2022年度歯科診療報酬改定に向けて「歯科総行動集会」開催／「よい歯」全国連絡会と保団連が開催し宇佐美氏も基調報告行う

「保険で良い歯科医療を」全国連絡会と保団連は本日6月3日、千代田区永田町の衆議院第二議員会館内で「6.3初夏の歯科総行動集会」を開催した。この集会は、この1年半にわたる新型コロナ感染拡大によって、口腔内の健康は感染症予防対策の上でも重要であること、政府の歯科の低診療報酬政策が新型コロナ感染防止対策の必要経費出費により歯科診療所経営を揺るがしていること…、などの現状を克服、改善に向け、2022年度診療報酬改定でその対応を求めるため開催されたもの。

コロナ対策を施した会場には、約100名が集まった

Web開催併用による開催で、全国の250会場と結び、400名以上が参加。会場参加も約100名。衆参両院の国会議員も16名が参加し、激励のメッセージを送った。

特に、自民党衆議院議員の中谷元氏は、まず「政治家は、歯が命」と述べた後、「新型コロナウイルス感染症拡大防止対策が実施されている中、歯科医師にはワクチン接種への協力得ることができたとし、協力への感謝の意を述べた。さらに、「臨床的には受診抑制が働き患者さんが減っている。歯科は全身疾患との関係が指摘されおり、本来の機能、責務が果たせるよう政府はできることはする」と強調。また、歯科技工士の尽力がなければ歯の治療はできないとした上で、「歯科衛生士や歯科技工士の問題には、真剣に対応していくべきと確認した」と所感を述べた。

次に、看護師で自民党衆議院議員の阿部敏子氏は、医師、看護師に加えて歯科医師によるワクチン接種が可能になった点に言及し、「より多くの人への接種は、心強い限り。医師・看護師の負担軽減にもつながる」と述べた後、「歯科の喫緊の課題は歯科技工士の問題であるとの報告を受けています。養成機関、離職、職場環境などの課題を整備する必要がある」と指摘し、その解決を図らなければ「歯科医療の崩壊を招きかねない問題」との認識を明らかにした。

また、歯科医師で立憲民主党衆議院議員の長谷川嘉一氏は、近年の努力もあって「歯科の問題については、与野党を問わず、多くの議員に理解していただいている」とした上で、歯科技工士問題、歯科用貴金属の価格問題の現状を報告。さらに「歯科に理解を示している議員は多い。歯科の処遇は必ず改善される」と強調した。

立憲民主党衆議院議員の村上史好氏は、「“病は気から”という言葉があるが、今は、“病は歯から”。その対応については、一つひとつ解決したい。情報提供を含め宜しくお願いする」と述べた。

続いて、医師で立憲民主党衆議院議員の吉田統彦氏は、「歯科の初・再診料は低すぎる。医科と同じにすべき」とした上で、「歯科医療費への配分を変えないとダメ。政権交代したら、一気に変えます。その判断を有しています」訴えた。さらに、唾液による新型コロナウイルス感染リスクが高いのだから、歯科医師はコロナワクチンの優先接種を受けるべきとの認識を示したほか、歯科技工士・技工物問題や歯科用貴金属の価格問題にも言及し、歯科診療報酬の改善に向け努力することを示唆した。

◆保団連の宇佐美歯科代表が基調講演

この後、保団連歯科代表で「保険で良い歯科医療を」全国連絡会副会長の宇佐美宏氏による基調報告「新型コロナウイルス感染拡大で見えた“歯科医療の危機”と“歯科医療の役割”」が行われた。

その中では、まず「歯科受診控えの結果、患者の口腔内が悪化している。と同時に、口腔は細菌・ウイルスの体内への出入り口でもあり、口腔の健康は感染症予防にも大切だ」とし、さらに、歯科医療の危機として、①コロナ禍以前から、経済的な理由で歯科を受診できない、②コロナ禍拡大で歯科受診抑制の拡大、③生活苦での受診抑制が増加してきたこと。こうした事態への対応が急務である―と指摘した。

また、歯科医療機関が直面している問題点として、受診抑制で経営的な問題がクローズアップされ、歯科技工物を製作する歯科技工士・歯科技工所の継承問題、金パラ逆ザヤ問題、歯科衛生士の雇用促進問題などを挙げ、「地域的な差異はあるが、臨床的には全国的な課題になっている」と指摘した。これらを総じて「歯科医療危機の打開として、基本的には歯科医療総枠拡・患者窓口負担軽減が必要である」と、従前からの主張を強く訴えた。

写真右が宇佐美宏氏

なお、例年は診療報酬改定の前年に歯科診療報酬改善を求めるの集会が１回開催されていたが、2022年度改定を前に、今年は夏と秋の２回開催することになり、今回はその初回に当たる。2回目は秋に開催予定。

◆歯科総行動後に「＃医療費窓口負担２倍化とめる」緊急集会を開催

「6.3初夏の歯科総行動集会」終了後、同じ会場で保団連による「＃医療費窓口負担２倍化とめる」緊急集会が開催された。こちらもWeb併用で開催され、全国の117会場と結び、会場参加は約100名。衆参両国の会議員も4名が参加し、あいさつした。各協会に寄せられた請願署名は、衆参両院の国会議員へ手渡された。

会場内では2倍化反対のプラカードを掲げてのアピールも行われた

＜東京歯科保険医協会 院内感染防止対策委員会 委員長　濱﨑啓吾＞

東京歯科保険医協会では2017年より全国Ｂ型肝炎訴訟原告団・弁護団主催の「歯科の感染対策を考えるシンポジウム」に参加し、感染症を持つ患者さんの切実な声に触れてきた。

患者さんの中には自らの感染症を正確に申告することで、受診拒否、ユニットや患者さんと「区別」され、傷ついた経験を持つ方が多くいる。他の患者さんと「区別」されることは感染症患者に耐えがたい苦痛を与えるとともに、医療機関で自身の感染症の申告の妨げになっている事実があることを私たちは知らなければいけない。

現在、全世界で未曾有の感染拡大を続ける新型コロナウイルス感染症も多くの無症状感染者が多くいることがわかっているが、これは他の感染症でも同じである。すべての患者さんは何かしらの感染症のおそれがあるものとして、同様に感染防止対策を実施する必要がある。標準予防策（スタンダードプリコーション）は、感染防止対策の基本となると同時に、さらに拡充することで感染症をもつ患者さんが苦痛なく自らの感染症を申告できる環境整備に繋がるのではないだろうか。

今年度の第49回定期総会議案書とともに、全国Ｂ型肝炎訴訟原告団・弁護団が作成したパンフレット「安全・安心な歯科医療を目指して」を同封した。ぜひご一読いただき、これからの院内感染防止対策の一助としていただければ幸いである。

最後に、診療報酬での感染対策費は圧倒的に不足しており、標準予防策拡充の大きな障壁となっている。国はこの現状を直視し、歯科院内感染対策費の診療報酬増点など、歯科医療機関の負担の軽減に積極的に取り組むことを強く望みたい。

＜全国B型肝炎訴訟原告団 代表　田中義信＞

私たち全国Ｂ型肝炎訴訟原告団は、幼少期に受けた予防接種の注射器の連続使用でＢ型肝炎に感染した被害者である。

2006年の最高裁判決後も救済しない国を訴え、私たちは2011年にようやく被害者認定基準と和解金額の枠組み合意を締結した。その際、感染症に伴う偏見・差別をなくすことを含む恒久対策、真相究明・再発防止のために大臣と定期協議をもち、活動を全国の原告の仲間と進めてきた。

2014年5月18日の読売新聞朝刊で、約70％の歯科でハンドピースが患者ごとに交換（滅菌）されていないことが報じられ、原告団は大きな衝撃を受けた。私たちは、医療器具の連続使用で新たな感染被害が生じてほしくないと願って、社会啓発活動を行うこととした。安全・安心な歯科医療を目指した歯科パンフレットの普及や、全国各地で歯科の感染対策を考えるシンポジウムを開催しているのもその活動の一つである。

2017年、東京歯科保険医協会の濱﨑啓吾氏（院内感染防止対策委員会委員長）に「歯科の感染対策を考えるシンポジウム」にて歯科の立場から参加していただいた。シンポジウムでは、受診拒否や診療の最後に回されるなどで他の患者と「区別」されることは苦痛に思う感染症患者がいること。そのことが患者自身の感染症の申告の妨げになること。また、感染症そのものに気がついていない患者もいるので、標準予防策を遵守することが重要であると確認できた。その後、福岡、大阪、富山など各地でシンポジウムが開催され、患者と歯科医師との相互理解が深まってきたと実感している。

感染症を申告することで、ユニットを別にされたり、診療の最後に回されることが、Ｂ型肝炎キャリア患者にとって「差別」されていると感じていることをご理解いただきたい。この機会を通じて、貴会会員の中でもこのパンフレットが活用され、標準予防策の更なる推進を期待し、一日も早く、患者と歯科医療機関の相互理解が深まる日が来ることを願っている。

＜パンフレット＞

東京歯科保険医協会

　第49回定期総会

日時

2021年6月13日（日）
午後2時30分～4時15分

場所

中野サンプラザ　13階コスモルーム
東京都中野区中野4-1-1

議事

第1号議案　2020年度活動報告の承認を求める件
第2号議案　2020年度決算報告の承認を求める件 付・会計監査報告
第3号議案　2021年度活動計画案の件
第4号議案　2021年度予算案の件
第5号議案　役員改選の件
第6号議案　決議採択の件

▶以下に該当する方は、本定期総会のご参加はできませんのでご注意ください。
・37.5℃以上の発熱がある方。
・体調のすぐれない方（味覚、嗅覚などの異常を含む）。
・新型コロナウイルス感染症「陽性」と診断されている方、または同感染症「陽性者」と診断された方と2週間以内に濃厚接触された方

※昨年同様、感染症防止対策を十分に行います。
※ご出席の際は、マスク着用などご自身および周囲への感染予防の配慮をお願いいたします。
※定期総会後の記念講演および懇親会は、新型コロナウイルス感染症の影響により、昨年同様に開催を中止とさせていただきます。
※今後の感染拡大状況によって、定期総会の開催・運営に関して大きな変化が生じる場合は、当協会ＨＰもしくはデンタルブックにてお知らせいたします。内容を随時更新いたしますので、ご来場前に必ずご確認いただきますようお願いいたします。

本定期総会における感染予防

会員の先生方へ感染予防に関するお願いと対応のご案内

第1回メディア懇談会を開催／歯科技工士問題や金銀パラジウム問題に注目

協会は5月14日、2021年度第1回（通算第83回）メディア懇談会を開催した。前回に引き続き、コロナ禍に配慮しＷＥＢ開催とした。松島良次副会長もＷＥＢで参加して説明に当たり、広報・ホームページ部長の早坂美都理事が協会で司会を務めた。

メディアの参加は計5社・6名。今回の主なテーマは、①歯科技工士問題、②ワクチン接種に関する問題、③金銀パラジウム合金問題、④個別指導延期でおこる問題、⑤第49回定期総会の案内―などで、メディアから意見や発言を求め、懇談に移った。

その中で①の歯科技工士問題では、「技工士自体がなぜもっと声をあげないのか。組織的に動かすことができないのか」との発言があった。これについては、過去の歯科技工士団体の動向や、本年四月に開催された「歯科技工問題を考える国会内集会」での報告、協議・検討内容を紹介した。

次に、②のワクチン接種問題では、「なぜ、医療従事者が接種できないのか」、「高齢者と触れる機会が多い医療従事者こそ、優先してワクチン接種をするべきではないのか」といった意見、発言もあった。

これに対し協会は、今の医療従事者のワクチン接種予約システムの状況や、協会から東京都へのどのような要請をしているかなどを説明した。

また、③の金パラ合金問題では、過去の金パラ価格推移をグラフで紹介した後、「逆ザヤが強い時には、歯科医師はどう対処していたのか」、「国の対応はどのようなものだったか」などが質された。

そのほか、④の個別指導延期問題については、関東信越厚生局東京事務所に個別指導延期の要望書を提出したことなども、併せて紹介し、参加メディアからも「要望書提出は重要な意義を持つものだ」などの指摘を受けた。

厚生労働省が歯周病の効果的な対策検討に本腰／ワーキンググループ設置

―今後の対策の指標や目標値、歯科健診の在り方などを検討

厚生労働省は5月14日、「歯科口腔保健の推進に係る歯周病対策ワーキンググループ」（以下、「ＷＧ」）を設置し、その初会合を開催した。会合は港区内の会場でオンライン併用の形で行われた。歯周病に関しては、成人の約７割が罹患しており、平成 28 年歯科疾患実態調査によると、歯肉に所 見のある者の割合は減少しているが、進行した歯周病のある者の割合は改善していない。また、糖尿病や循環器疾患など、全身疾患との関連が指摘、注目されて久しいが、このＷＧは歯周病への効果的な対策を検討することが狙いで、今後は、対策の指標や目標値、歯科健診などの在り方に関し、その方向性が議論されることになっている。座長には、国立保健医療科学院統括研究官の福田英輝氏が就任した。

◆検討課題

ＷＧの検討課題は、①歯周病に関する現状：疾患の現状、対策の現状など、②効果的な予防対策、③歯周病対策に係る指標・目標値、④歯周病に係る健康格差、⑤歯科健診等のあり方、⑥全身疾患と歯周病の関係に―などとなっている。なお、ＷＧのメンバーは以下の通り。

【歯科口腔保健の推進に係る歯周病対策ワーキンググループ構成員】

福田　英輝／座長：国立保健医療科学院統括研究官

神村　裕子／公益社団法人日本医師会常任理事

山本　秀樹／公益社団法人日本歯科医師会常務理事

茂木　美保／公益社団法人日本歯科衛生士会副会長

成瀬　桂子／一般社団法人日本糖尿病学会学術評議員

小方　賴昌／特定非営利活動法人日本歯周病学会理事長

森田　　学／一般社団法人日本口腔衛生学会副理事長

家守己恵子／岡山県倉敷市保健所健康づくり課主幹

馬場　順子／全国保健師長会常任理事

平田　佳永／石川県健康福祉部健康推進課健康づくり推進グループ主幹

歯科技工士・歯科技工士養成校めぐる諸問題で国会内集会／歯科技工士会含む関係17団体等が参加

保団連と「保険で良い歯科医療を」全国連絡会主催による第6回「歯科技工問題を考える国会内集会」が4月22日、衆議院第二議員会館を会場とし、ＷＥＢ開催された。当会からは、中川勝洋・矢野・森元各理事と西田紘一監事、事務局が参加し、東京都歯科技工士会の石川功和会長も参加した。全体ではこれまでにない多数の参加があった。全国連絡会会長の雨松真希人氏が挨拶と基調超報告を行い、歯科技工士に関する経済的問題、7：3問題、中医協での協議内容の問題、歯科技工学校の入学者減少問題などを提起し、参加者からの報告、フロアとの議論が行われた。なお、国会議員17名の参加があり、当協会の森元理事と都技の石川会長、自民党衆議院の三林裕巳議員、立憲民主党衆議院の長谷川嘉一議員がしばし歓談する光景もあった。なお、今回は、歯科技工士会等12団体、歯科技工士養成校3校、歯科技工所2社の参加があり、過去最多の参加となった。

この集会に先立ち、「歯科技工士会・養成機関関係者との懇談会」が開催されたが、ＷＥＢ参加した歯科技工専門学校長から歯科技工士養成校から見た現実、問題点、強く改善が求められる内容などが報告された。その中では、「医学部を卒業しても看護師国家試験受験資格はない。歯学部を卒業しても歯科衛生士国家試験受験資格はない。しかし、歯学部を卒業すれば、歯科技工士国家試験受験資格はある」と、国家資格としての歯科技工士のあり方に言及した。さらに、新型コロナウイルス感染症関連の問題恬として慰労金、福祉医療機構による融資、ワクチン接種などの申請について、「歯科技工士は対象外になる場合がある。これらは、現実の生活において重要であるが、切実な課題」と指摘した。

この後、同じ議員会館内で良い歯全国連絡会主催による「歯科技工問題の改善を求める厚労省要請」が実施され、厚労省に要望した、①新型コロナ感染拡大への対応、②歯科技工士の養成・確保、③委託技工取引の改善、④歯科技工物の保険点数決定―の4点（5項目）の要請への回答の説明を受け、質疑応答形式でさらに要請を行った。

なお、今回の集会では、「＃医療費２倍化止める署名提出集会」が急きょ組み込まれ、署名12万9913筆が衆参両院の国会議員を紹介議員として国会に提出した。これにより合計署名数は100万3697筆となり、保団連の当初目標であった100万筆を上回った。

◆なお、この日、よい歯全国連絡会が厚労省に提出した質問への厚労省側の回答は以下の通り。 

【１】Ｑ　コロナ禍における歯科技工所への必要な支援策を要望します。歯科技工所を医療機関と同様な位置づけを求めます。(新型コロナ感染拡大への対応)

Ａ厚労省　歯科診療所の従業員はコロナ感染症拡大防止に尽力しているとみなされ、行政（都道府県）に申請すれば、コロナワクチン接種を受けられる。そこで、歯科診療所に出入りする歯科技工士でも、“感染症に罹患される可能性がある”と診療所院長が判断・申請すれば接種が可能とされます。あくまで、その判断は院長に委ねられます。医療機関の医療従事者や職員には、医療機関での集団感染の発生状況から相当程度心身に負担がかかる中、強い使命感を持って業務に従事していることに対し、慰労金を給付する新型コロナウイルス感染症対応従事者慰労金交付事業が行われております。医療従事者等の慰労金については、原則として、医療機関等が医療従事者等から委任を受けて代理申請・受領を行い、医療機関等から医療従事者等に給付いただくこととされています。

歯科技工所の医療機関との同様な位置づけ要望がありましたが、そもそも論として医療機関とは、医療法で定められた医療提供施設のことを指しますが、この理解が前提・必要かと思われます。 

【２】厳しい運営を強いられている歯科技工士養成機関への助成制度・学生支援の奨学金制度創設を求めます。(歯科技工士の養成・確保について)

Ａ厚労省　歯科診療提供にあたって、歯科診療所との一連の存在であり、その重要性を理解しています。まさに不可欠の存在であります。政府として消費税増収分を活用して新たに財政支援制度（地域医療介護総合確保基金）が設置されていますし、歯科技工所も歯科技工士の確保、あるいは施設の設備に活用できます。また、歯科技工士の教育内容の充実、質の高い医療を提供できる人材育成の施設にも活用できます。

【３】７：3に準じた委託技工取引を実現するために、歯冠修復・欠損補綴を中心とし基礎的技術料の抜本的引き上げを求めます。(委託技工取引の改善について)

Ａ厚労省　歯科技術料の評価等は基本的には、中央社会保険医療協議会（支払側7名・診療側7名・公益側6名の三者構成20名）で議論を重ね決定されます（歯冠修復・欠損補綴の分野も包含）。歯科領域では、歯科の立場からの委員（歯科医師）が主張して理解を得る努力していますし、そこに歯科側の意見反映と認められ了解されています。

【４】7：3に準じた取引を実現するための実効的なルールの策定を求めます。(委託技工取引の改善について)

Ａ厚労省　7：3に準じたという意味では、“大臣告示7：3”が確認・了承されています。そこで、“概ね”の文言で、厳格・絶対に7：3ということではなく、歯科医院・歯科技工所の個別の話し合いで価格決定するルールで、了解され今日に至っています。

【５】実働実態を反映した原価計算によう歯科技工物の点数の決定プロセスの確立を要望。市場実勢価格の調査は非公開ですが、公開を求めます。(歯科技工物の保険点数決定について)

Ａ厚労省　歯冠修復及び欠損補綴に際して用いられる各種歯科技工物の歯科技工を調査し、歯科保険医療について検討 。医療材料の使用状況及び実勢価格を把握し，診療報酬改定及び材料価格改定の基礎資料を得て、中央社会保険医療協議会で論議し決定しています。政府からの諮問に対してこの決定内容を答申して、これが保険点数の決定になります。 

◆保団連が４月22 日の集会内で「75 歳以上医療費窓口負担２割化撤回を求める」請願署名１万7945 筆を引き受けた国会議員（署名紹介議員）の一覧は以下の通り。

＜署名紹介議員＞（順不同）

池田真紀衆議院議員（立憲・比例北海道）

山本和嘉子衆議院議員（立憲・比例北陸信越）

日吉雄太衆議院議員（立憲・比例東海）

村上史好衆議院議員（立憲・比例近畿）

武内則男衆議院議員（立憲・比例四国）

山内康一衆議院議員（立憲・比例九州）

吉川 元衆議院議員（立憲・比例九州）

川内博史衆議院議員（立憲・鹿児島１区）

徳永エリ参議院議員（立憲・北海道）

田名部匡代参議院議員（立憲・青森）

川田龍平参議院議員（立憲・比例）

清水忠史衆議院議員（共産・比例近畿）

田村貴昭衆議院議員（共産・比例九州）

赤嶺政賢衆議院議員（共産・沖縄１区）

武田良介参議院議員（共産・比例）

嘉田由紀子参議院議員（碧水会・滋賀）

伊波洋一参議院議員（沖縄の風・沖縄）

保団連が田村厚生労働大臣に新型コロナ補助金の交付改善で要望書を提出 

保団連は４月13日、住江憲勇会長、 太田志朗経営税務部長の連記名により、新型コロナ関連の補助金交付改善に関する要望書を田村憲久厚労大臣に要望書を送付した。内容は、以下の通り。 

厚生労働大臣 田村憲久 殿

『感染防止「補助金」について、医療機関への丁寧な対応を求める』

2021 年４月 13 日

全国保険医団体連合会 会長 住江憲勇

経営税務部長 太田志朗

政府が医療機関支援として措置した「令和２年度新型コロナウイルス感染症感染拡大防 止・医療提供体制確保支援補助金」（以下、令和２年度「補助金」）の交付遅れが続いている。 当会には、相変わらず申請自体が受け付けられているのか不安に感じている会員からの問い合わせが殺到している。その背景には、厚労省の設置したコールセンターに問い合わせてもつながらないことや、個別の処理の進捗に関しては回答できないとしていることなどがある。

厚労省の事務手続きの遅れにより生じている事態に対し、交付決定通知書の送付を迅速に行うとともに、個々の医療機関への丁寧な対応を行うことを求める。例えば、コールセンターに医療機関コードなどを伝えれば、自院の「補助金」申請状況を教えてもらえるなどの対応をお願いしたい。

加えて、厚労省より「令和３年度新型コロナウイルス感染症感染拡大防止・医療提供体制確保支援補助金」（以下、令和３年度「補助金」）が提示された。この間、第２次補正予算から続く医療機関への支援としての「補助金」制度は、医療機関に負担を強いるものとなっている。煩雑な申請方法や実績報告での膨大な事務手続きは医療機関の日常診療に支障を及ぼしている。コールセンターに連絡しても、担当者によって回答が違うなどの事例も多く、当会にも苦情が寄せられている。

医療機関は、新型コロナウイルス感染の第４波に直面し、さらに緊迫している。今回のような混乱した事態を解決するためにも、すべての医療機関に減収補填を行うことこそが必要 である。 以上をふまえ、「補助金」の交付について下記事項の改善を求める。

記

１． 「令和２年度新型コロナウイルス感染症感染拡大防止・医療提供体制確保支援補助金」 （以下、令和２年度「補助金」）について、

（１）交付決定通知、入金が大幅に遅れていることについて、実務作業のペースを抜本的に 早め迅速な交付を行うこと。

（２）コールセンターなどで、医療機関からの申請が受け付けられているかどうかなど、個別の申請に対する処理の進捗をアナウンスする対応を取ること。

（３）実績報告は購入経費の一覧表などで足りることし、領収書の添付など医療機関に膨大な事務負担を強いる方法を改善すること。

２．「令和３年度新型コロナウイルス感染症感染拡大防止・医療提供体制確保支援補助金」 （以下、令和３年度「補助金」）について、

（１）すべての医療機関へ上限額を一律に給付を実施した上で、簡便に精算する仕組みを 講じること。

（２）令和２年度「補助金」を申請していない医療機関に制度の周知をすること。

（３）令和２年度「補助金」と同様に、入金される時期を公開すること。

（４）実績報告は購入経費の一覧表などで足りることとし、領収書の添付など医療機関に膨大な事務負担を強いる方法を改善すること。

（５）コールセンターについて、制度をよく理解した職員を増員し、懇切丁寧な対応を行うこと。