯＬの改善に寄与することと説明した。
診療報酬改定率については、全体としてプラス０・43％（財源：３００億円）、歯科では、プラス０・29％の87億円と紹介。坪田会長が歯科医師となった１９８９年には国民医療費における歯科医療費の割合は10％であったが、20年後の２０１９年では６・８％に減ってしまったとし、国民医療費における歯科医療費の割合が10％で維持できていれば、約１兆円も少ない現状であると指摘した。

―基本診療料の変遷を前に
２０２２年度改定で、歯科の初診料は２６１点から２６４点、再診料は53点から56点へと、各３点ずつアップした。医科の初診料と再診料は、歯科の初診料より24点、再診料は17点高く、会員からは「医科と同じ点数にすべき」との声があがっている。歯科は初診料を１点上げるのに８億円、再診料を１点上げるのに32億円、初診料・再診料を各１点ずつ上げるのに40億円が必要とし、２０２２年度改定で初診料・再診料を各３点ずつ上げたので、１２０億円の財源の確保が必要と説明した。その上で、歯科の財源の不足分は、Ｐ基処の廃止により充当されたと説明した。Ｐ基処の廃止により、１１０億７０００万円の削減となるため、初診料・再診料の点数が上がったメリットを享受できていないと感じる歯科医師が多いと指摘した。
さらに、過去10年間における初診料・再診料の変遷において、点数は引き上げられているものの、消費税率の引き上げに伴う対応分が含まれているため、実質的な基本診療料の評価には繋がっていないことを指摘し、歯科において国民の健康寿命の延伸やＱＯＬの改善だけでなく、歯科に係る諸問題を改善するために歯科医療費の総枠拡大の必要性を強く訴えた。

―金パラの代替材料
保団連が実施した金パラモニター調査のデータを引用し、金パラ告示価格と実勢価格が乖離している状況や、パラジウム、金の先物チャート図をもとに、世界情勢の影響を受けやすく、投資家の投機対象となる材料を保険の材料としていることを問題視。また、歯科用貴金属の価格変動が歯科医療機関に与える影響を緩和するため、年４回公定価格の改定を行うなど、対応が行われたが、金パラ告示価格と実勢価格が乖離している状況は改善されないとし、抜本的な対応を国に求めていくと強調した。
さらに、金パラによる歯冠修復の問題点として、審美障害や金属アレルギーが挙げられるが、接着の技術改善により、接着ブリッジやＣＡＤ／ＣＡＭ冠などのメタルフリーの歯冠修復物の適用が拡大していると説明した。金パラの代替材料として、メタル系ではチタン、コバルトクロム合金、合成樹脂としては、コンポジットレジン（ＨＪＣ、ＣＲインレー）、ハイブリッドレジンブロック（ＣＡＤ／ＣＡＭ冠、ＣＡＤ／ＣＡＭインレーなど）、ＰＥＥＫ、無機材料としては、セラミック（ジルコニア）をピックアップした。
ただし、フルジルコニアクラウンの保険収載は財源が大幅に増加しなければ厳しいという見解を示した。今後は、国としても脱メタル化を推し進めているため、メタルフリーの歯冠修復における保険適用の拡大がさらに進むとの見解を示した。
そのほか、各材料の臨床における特徴や問題点を実際の臨床データを用いながら解説。保険適用となったチタンの改善案としては、①ＣＡＤ／ＣＡＭ冠用のチタンブロックを用いて、ＣＡＤ／ＣＡＭ技術での製作を行う、②ブリッジへの適用拡大―の２点を挙げた。このうち、②のブリッジへの適用拡大については、保団連を通じて働きかけていくとした。
そして、ＣＡＤ／ＣＡＭ冠の適用の問題として、第二大臼歯のすべてが残存していなければ第一大臼歯には適用不可となっているが、その条件におけるデータやエビデンスがあまりにも少ないと指摘した。一律的にルールに縛られているため、患者に保険で適切な治療を行うことが難しい状況にあることから、歯科医師の裁量を認めさせる必要があると強調した。

―歯科医療費総枠拡大
坪田会長は改めて金パラの代替材料として、チタンやＣＡＤ／ＣＡＭ冠の適用拡大の必要性を強調し、患者への適切な治療のためには、歯科医師の裁量権の拡大が不可欠とし、歯科業界を取り巻く諸問題の抜本的な解決策として、歯科医療費の総枠拡大の必要性を訴えた。
そして、歯科医療費の総枠拡大が果たせなければ、歯科医師が望む保険適用の拡大や、増点は望めないとし、国会議員や厚生労働省への働きかけを強めていくと強調した。
歯科医師が日々できることは、高点数を理由とする個別指導を恐れた萎縮診療に陥るのではなく、患者、国民の健康維持、健康寿命の延伸のため、エビデンスに基づいた正しい保険請求を行うことであり、それが歯科医療費の総枠拡大に繋がると訴え、結びとした。
講演後の質疑応答では、オーラルスキャナーを用いたＣＡＤ／ＣＡＭインレーの保険収載の可能性など、フロアーからの質問に、坪田会長が回答した。

　厚生労働省に行った歯科用金銀パラジウム合金の材料費が診療報酬の告示価格を上回る問題に関する改善要求から、今次診療報酬改定において、変動幅に係らず３ヶ月毎に告示価格を改定する仕組みが新設された。しかし、ウクライナ侵攻などから歯科用金銀パラジウム合金の市場流通価格は日々高騰を続けており、問題は一向に解決していない。医療機関の経営は更に厳しさを増しており、歯科医療に従事する人材を維持・確保できなくなる恐れがあるなど、医療提供体制の崩壊が懸念される。

　長期化する新型コロナウイルスの感染拡大の影響で、医療用物資の高騰や患者の受診抑制が慢性化している。今次診療報酬改定で初診料および再診料が僅か各々３点しか引き上げられておらず、そもそもコロナ禍以前より院内感染防止対策に係る評価は十分とは言えず、国は速やかに院内感染防止対策の適切な評価を行うべきである。

　なお、感染拡大を受け、厚生労働省は今年度も高点数による個別指導を実施しないこととした。これは、協会が廃止を求めてきた成果の１つであり、必要性が乏しいことを厚生労働省は認めたと言える。萎縮診療にもつながる当該指導は、速やかに廃止すべきである。

　国は、一定の収入がある75歳以上の国民の負担割合を、今年10月から1割から2割に引き上げる。健康寿命の延伸や在宅医療の医療提供が喫緊の課題となる中で、その患者の負担割合を引き上げる動きには反対である。

　「経済財政運営と改革の基本方針2022」の原案において、国民皆歯科健診の検討が盛り込まれた。疾病の早期発見および健康寿命の延伸に繋がると期待され、実現に向けてできる限り協力したい。なお、実施の際には患者が負担を気にせず健診が受けられるよう、適切な制度設計が検討されるべきである。

　2月24日に開始されたロシア軍のウクライナ侵攻は、国連憲章および国際法を踏みにじる行為であり、いかなる理由であっても許されるものではない。国民の命と健康を守る団体、そして唯一の被爆国として、人の命を奪う戦争や核兵器使用で世界の諸国を威嚇するいかなる行動にも断固として反対する。

　また、政府が推し進めている今後増加する高齢者のために一人当たりの社会保障費を削減する動きや、患者への安心安全な医療の実現を妨げる動きに断固反対し、国民の生活と歯科医療のより一層の充実に向けた運動を国民とともに力を合わせ、推進するために、以下の要求を国民、政府及び歯科保険診療に携わる全ての方に表明する。

記

一．国は、現行の社会保障を後退させず、世界の国々が模範とする日本の社会保障制度を更に充実させること。

一．国は、これ以上の患者負担増計画は中止し、医療保険や介護保険の自己負担率を引き下げること、または公費助成を充実させることにより、国民負担を軽減すること。

一．国は、患者が負担を気にせずにかかりつけの医療機関で健診が受けられるよう、国民皆歯科健診の適切な制度設計を行うこと。

一．国は、院内感染防止対策の評価を更に引き上げるなど診療報酬の諸問題を改善すること。

一．国は、歯科用金銀パラジウム合金の材料費が診療報酬の告示価格を上回ることのないよう、さらなる制度改善を行うこと。

一．国は、高点数の保険医療機関を対象とした指導を廃止すること。

一．私たち歯科医師は、平和を妨げるすべての動きに反対する。

2022年6月19日

東京歯科保険医協会　第50回定期総会

東京歯科保険医協会第50回定期総会を下記の通り開催致します。

日時

2022年６月19日(日)午後２時30分～６時00分

定期総会　午後２時30分～４時15分

記念講演　午後４時30分～６時00分

「臨床の視点で金パラの代替について考える」

講師　坪田有史（東京歯科保険医協会会長）

 【抄録】

金銀パラジウム合金（以下、「金パラ」）の価格は、コロナショックによる素材価格の上昇、そして２０２２年に入ってウクライナショックにより、さらに上昇した。

２０２２年度診療報酬改定で歯科用貴金属価格の随時改定の仕組みが変更され、さらに急遽５月に改定が行われたが、素材価格が様々な因子によって上下動するため、根本的な解決とはならない。これらの問題から厚生労働省は、金パラの代替材料の保険適用を積極的に進めてきた。

 ２０１４年度診療報酬改定では、小臼歯限定でＣＡＤ／ＣＡＭ冠が保険収載され、その６年後の２０２０年には条件付きで上下顎第一大臼歯、そして前歯部までＣＡＤ／ＣＡＭ冠に適用拡大され、またチタン冠が保険収載された。そして今回の２０２２年度改定では、ＣＡＤ／ＣＡＭインレーが保険収載された。これらの「脱金パラ」の流れは、今後もさらに進むであろう。

今回、臨床例を交えて金パラの代替について考察する。

会場

中野サンプラザ　13階コスモルーム　（住所：東京都中野区中野4-1-1）

交通　中野駅北口より徒歩5分

総会議事

第１号議案  2021年度活動報告の承認を求める件

第２号議案　2021年度決算報告の承認を求める件付・会計監査報告

第３号議案　役員の件（顧問の承認）  

第４号議案　2022年度活動計画案の件

第５号議案　2022年度予算案の件

第６号議案　選挙管理委員承認の件

第７号議案　決議採択の件　　 　

新型コロナウイルス感染症の感染防止に関わるお知らせ

以下に該当する方のご参加はご遠慮ください。

・37.5℃以上の発熱がある方。

・体調のすぐれない方（味覚、嗅覚などの異常を含む）。

・新型コロナウイルス感染症「陽性」と診断されている方、または同感染症「陽性者」と診断された方と濃厚接触された方。

※昨年同様、感染症防止対策を十分に行います。

※ご出席の際は、マスク着用などご自身および周囲への配慮をお願い致します。

※定期総会後の懇親会は、新型コロナウイルス感染症の影響により昨年同様に開催を中止とさせていただきます。

※今後の感染拡大状況によって、定期総会の開催・運営に関して大きな変化が生じる場合は、当会ホームページもしくはデンタルブック等でお知らせ致します。

▲卓上型 夏季休診案内

診療所などで使える夏季休診案内をご用意しました。壁に貼って使えるポスタータイプと受付に置いて卓上タイプがございます。

以下のPDFをダウンロード、プリントアウトの上、診療所の夏季休診にあわせてご利用ください。

また、郵送をご希望の方（会員限定）は、フォームからお申し込みください。

 夏季休診案内ポスター①　→ダウンロードはここをクリック

夏季休診案内ポスター②　→ダウンロードはここをクリック

夏季休診案内（卓上型）　→ダウンロードはここをクリック

協会では、全国保険医団体連合会の会員（合計約10万名）の医師・歯科医師とともに、「75歳以上の医療費窓口負担2割化」中止を求める署名を2022年3月から行っており、すでに多くの先生方からご協力をいただき、1200筆を超える署名が協会に届いた。なお、集まった署名は4月21日に国会議員に提出している。

協会も坪田有史会長を筆頭に、協会全体で署名に取り組んでいる。一人ひとりの声が集まることにより、大きな声・大きな力となるため、より多くの歯科医師、医療従事者、患者の皆さまにご協力いただきたい。

◆署名用紙のご注文は下記の「お問い合わせ」より、以下①～④の項目を入力のうえ、送信ください。

①氏名、②送付先住所、③連絡先、④署名用紙の必要部数