協会ニュース

地域医療部長談話「大規模災害に備え、歯科医院の十分な体制整備を」 （機関紙2019年9月1日号＜№594＞2面掲載）

 

 地域医療部長談話「大規模災害に備え、歯科医院の十分な体制整備を」 （機関紙2019年9月1日号＜№594＞2面掲載）

2011年3月11日に発生した東日本大震災は、大きな地震による直接的な被害に加え、津波や福島原発事故等により、大きな被害をもたらした。東京でも震度3～5の揺れが起き、交通機関が麻痺し、多くが帰宅困難者となり、物流にも影響が見られた。

協会は2011年4月～8月にかけ、宮城県石巻市周辺の避難所における医療・保健活動や現地の歯科医療に繋げる活動、歯科医療ニーズの収集等、計十回の歯科医療支援活動を行った。発生から3週間経過していたが、避難所は被災者でいっぱいであった。ライフラインはまだ復旧しておらず、水は自衛隊、電気は大型発電機によって供給されていた。口腔衛生状態の不良は肺炎やインフルエンザ等の呼吸器感染症を起こしやすくなることが多いとされており、被災地における口腔清掃、口腔管理は非常に重要である。

近年日本では、大きな災害が立て続けに起こっており、今後も各地で大規模な災害が起こる可能性は高い。今まで、被災地を支援する立場にあった私たちが、被災者になることも十分考えられる。

災害時には、医療従事者として、医療提供体制の整備を優先して行う必要がある。併せて、自分自身や家族、スタッフ、診療所を守ることも大切である。その上で、地域医療へと役割を拡げていけるものと考える。ゆえに、日頃から十分な心構えと準備、地域や行政等との連携体制の構築も重要である。

東京医科歯科大学の中久木康一氏は、歯科医院での災害対策について、「自院のリスクを知る」ことと「災害時における歯科医療従事者に求められる役割」を日頃から意識することが大切であると指摘している。首都中枢機能への影響が懸念される首都直下地震ならびに関東から九州の広い範囲で強い揺れと高い津波が懸念される南海トラフ地震が発生する確率が今後30年以内に70％と高い数字で予想されている現在において、大変重要な指摘である。

関東大震災が発生した9月1日は防災の日である。改めて、災害対策を見直すに大変いい機会である。災害は防げるものではないが、備えることはできる。いつ起きてもおかしくない大規模災害に備え、歯科医院でも十分な体制整備について考え、備えて欲しい。

当協会では、今後も災害対策に関し、機関紙やＨＰを通じ、情報発信や研究会の開催などに取り組んで行く。その取り組みのひとつとして、中久木康一氏の執筆による「災害対策」に関する内容で2019年9月号機関紙より連載企画を行う。ぜひ、お読みいただきたい。

2019年9月1日

東京歯科保険医協会

地域医療部長

横山靖弘

 

理事会声明「口腔機能に関するガイドラインと診療報酬での評価を求める」（機関紙２０１９年９月１日号＜No.594＞６面掲載）

 

理事会声明「口腔機能に関するガイドラインと診療報酬での評価を求める」（機関紙２０１９年９月１日号＜No.594＞６面掲載） 

歯科疾患実態調査などから、小児う蝕の減少や高齢者の残存歯数の増加などが既に起きている。これらは、歯科の果たす役割が形態の回復から口腔機能の管理へとシフトしつつあることを示している。健康寿命の延伸、低栄養や筋肉の低下の問題解決には、口腔機能が低下している高齢者の機能を維持・回復させることが重要である。また、その対極にある口腔機能の発達に遅れがある小児に機能を獲得させることについても取り組むべきものである。

こうした中、2018年度診療報酬改定で、小児を対象とした口腔機能発達不全症と高齢者を対象とした口腔機能低下症の管理が保険収載された。しかし、収載されて1年以上が経ち、協会は研究会など通して周知してきたが現場で広がっている実感はない。口腔機能の重要性が国民に広く浸透できていないことや、「治療時間や経費がかかるのに評価が低い」、「診断後に具体的には何をしたらよいのかが明らかでなく、取り組みにくい」など患者に提供する上での課題もあり、普及していかないのが現状だ。このままでは、口腔機能発達不全症や低下症の患者が、必要な管理を受けられずに見過ごされてしまうだろう。

解決するためには、「口腔機能低下症に関する基本的な考え方（平成30年3月）」などに加え、医療機関の実態に即したより分かりやすく管理方法を示したガイドラインの発出が早期に求められる。また、診断に必要な検査や管理を、診療報酬でさらに評価し、対応できる医療機関を増やすことも必要である。

この声明は、口腔機能の発達不全症・低下症である患者に必要な医療を提供することを目的に、ガイドラインの発出と、診断および管理に関する診療報酬の更なる評価を求めるものである。

2019年9月1日

東京歯科保険医協会理事会

 

予約受付中！若手歯科医師向け学術ベーシック講座

●「第１回：デンチャーのベーシック」

講師：山本鐵雄　氏（東京歯科保険医協会 副会長）

日時：8月24日（土） 午後7時～午後9時

義歯を装着して、しばらくしたら患者がフェードアウトしていたという経験はありませんか？きっと、その患者さんは、今よりもより良い義歯を求めて他の歯科医院を探しているでしょう。恐らく、皆さんの義歯に関する知識は学生と変わらないと思います。排列する時には歯槽頂間線の法則、下顎の床後縁はレトロモラーパッドを覆うことが大切だと本気で思っているんでしょうか？今回のベーシック講座では、臨床にこだわった考え方やテクニックについてお話ししたいと思います。一緒に補綴の王道を歩みましょう。（講師より）

●「第２回：基本的な歯周治療の考え方」

講師：加藤開　氏（東京歯科保険医協会 副会長）

日時：9月28日（土） 午後7時～午後9時

日々の診療において歯周病の治療はごく当たり前にスケーリング等を行っています。日々行っている歯周治療の基本的な考え方と必要性についてもう一度見直してみませんか？歯周基本治療において、日々の診療での治療の進行過程や治療の期間の間隔等、疑問に思うことや治療の必要性について一緒に考えてみましょう。歯周病の診断と治療方針について歯周基本治療のポイントを押さえて解説します。（講師より）

～会場～

東京歯科保険医協会・協会会議室

住所：新宿区高田馬場1-29-8 いちご高田馬場ﾋﾞﾙ6階

交通：JR山手線戸山口、西武新宿線戸山口、東京ﾒﾄﾛ東西線3番・5番出口より徒歩5分

～対象者～

40歳代までの会員限定（ご本人のみ）

～参加費～

各回4,000円

～定　員～

各回30名（定員になり次第締切）

～要予約～

☎03-3205-2999（担当：社保・学術部）

 

共済部長談話「保険医への休業時の公的保障を求める！」 （機関紙２０１９年８月１日号＜№593＞２面掲載）

共済部長談話「保険医への休業時の公的保障を求める！」 （機関紙２０１９年８月１日号＜№593＞２面掲載）

全国保険医休業保障共済会（以下、「休保共済会」）は、2019年8月1日付で保険医休業保障共済制度（以下、「休保制度」）の約款改定を行い、制度が改善された。

過去、休保制度は2006年の保険業法改定により、募集停止しなくてはならなくなった。これに対し、当協会の会員を始め、全国から制度存続への強い要望が出され、全国保険医団体連合会（以下、「保団連」）を中心に、署名活動、国会要請などの運動を行った結果、2013年に保険業法が再改定された。これは、一定の要件を満たせば認可を受け、以前と同じ制度を継続できるというものである。保団連は要件の一つである休保共済会を設立し、認可特定保険業者として認可を受け、制度を包括移転することで、募集再開を達成した。その後、全国から寄せられた要望を踏まえ、休保共済会を中心に制度改善の議論を行ってきたが、改定には金融庁の認可が必要であり、多くの時間が必要であった。

そもそも休保制度は、病気により長期療養を余儀なくされた開業保険医が、休業中に公的保障を受け取ることができず、生活に困窮し、果ては生活保護に頼らざるを得なかったことを契機に発足した制度である。開業保険医は公的医療を国民に提供しているにもかかわらず、休業時の公的保障がないため、長期休業時には生活に支障をきたしてしまう。さらに状況によっては閉院せざるを得なくなり、本人だけでなく、従業員の生活にまで支障をきたす可能性すらある。また、閉院は通院している患者の治療中断を招き、転院再治療や患者が治療を放置することで医療費の拡大につながるなど、地域医療にも大きな影響を与える。そのため、病気にかかっても療養することを選択できず、不幸な結果になってしまったケースもある。

本来であれば、公的医療を提供し、国民の健康を守っている開業保険医に対して、国は公的保障を用意し、安心して診療に従事できる環境を整えるべきである。協会、保団連は開業保険医の休業に対する不安を解決するための公的制度の確立を長らく求めてきたが、その実現には至っていない。

今後も保団連、全国の保険医協会・医会と協力し、地域医療を守る会員が安心して診療ができるよう、休保制度の充実に努めるとともに、改めて国に対し、休業時の公的保障の確立を求める。

2019年8月1日　

東京歯科保険医協会共済部部長

川戸二三江

 

「21世紀にふさわしい歯科改革提言 2019年版」を発刊しました／ぜひご一読ください

 

「21世紀にふさわしい歯科改革提言 2019年版」を発刊しました／ぜひご一読ください

この度協会は「21世紀にふさわしい歯科改革提言」を改訂し、新たに2019年版として発刊しました。この2019年版では、不十分な社会保障制度が安心・安全な歯科医療の提供に問題を生じさせていることを指摘しつつ、歯科医師が果たす役割が以前とは変わってきたことを盛り込んでいます。

今までの歯科治療は、う蝕を削って詰めるなど「形態の回復」といわれる修復や補綴治療が中心でした。しかし近年、厚生労働省の検討会でも示されているように、小児におけるう蝕の減少や高齢者における残存歯数の増加などがみられることから、今後は全世代で咀嚼などの口腔機能を維持管理する、すなわち「口腔機能管理」が重要視されています。換言すれば、「口腔機能管理」が必要な患者が増えるので、社会的にそれらの患者に対応できる歯科医師が求められてきます。

また、このような歯科医療のニーズの変化は、患者の口腔内だけではありません。高齢者が増えることで歯科医院に通院できない患者も多くなり、自宅や施設で療養している患者にも歯科医療を届けることが必要になります。したがって、「訪問診療をしてほしい」というニーズが今後は増えてくるでしょう。患者や家族をはじめ、訪問診療をしている医師やケアマネージャーなどの他の多くの職種から寄せられるこういった要望に応えることが大切になってきます。2019年版では、それらを踏まえた提言をまとめています。

皆様の臨床現場の状況に各々違いがあるとは思いますが、歯科医療の大きな変化の中で、各歯科医療機関が各地域で果たす役割について考える契機になれば幸いです。

 

なお、歯科の役割を十分に発揮させるためには、それを阻むものを改善させたり、診療報酬などで十分評価することが必要です。協会はそのために厚生労働省への要請をはじめ、積極的に諸活動を行ってまいります。

 

参加しよう 東京保険医協会の研究会・講習会

参加しよう

東京保険医協会の研究会 ＆講習会

◆東京歯科保険医協会と東京保険医協会（鶴田幸男会長／以下、「医科協会」）では、医科歯科連携活動の一環として、双方で開催する講習会、研究会等の一部について相互に参加できるように企画しています。

◆今回もその一環として、医科協会から以下の講習会、研究会への参加について「御案内」がありました。ご希望の方は、直接、医科協会の担当までご連絡ください。その際、当協会の会員であること、会員番号をすぐに確認できるよう、ご準備をお願いいたします。

◆一見、歯科医師、歯科医療、歯科医学とは関係が薄いように感じられる講習会もあると思いますが、時代とともに広がりつつある医療の範疇に含まれるもの。生きることや健康問題への関連性が強い事項。さらに、それらに大きな影響を及ぼす環境問題なども含まれており、広く医療人としての知識のみならず見識を広げ、認識を新たにするためにも、受講されることをお勧めいたします。

【湿潤療法研究会】

・テーマ　①熱傷治療に専門医は不要、②褥瘡のラップ療法　

・日　時　７月６日（土）午後３時から

・会　場　ＴＫＰ東京駅日本橋カンファレンスセンター

・参加費　無料

☆下記、中央講習会の案内PDFご希望の方はここをクリック!!

 

 

【中央講習会】

・テーマ　今、話題の麻疹と風疹について考える

・日　時　７月８日（月）午後８時から

・会　場　東京保険医協会セミナールーム

・参加費　無料

【循環器研究会】

・テーマ　大災害の時一般住民に多発する静脈血栓塞栓症（エコノミークラス症候群）の予防と治療

・日　時　７月１７日（水）午後７時４５分から　

・会　場　東京保険医協会セミナールーム

・参加費　無料

☆下記、中央講習会＆循環器研修会の案内PDFご希望の方はここをクリック!!

 

【救急医療シンポジウム】

・テーマ　地域包括ケアとあるべき救急搬送の姿

・日　時　７月２０日（土）午後３時から

・会　場　東京保険医協会セミナールーム

・定　員　７０名

・参加費　無料

☆下記、救急医療シンポジウムの案内PDFご希望の方はここをクリック!!

 

【水道民営化問題学習会】

・テーマ　水道事業再公営化をめぐる世界の動き

・日　時　７月３０日（火）午後７時４５分から

・会　場　東京保険医協会セミナールーム

・定　員　８０名

・参加費　無料

☆下記、水道民営化問題学習会の案内PDFご希望の方はここをクリック!!

 

 

 

 

第４７回定期総会記念講演／「格差問題は最大の政治的争点」と高橋健二教授が指摘

 

格差問題は最大の政治的争点

―早稲田大学教授の橋本健二氏が総会記念講演で訴える

第４７回定期総会第２部の「記念講演」では、昨年暮れに「アンダークラス／新たな下層階級の出現」を出版した早稲田大学人間科学学術院教授の橋本健二氏からご講演をいただいた。テーマは「新しい階級社会と健康格差」。社会学者としての観察眼と洞察力、豊富な経験とデータ解析に基づき、現代日本社会の階級構造と「アンダークラス」の出現、そして今後について持論を展開した。司会は、再任直後の坪田有史会長が務めた。

 

◆アンダークラスの誕生

橋本氏は、まず用語としての「格差」に触れ、「日常用語となっており、『格差社会』や『健康格差』など多様に用いられている」と説明。さらに、現代社会の新たな階級構造を①資本家階級、②新中間階級、③労働階級、④旧中間階級―に分け、特に③にメスを入れ、「高度経済成長期の日本では、１９７０年代半ばには階級による違いが小さい『非階級社会』、『１億総中流化社会』が出現した。しかし、１９８０ 年頃から格差が拡大し始めた」と強調。その原因は、「非正規労働者の激増と労働者階級の二極化」であるとし、橋本氏の２０１５年のＳＳＭ調査に基づく独自データを基に、双方の２００５ 年と２０１５ 年の個人年収と世帯年収を比較・分析した上、「労働者階級に新たに〝アンダークラス〟が出現した」と指摘。アンダークラスを「パート主婦を除く非正規の労働者階級」と定義した上で、その歴史的な発生経緯、経済面や健康面の実態などを紹介した。

 ※注：ＳＳＭ調査とは：正式名称は「社会階層と社会移動全国調査」。1955年に第1回を実施。以後、10年間隔で各種団体が実施。2015年調査は日本学術振興会の研究助成で日本の生活と格差問題究明に向け「人生のあゆみと格差に関する全国調査」をテーマに実施。研究代表は東京大学大学院人文社会系研究科の白波瀬佐和子教授。

◆アンダークラスと社会の方向

さらに、アンダークラスは失業者、無業者とともに最下層階級を形成している現実を浮き彫りにし、「格差が大きいことは社会にさまざまな弊害をもたらす」とし、具体例として、①社会的コストの増大、②富裕層・中間層を含むすべての人々の生活の質が低下する、③格差が固定化し、貧困層とその子どもたちの才能が埋もれる、④消費が低迷し景気が後退する―などを挙げた。さらに、総合研究開発機構（ＮＩＲＡ）の試算を引用し、「就職氷河期の就職難は、非正規労働者と無業者を１９１．７ 万人増加させた。このうち７７．４ 万人は６５歳になった時点で生活保護受給者になる。その費用は１７．７ ～１９．３ 兆円」 と指摘。その事態を回避するための具体的な「可能な政策プラン」として、①労働時間の短縮とワークシェアリング、②最低賃金の引き上げ（金額をＥＵ 並み水準へ）、③生活保護制度の改善（資産条件の緩和：１００万円までの預金を認める）、④基礎年金を税方式にする―の４政策の実施を提唱し、労働環境や賃金の改善、社会保障制度の拡充と改善を訴えた。 

◆アンダークラスの健康格差と口腔状態

一方、アンダークラスの健康問題については、内閣府の全国調査結果などで作成した独自データを紹介。２０～５０歳男性の平均身長と平均体重は、アンダークラスが１６９．４cm、６５．８㎏で、資本家階級をそれぞれ３．８㎝、７．１㎏下回るとし、「この差は統計学的にも有意だ」と指摘した。さらに、①都道府県別の貧困率と小中学生のむし歯発生率、②家庭の経済状態と中学生の歯磨き週間、③家庭の就業状態と中学生の歯磨き習慣―の３点に触れ、①に関しては、「貧困率が高い県ほどむし歯の発生率も高いが、東京都は貧困率が高い割合であるものの、むし歯発生率は低いようだ」とし、さらに②と③については、１日２回以上の歯磨き習慣は、非貧困層が６８．３％なのに対し、生活保護受給世帯では３６．１％にとどまっている。また、家庭の就業状況がアンダークラス世帯の場合、１日２回以上の歯磨き習慣は５５％以上に対し、正規雇用共働き世帯は７１％以上となっている点などを指摘した。 

◆支持政党との関連

そのほか、アンダークラスと支持政党、政策内容の関心度などにも言及し、各政党の「格差拡大」の認識の違いを明確化した上で、「格差問題は最大の政治的争点」と指摘し、「格差縮小・貧困の解消を争点に、政治改革へ幅広い団結を」と訴えた。

さらに、誰もが何らか要因でアンダークラスに陥る可能性があることに注意を促すとともに、アンダークラスの人々に共感する視点からの社会の見直しが必要であることを示唆し、結びとした。

質疑応答では、教育の無償化、生活保護制度、最低賃金の額、人口減少と日本の将来などについてのやり取りが行われた。

 

第４７回定期総会を開催／坪田有史会長を再任

 

第４７回定期総会を開催／坪田有史会長を再任

協会は6月16日、中野サンプラザにて2018年度第47回定期総会を開催した。総会には役員、一般会員ら44名が出席、委任状を含めると1042名の出席となり、総会成立要件である会員数の10％を超え、総会は成立した。

今総会は役員改選にあたり、規約に則り総会で理事21名と幹事2名の合計23名を選出し、理事の中から会長および副会長を総会後の理事会で互選した。会長には坪田有史氏が再任、副会長に川戸二三江氏が新任された。

☆新たな役員一覧は下記をご覧いただきたい。

◆各議案を承認

冒頭、挨拶に立った坪田有史会長は、前会長の事業を引き継ぎブラッシュアップしてきたとして、①会員サービスの充実、②「21世紀にふさわしい改革提言2019年版」の発行と活用、③1年間で過去最高の会員増となった会員数の維持を図ること、－を主な活動と今後の取り組み課題に挙げ、2期目に向けての抱負を語った。

続いて早坂美都理事から関係団体や議員からの祝電を披露、その他多数のメッセージが寄せられたことを紹介した。議長には橋村威慶氏（江東区）、副議長に島倉洋造氏（千代田区）が選出され、議事が進められた。

総会議事では、加藤開副会長が「2018年度活動報告」を提案、半田紀穂子理事が「2018年度決算」を報告。浅井武彦監事が「会計監査報告」と「会務報告」を行い、討議のうえ、承認された。

続いて、馬場安彦副会長が「2019年度活動方針」を、半田紀穂子理事が「2019年度予算案」を提案し、質疑討論のうえ、いずれも承認された。続いて、新監事に藤野健正氏を選任、事務局長も承認された。

最後に浅井武彦監事の今期での退任が紹介された。浅井監事には感謝状と花束が手渡され、これまでの長きにわたる協会活動をめぐる挨拶をいただいた。

◆質疑の模様と決議採択

　活動報告および活動計画に関する質疑の中では、「監査が一日で終了しているが、資料が膨大なので四半期ごとに実施するなど対応を検討してはどうか」、「診療報酬の点数が高いことを理由に集団的個別指導に呼ぶのはおかしい。協会は廃止に向けて運動をしているが、現在はどのような状況か」、「協会として災害対策への取り組みをどのように考えているか」、「来年診療報酬改定があるが、具体的な方針について執行部の考えを聞きたい」、「診療報酬の引き上げ要求と患者の窓口負担が増えることについてどう考えるか」という五つの質問・意見が寄せられ、執行部が答弁した。

最後に、橋本健一理事が「決議」を読み上げ、賛成多数で採択された。

 

２期目の会長就任に当たり、今後の抱負を語る坪田有史会長

 

 

また、総会記念講演では早稲田大人間科学学術院教授の橋本健二氏が「新しい階級社会と健康格差」をテーマに講演し、現代日本におけるアンダークラスの形成過程と現在の問題、および近未来におけるその存在などについて説明。これまでに把握されているデータ、アンケート結果などをもとに貧困問題と健康格差や子どもの虫歯の関係などについて触れた。

なお、総会に寄せられた各界からのメッセージの一覧、「総会決議」を以下に掲載する。

講演中の早稲田大学人間科学学術院の橋本健二氏

記念講演会場の様子

 

メッセージ一覧全文の閲覧とダウンロードはここをクリック!!

 

 


 

第47回定期総会に是非ご参加ください／記念講演では橋本健二氏が「健康格差」問題も取り上げます

 

東京歯科保険医協会第47回定期総会へ是非ご参加ください

東京歯科保険医協会では、下記要領で第47回定期総会を開催いたします。

◆日　時：6月16日（日）午後2時30分～7時45分

・第1部「総　　会」　午後2時30分～4時15分

・第2部「記念講演」　午後4時30分～6時

・第3部「 懇 親 会 」　午後6時15分～7時45分

◆会　場：中野サンプラザ 11階 「アネモ」ルームほか

《開催に当たって･･･》

2018年4月に診療報酬の改定が行われましたが、会員の先生方からのお力添えもあり、現場の声を盛り込むことはできました。しかし、都内では厳しい経営環境の中で、日々の診療に取り組んでいる歯科診療所がまだまだ数多くあるのが実情です。

当協会は来る6月16日（日）に第47回定期総会を下記の通り開催いたします。総会を機に、誰もが安心して歯科医療が受けられる医療保険制度の実現をめざすとともに、歯科医師の生活と経営改善に一層努力したいと考えています。2020年に実施される歯科診療報酬改定は、2040年に向けた大変重要な改定であると認識しております。そのため、本総会は新役員を選出し、これからを見据えた活動計画と予算を決定いたします。

ご多用中のこととは存じますが、ぜひ、定期総会にご出席くださいますよう、よろしくお願い申し上げます。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　会長　坪田有史

《総会記念講演》

◆テーマ「新しい階級社会と健康格差」

◆講　師　早稲田大学人間科学学術院教授　橋本健二 氏

　⇒プロフィール

はしもと・けんじ／1959年4月19日、石川県生まれ。東京大学教育学部卒業、東京大学大学院博士課程修了。2002年から武蔵大学社会学部教授、2013年4月から早稲田大学人間科学学術院教授。近著に「新・日本の階級社会」(講談社現代新書2018/1/18）、「『格差』の戦後史」（河出ブックス2015/3/6）、「居酒屋ほろ酔い考現学」 (祥伝社黄金文庫2014/12/12）など多数。

★総会・記念講演・懇親会の内容は下記の通りとなっております。会場は、中野駅北口目の前の中野サンプラザです。

※第47回定期総会案内パンフレットのダウンロードはここをクリック

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

　　　　　　

　　　　　　★昨年の総会の模様★

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

東京歯科保険医協会第47回定期総会へ是非ご参加ください／記念講演では橋本健二氏が「健康格差」問題も取り上げます

 

東京歯科保険医協会第47回定期総会へ是非ご参加ください／記念講演では橋本健二氏が「健康格差」問題も取り上げます

東京歯科保険医協会では、下記要領で第47回定期総会を開催いたします。

◆日　時：6月16日（日）午後2時30分～7時45分

・第1部「総　　会」　午後2時30分～4時15分

・第2部「記念講演」　午後4時30分～6時

・第3部「 懇 親 会 」　午後6時15分～7時45分

◆会　場：中野サンプラザ 11階 「アネモ」ルームほか

《開催に当たって･･･》

2018年4月に診療報酬の改定が行われましたが、会員の先生方からのお力添えもあり、現場の声を盛り込むことはできました。しかし、都内では厳しい経営環境の中で、日々の診療に取り組んでいる歯科診療所がまだまだ数多くあるのが実情です。

当協会は来る6月16日（日）に第47回定期総会を下記の通り開催いたします。総会を機に、誰もが安心して歯科医療が受けられる医療保険制度の実現をめざすとともに、歯科医師の生活と経営改善に一層努力したいと考えています。2020年に実施される歯科診療報酬改定は、2040年に向けた大変重要な改定であると認識しております。そのため、本総会は新役員を選出し、これからを見据えた活動計画と予算を決定いたします。

ご多用中のこととは存じますが、ぜひ、定期総会にご出席くださいますよう、よろしくお願い申し上げます。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　会長　坪田有史

《総会記念講演》

◆テーマ「新しい階級社会と健康格差」

◆講　師　早稲田大学人間科学学術院教授　橋本健二 氏

　⇒プロフィール

はしもと・けんじ／1959年4月19日、石川県生まれ。東京大学教育学部卒業、東京大学大学院博士課程修了。2002年から武蔵大学社会学部教授、2013年4月から早稲田大学人間科学学術院教授。近著に「新・日本の階級社会」(講談社現代新書2018/1/18）、「『格差』の戦後史」（河出ブックス2015/3/6）、「居酒屋ほろ酔い考現学」 (祥伝社黄金文庫2014/12/12）など多数。

★総会・記念講演・懇親会の内容は下記の通りとなっております。会場は、中野駅北口目の前の中野サンプラザです。

※第47回定期総会案内パンフレットのダウンロードはここをクリック

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

　　　　　　　　◆昨年の総会の模様◆

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

歯科医師数の現状や今後の需要に対する発言多数／今年度第１回メディア懇談会を開催

歯科医師数の現状や今後の需要に対する発言多数／今年度第１回メディア懇談会を開催

協会は５月10日、2019年度第１回（通算第74回）メディア懇談会を協会会議室で開催した。加藤開副会長が説明に当たり、司会は広報・ホームページ部長の早坂美都理事が務めた。参加は５名。今回の主なテーマは、①政策委員長談話｢入学定員などの見直しを求める｣、財政部長談話｢10月の消費税率の引き上げの中止を求める｣、②              ｢保険でより良い歯科医療を｣請願署名、③｢21世紀にふさわしい歯科改革提言2019年版」、④｢保険でより良い歯科医療を求める｣6・6歯科総決起集会への当会の取り組みと案内、⑤第47回定期総会の取材案内―などとした。

参加者から注目されたのは、政策委員長談話で、協会から「歯科医師になれない学生が約1700名。また、出願者数3723名と受験者数3231名。明らかに相違がり、現実的には、留年、卒業延期、国試受験できず卒業のみなどの背景が想定できる。この問題は、歯科医師養成予算の観点からみても問題」などを指摘。参加者からは、「一般社会の常識からすれば、歯学部に入学志願する人を理解できないのではないか」、「国公立大学歯学部なら国策として具体的な対応を図る可能性はあるが、私立歯科大学は政府が介入して決めることは、社会問題になるなど懸念がある」、「問題解決の要望を談話として発表しているが、具体的に解決策を念頭においてのことなのか。指摘だけでは、まだ不十分ともいえる」などの発言があった。また、歯科医師国家試験自体について、「医師・歯科医師の国試のあり方はどうなのか。一般の弁護士・公認会計士などと違い、医師・歯科医師を目指す大学に入学している。基本認識は資格試験。他の選抜試験とは違う。この認識が大事。当初はその理念が明確であったが、最近の傾向は、おおよそ3000名が受験し2000名が合格、1000名が不合格という形でで推移。これが歯科医師抑制対策と称されているものではないか。もし、社会的に問題提起した場合、それに対する説明や釈明が整合性、合理性をもち、社会が納得できるものとなるのか不安」とする意見もあった。そのほか、「これからの人口減少と高齢者の疾病構造の変化、歯科訪問診療の必要性など、歯科医療へのニーズ変化に対応するために必要となる歯科医師数はどうなるのか」や、「明確なエビデンスに基づき、具体的な歯科医師数を念頭にしての過剰・不足の議論が、行政でも歯科医療関係団体でも整理されていない」などの点を指摘する声もあった。

東京歯科保険医協会第47回定期総会へ是非ご参加ください／記念講演では橋本健二氏が「健康格差」問題も取り上げます

 

東京歯科保険医協会第47回定期総会へ是非ご参加ください／記念講演では橋本健二氏が「健康格差」問題も取り上げます

東京歯科保険医協会では、下記要領で第47回定期総会を開催いたします。

◆日　時：6月16日（日）午後2時30分～7時45分

・第1部「総　　会」　午後2時30分～4時15分

・第2部「記念講演」　午後4時30分～6時

・第3部「 懇 親 会 」　午後6時15分～7時45分

◆会　場：中野サンプラザ 11階 「アネモ」ルームほか

《開催に当たって･･･》

2018年4月に診療報酬の改定が行われましたが、会員の先生方からのお力添えもあり、現場の声を盛り込むことはできました。しかし、都内では厳しい経営環境の中で、日々の診療に取り組んでいる歯科診療所がまだまだ数多くあるのが実情です。

当協会は来る6月16日（日）に第47回定期総会を下記の通り開催いたします。総会を機に、誰もが安心して歯科医療が受けられる医療保険制度の実現をめざすとともに、歯科医師の生活と経営改善に一層努力したいと考えています。2020年に実施される歯科診療報酬改定は、2040年に向けた大変重要な改定であると認識しております。そのため、本総会は新役員を選出し、これからを見据えた活動計画と予算を決定いたします。

ご多用中のこととは存じますが、ぜひ、定期総会にご出席くださいますよう、よろしくお願い申し上げます。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　会長　坪田有史

《総会記念講演》

◆テーマ「新しい階級社会と健康格差」

◆講　師　早稲田大学人間科学学術院教授　橋本健二 氏

　⇒プロフィール：はしもと・けんじ／1959年4月19日、石川県生まれ。東京大学教育学部卒業、東京大学大学院博士課程修了。2002年から武蔵大学社会学部教授、2013年4月から早稲田大学人間科学学術院教授。近著に「新・日本の階級社会」(講談社現代新書2018/1/18）、「『格差』の戦後史」（河出ブックス2015/3/6）、「居酒屋ほろ酔い考現学」 (祥伝社黄金文庫2014/12/12）など多数。

 

★総会・記念講演・懇親会の内容は下記の通りとなっております。会場は、中野駅北口目の前の中野サンプラザです。

※第47回定期総会案内パンフレットのダウンロードはここをクリック

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

東京歯科保険医協会第47回定期総会へ是非ご参加ください／記念講演では橋本健二氏が「健康格差」問題も取り上げます

東京歯科保険医協会第47回定期総会へ是非ご参加ください／記念講演では橋本健二氏が「健康格差」問題も取り上げます

東京歯科保険医協会では、下記要領で第47回定期総会を開催いたします。

◆日　時：6月16日（日）午後2時30分～7時45分

・第1部「総　　会」　午後2時30分～4時15分

・第2部「記念講演」　午後4時30分～6時

・第3部「 懇 親 会 」　午後6時15分～7時45分

《開催に当たって･･･》

2018年4月に診療報酬の改定が行われましたが、会員の先生方からのお力添えもあり、現場の声を盛り込むことはできました。しかし、都内では厳しい経営環境の中で、日々の診療に取り組んでいる歯科診療所がまだまだ数多くあるのが実情です。

当協会は来る6月16日（日）に第47回定期総会を下記の通り開催いたします。総会を機に、誰もが安心して歯科医療が受けられる医療保険制度の実現をめざすとともに、歯科医師の生活と経営改善に一層努力したいと考えています。2020年に実施される歯科診療報酬改定は、2040年に向けた大変重要な改定であると認識しております。そのため、本総会は新役員を選出し、これからを見据えた活動計画と予算を決定いたします。

ご多用中のこととは存じますが、ぜひ、定期総会にご出席くださいますよう、よろしくお願い申し上げます。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　会長　坪田有史

《総会記念講演》

 

◆テーマ「新しい階級社会と健康格差」

◆講　師　早稲田大学人間科学学術院教授　橋本健二 氏

　⇒プロフィール

かしもと・けんじ／1959年4月19日、石川県生まれ。東京大学教育学部卒業、東京大学大学院博士課程修了。2002年から武蔵大学社会学部教授、2013年4月から早稲田大学人間科学学術院教授。近著に「新・日本の階級社会」(講談社現代新書2018/1/18）、「『格差』の戦後史」（河出ブックス2015/3/6）、「居酒屋ほろ酔い考現学」 (祥伝社黄金文庫2014/12/12）など多数。

★総会・記念講演・懇親会の内容は下記の通りとなっております。会場は、中野駅北口目の前の中野サンプラザです。

第47回定期総会案内パンフレットのダウンロードはここをクリック

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

参加できます!!医科協会の研究会／「オーソライズド・ジェネリックとは何か」

参加できます!!医科協会の研究会／「オーソライズド・ジェネリックとは何か」

日頃から医科歯科連携でおなじみの東京保険医協会が開催する研究会「オーソライズド・ジェネリックとは何か」について、当協会の会員も無料で参加することができます。開催要項は以下の通りです。

テーマは「オーソライズド・ジェネリック（ＡＧ）とは何か―色々なジェネリック教えます―」となっており、講師は京都府立医科大学附属病院薬剤部長の四方敬介氏です。ぜひ、ご参加ください。

※開催要項のダウンロードはここをクリック

 

 

 

 

財政部長談話「10月の消費税率の引き上げの中止を求める」（機関紙2019年5月1日号（№590）2面掲載）

 

財政部長談話「10月の消費税率の引き上げの中止を求める」（機関紙2019年5月1日号（№590）2面掲載）

政府は、2019年10月に消費税率を8％から10％へ引き上げることを予定している。非課税の会費が収入の中心となっている協会にとって、消費税増税は支出のみの増加となり、協会財政を圧迫する。

そこで、改めて10月に予定している消費税率の引き上げについて考えてみたい。

そもそも消費税は、増加する社会保障の財源とする目的で導入された。しかし、その反面、法人税や所得税の減税を行っており、結果的に消費税増税分は相殺され、社会保障財源とはなっていない。消費税率を引き上げる前に、法人税や所得税などの抜本的な見直しを行うべきである。

諸外国と比べて消費税率は低いと言われているが、国税に占める割合は既に20％を超えており、諸外国と同水準となっている。社会保障財源に占める消費税（付加価値税）の割合は14.9％で、福祉国家と言われるスウェーデンの13.8％を超えている（※）。

また、消費税は国内の消費に対する税であるため、消費税率の引き上げは、必ず国内の消費を冷え込ませる。過去の税率引き上げ時には、個人消費が大幅に減少し、国内経済に大きな悪影響を与えた。国内経済が悪化すれば国の税収にも大きな影響を与える。このことから2015年10月、2017年4月に予定していた消費税率の引き上げを2度にわたり延期している。

では、日本経済の現状はどうなっているのか。大企業を中心に内部留保は400兆円を超え増加を続けているが、その反面、多くの中小企業は景況調査などの結果が示すように厳しい状況が続いている。さらに国民の実質賃金が押し下げられたままとなっていることが、不正統計問題における国会での議論を通じて、明らかになっている。バブル崩壊後の「デフレ・スパイラル」から未だに抜け出せていない状況であり、消費税を引き上げる状況とはとても言えない。

海外への輸出の割合が多い日本は世界経済の影響も大きく受ける。アメリカと中国の関税問題、英国のＥＵ離脱などによる経済的な影響が懸念されており、1月に発表された世界通貨基金（ＩＭＦ）の世界経済見通しでも下振れリスクの懸念が指摘されている。世界経済的な面においても消費税率を引き上げる状況下ではない。

以上、様々な面から2019年10月に行う予定の消費税率の引き上げの中止を求める。

 

2019年4月12日

東京歯科保険医協会　　

財政部長　半田紀穂子

 

※「全世代型社会保障への転換の真の狙いは、消費税増税にある」（芝田英昭、ニュースナビ2019年3月号）より引用

 

 

政策委員長談話「入学定員などの見直しを求める」機関紙2019年4月1日号（№589）2面掲載

政策委員長談話「入学定員などの見直しを求める」機関紙2019年4月1日号（№589）2面掲載

◆歯科医師になれない学生約1,700名

本年3月に第112回歯科医師国家試験の合格発表があり、新たに2,059名の歯科医師が誕生した。今後の歯科界を担う彼ら、彼女らに、まずはお祝いの言葉を贈りたい。

しかし、今回の歯科医師国家試験の合格者2,059名に対して受験者は3232名であったとされている。つまり、その差1,173名もの学生が、国試浪人になったといえる。

さらに気になる数字がもう1つある。出願者は3723名となっており、受験者数よりも491名も多いことである。これは、留年、卒業延期、あるいは国家試験を受験できずに卒業認定のみとなった学生が五百名近くいることを示している。

トータルすると、歯学部・歯科大学を卒業しても歯科医師になれない学生や卒業生が約1,700名もいる計算である。これは、歯科医師育成のために国家予算を投入していることからみると大きな問題ではないだろうか。

◆アンバランス解消を

歯科医師になれない学生を多く生み出す原因は、入口と出口とにアンバランスがあるためだろう。国家試験の合格者数は近年約2,000人前後で推移しているが、大学の入学定員は「平成30年度各大学歯学部の入学状況及び国家試験結果」によると2018年度は2,481名となっている。つまり、過剰に学生を入学させているといえる。

歯科医師の質を担保するために、入学後もさらにふるいにかけるという考え方もあるだろうが、それは歯学部・歯科大学の入学試験において行うべきである。志を持って入学した学生の夢を奪うようなことはしてはならない。

このアンバランスと国費の無駄遣い、そして若者の大切な時間の浪費の解消をするために、大学を所管する文部科学省、国家試験を所管する厚生労働省は共同して速やかに対策を講じるべきである。

この談話は、歯科医師になれない学生の問題を解消すべく、大学の統廃合や入学定員の見直しなどの対策を強く求めるものである。

2019年4月1日

東京歯科保険医協会政策委員長

松島良次

「歯科診療所で備えるべき災害対策」いよいよ！今月２０日に開催！！

　災害対策、考えていますか？対策は十分されているでしょうか？

　阪神・淡路大震災、東日本大震災に続き、熊本地震、北海道胆振東部地震と大きな地震が立て続けに起こっています。また、広島や九州、西日本では洪水被害も深刻です。２０１８年の今年の漢字には、「災」が選ばれるほど、近年災害が多発しています。

　災害は避けられないものですが、備えることはできます。備えるためには、十分な知識と心構えが大切です。

　そこで、今回は、災害歯科保健研究の第一人者であり、「歯科医院の防災対策ガイドブック」や「災害時の歯科保健医療対策～連携と標準化に向けて～」「繫～災害歯科保健医療対応への執念」などを執筆されている中久木康一氏をお招きし、地域医療研究会「歯科診療所で備えるべき災害対策」を開催します。

　これまでの支援活動の実体験を基に、災害が起こった場合への備蓄品を含めた備えなくてはならないものや、考えておくべきことなどから、地域で歯科がどのように求められるか、歯科医療従事者の役割まで、幅広く災害対策についてお話しいただきます。

　災害対策は、診療所一丸、地域一体で取り組む課題です。今回は、特別に歯科診療所の災害対策に興味のある方なら、どなたでも参加費無料としました！

　皆さまでお誘いあわせの上ご参加いただき、災害対策について考えましょう♪　

 

クリックするとダウンロードできます

日　時　２０１９年２月２０日（水）午後７時～９時

会　場　なかのＺＥＲＯ　小ホール

（JRまたは東京メトロ東西線の「中野」駅南口から徒歩8分）地図は下記をご覧ください。

予約不要、どなたでも無料でご参加いただけます。

～講師のご紹介～

中久木　康一　氏

現職  東京医科歯科大学大学院医歯学総合研究科顎顔面外科助教

1998年  東京医科歯科大学卒業。歯科医師

2006年～2009年   新潟県中越地震（2004年）における支援の経験から、災害時の歯科保健医療体制の構築に関する厚労科研代表者。

2011年～  女川歯科保健チームにて被災自治体における地域歯科保健医療体制の再構築に関わっている。

2014年  日本災害歯科公衆衛生研究会立ち上げ。

2016年  熊本地震日本歯科医師会災害歯科コーディネーター。

  そのほか、知的障がい者，精神障がい者など、地域の「医療におけるマイノリティ」への支援をボランティアで行っている。

～著書～

歯科医院の防災対策ガイドブック（医歯薬出版株式会社）

 

 

 

 

 

 

災害時の歯科保健医療対策～連携と標準化に向けて～（一世出版株式会社）

 

 

 

 

 

 

繫～災害歯科保健医療対策への執念～（クインテッセンス出版株式会社）

 

 

 

 

 

など

 

会場地図

 

 

 

 

 

 

 

 

歯科医師資質向上等に関する検討会が第10回会合開催／歯科医師の勤務実態をめぐり議論重ねる

歯科医師資質向上等に関する検討会が第10回会合開催／歯科医師の勤務実態をめぐり議論重ねる

厚生労働省は1月30日、同省内会議室で第10回「歯科医師資質向上等に関する検討会」（座長：江藤一洋／医療系大学共用試験実施機構副理事長）を開催した。今回は、「歯科医師の勤務実態等の調査研究班」（班長：三浦宏子／国立保健科学医療院国際研究協力研究部長）の報告書を基に協議・検討を行った。

この研究班の調査対象者は、「全医療施設および当該医療施設に勤務する歯科医師」となっており、調査は昨年11月15日~21日、調査票の回収状況は、歯科医療施設：①病院は発送1632に対して回収480、回収率29.4％、②歯科診療所は発送17000に対して回収3779、回収率22.24％。⓷歯科医師については病院歯科2,915、歯科診療所5,367―となっている。

社保・学術部長談話「歯科用貴金属の安定した供給と情報開示を」機関紙2019年2月1日号（№587）3面掲載

社保・学術部長談話「歯科用貴金属の安定した供給と情報開示を」

1月16日の中医協総会は、6カ月ごとの歯科用貴金属の変動幅がプラス・マイナス5％を超えなかったため、今年四月の随時改定は行わないことを決定した。報告された資料によると、歯科鋳造用金銀パラジウム合金の今年四月の試算価格は1498円（昨年10月は1458円）で変動率2.7％に留まるなど、いずれの歯科用貴金属の価格も変動幅が五％を超えておらず、4月の随時改定を行わないこととした。

昨今の市場価格、購入価格は値上がりをしており、変動状況を見る限り、改定があってもおかしくなく、実際の感覚と乖離があるように思える。

この乖離はなぜ生まれるのか。そもそもの仕組みを紐解くと、随時改定は歯科用貴金属の素材（金、パラジウム、銀）の価格変動幅が前回の告示価格のプラス・マイナス5％を超えた場合に、診療報酬改定時以外に6カ月毎に見直しを行うもので、4月の随時改定の場合は、前年の7月から12月の6カ月間が算出期間の対象と言われている。その際には、金、銀、パラジウムの日別価格データの平均値を求め、各材料の含有率に応じて価格の上下幅を算出している。

しかし、昨年10月に5％を超える変動がなく随時改定が行われなかったため、その場合は直近で改定がされた2018年4月の告示価格を基準に2018年1月から12月の12カ月分でプラス・マイナス5％の変動が生じたのかを判断する。これがわれわれ開業医の現場感覚との乖離が生じた原因である。

ただ、根本的な問題は、投機対象であるパラジウムが保険医療材料となっているため、市場価格変動で歯科保険医療機関の経営に大きな影響が生じている点である。このようなことがないよう、厚生労働省の責任で買い取り、管理・確保し、医療機関が金パラの市場価格を気にせず安心して診療できるようにするなど、安定した価格で供給を可能とする公的な仕組みを構築することが必要である。

また、2018年4月に行われた改定は、前年の10月頃に実施された、特定保険医療材料ごとに市場価格を調査する「特定保険医療材料価格調査（非公開）」にて、材料価格を決定しており、歯科用貴金属の調査結果も同様に非公開である。

現在、大きな問題となっている「毎月勤労統計調査」の例もあるので、医療においてもブラックボックスとなっている情報を公開することも必要である。保険で良い歯科医療ができるように。

2019年1月25日

東京歯科保険医協会

社保・学術部長　

加藤　開

3/6院内感染防止対策講習会

院内感染防止対策講習会

初診料の注１の施設基準である

「院内感染防止対策講習会」を開催します。

 

第５回　院内感染防止対策講習会

◆日　時　２０１９年３月６日（水）午後７時３０分～８時４０分

◆受　付　午後７時００分～

◆会　場　渋谷区文化総合センター大和田　さくらホール（定員５３５名）

                  　〒150-0031　東京都渋谷区桜丘町23-21

◆講　師　東京歯科保険医協会「院内感染防止対策委員会」講師団

◆対象者　会員本人のみ（ご本人以外の参加はできません）。

　　　　※未入会の先生は事前に入会手続きが必要です。資料請求はこちら　

◆参加費　１，０００円（修了証代込み）

※講習会開始時間を過ぎての入場、途中退席の修了証は発行できませんので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。

※修了証は、当日配布します（事前予約済みの会員の方）※開始直前のお申込みは印刷の都合上、後日郵送となります。

 

お申込みはこちらへ

 

渋谷区文化総合センター大和田アクセスマップ


徒歩でお越しの方渋谷駅から徒歩５分

お車でお越しのお客様へ

文化総合センター大和田には専用駐車場はございません。
お車でお越しのお客様は周辺の一般コインパーキングをご利用ください。

 

 

 

 

★注意事項★

※講習会へのご参加は会員本人のみとなります。お連れの方、代理の方は入場することができませんので、ご注意ください。

※参加費は1,000円（修了証代込み）。当日、受付でのお支払いです。

 

 

※参加申込み後、ご都合によりキャンセルになる場合は、お手数ですが協会までご連絡ください。

※既に外来環やか強診の講習会を受講し、院内感染防止対策の講習会が含まれている場合には、受講は不要です。ただし、４年以内に受講したものに限ります。

※「基本診療料の施設基準に係る届出書（別添７）」、「歯科点数表の初診料の注１に係る施設基準に係る届出添付書類（様式２の６）」を既に届け出していて、「院内感染防止対策の研修に係る届出書添付書類（様式２の８）」のみ届け出を猶予している場合は、２０１９年３月末までに講習会を受講して届け出をする必要があります。

※２０１８年５月にお届けした冊子「絵で見る 色で分かる 歯科の院内感染対策」をご持参ください。参考資料としてお使いいただけます。

【御礼】待合室キャンペーン締め切りのご案内

【御礼】待合室キャンペーン締め切りのご案内

昨年１０月から行ってきました「待合室キャンペーン～クイズで考える私たちの医療～」の応募締切のご案内です。

（２０１９年１月１５日当日消印有効）

今年度は、昨年度のキャンペーンを超えるたくさんご応募いただきまして、誠にありがとうございました。

今後、保険医団体連合会にて抽選を行いまして、当選発表につきましては、景品送付をもって代えさせていただきます。

なお、ご記入いただきました個人情報は、景品の抽選・発送以外の目的では使用いたしません。

そのほか、ご不明な点がございましたら協会事務局までお問合せください（Tel０３－３２０５－２９９９）。

「糖尿病・歯周病医科歯科連携手帳」をご活用ください！

医科歯科連携の促進にご利用下さい！！

「糖尿病・歯周病医科歯科連携手帳」保団連版　発行のお知らせ

　この手帳の目的は、医科歯科双方で糖尿病及び歯周病のリスクチェックを行い、未治療、治療中断、治療不十分の患者さんの治療を促すことです。

　また、歯科で「糖尿病（治療）リスクとしての歯周病健康度評価」を、医科で「糖尿病の病状評価」を定期的に記入することで、医師、歯科医師、患者の３者で、それぞれの病状の把握に活用いただけます。

歯科記入ページ

医科記入ページ

 

　サイズはＢ6より少し小さい手帳サイズ、フルカラー24ページで、お薬手帳などと一緒に持ち歩けます。歯周病の症例写真や糖尿病との関係、関連する合併症などのイラストも掲載されており、歯周病と糖尿病の関係について、患者さんがイメージしやすいものとなっています。

 

　医科歯科連携の促進のため、ご希望の東京歯科保険医協会の会員には無料でお送りいたします。協会（担当：医科歯科連携委員会　ＴＥＬ：０３－３２０５－２９９９）までご連絡下さい。

 

　医科歯科連携手帳の活用法については、こちらの記事をご覧ください。（クリックすると記事が開きます）

年頭所感

年頭所感

「アクションを起こさず現状のままではさらに厳しい時代が」

　一年半前の2017年6月の総会の日に会長を拝命し、二回目の年頭所感として新年のご挨拶をさせていただきます。まず日頃から会員の先生方には当会々務に対してご理解とご協力をいただき心から感謝申し上げます。

　昨年の年頭所感で当会々員数は5277名（2017年12月1日現在）と報告させていただきました。その後、4月の2018年診療報酬改定の施設基準の要件などを背景として、協会創立以来、過去最高の会員数5708名（18年12月1日現在）と一年間で多くの先生方に入会していただきました。この会員増の一因には、多くの既会員の先生方からのご紹介がありました。この場を借りて先生方のご協力に、厚く御礼申し上げるとともに、引き続き宜しくお願い申し上げます。

　さて、東京歯科保険医協会の規約には、「歯科保険医の経営・生活ならびに権利を守り、国民の歯科医療と健康の充実および向上を図ること」を目的とすると明記しています。将来を展望すると、人口減少と歯科疾病の構造変化、そして政府による社会保障費の抑制、高齢者の窓口負担増などによって、歯科保険医を取り巻く環境はさらに厳しいものとなると懸念しています。東京都でも、2025年をピークに人口減少が見込まれており、全国的にみると現在約68000の歯科医療機関がその数を維持することは困難でしょう。また既に、一施設当たりの医業収入は減少し、逆に物価は上昇し、人件費などの経費も増えています。昨年末には歯科医療機関の倒産が多かったことが発表され、その傾向は今後さらに進むと分析されています。現状のまま何もアクションを起こさなければ、歯科医業にとって、さらに厳しい時代が来てしまい、その結果、患者、国民に適切な歯科保健医療を提供することが出来なくなることが懸念されます。

　当会は、会員の先生方の日常診療をサポートすること、将来に備えるための共済事業の管理・運営、また経営面の専門的なアドバイスなどは重要な会員サービスと考え、特に事務局が総力を挙げて取り組んでいます。さらに将来を考え、歯科医療費の総枠拡大、患者負担の軽減、歯科技工における問題、東京都が全国で最低値である一歯科医療機関当たりの歯科衛生士数の改善、歯科医師国家試験の合格者数とその質の問題、そして医科歯科連携の推進など、歯科医療を取り巻く諸問題に対して、国会議員、都議会議員あるいは行政側などへの要請や懇談を行っています。そして、会員の訴えや要望を各方面に届け、改善を図ることを協会活動の大きな柱と考えて積極的に行っています。そのため、八年前に発行した「二十一世紀にふさわしい歯科改革提言」を現状に合わせて改変し、協会活動でのツールとして活用するため、今春に発行する予定です。

　一方、会員無料サービスの一つであるデンタルブックも順調に充実を図っており、日々の保険請求のアシストとともに、直接、会員の先生方にタイムラグのない情報を発信する目的を達成しつつあります。今後、さらに多くの会員にデンタルブックへの会員登録をしていただき、そのメリットを臨床の現場で活用していただきたい。

　また、当会々務に参画していただける会員を随時募集しております。私も初めは一会員でした。会務に少しでも興味がある方は、事務局までぜひご連絡ください。

　本年も会員の皆様のご支援、ご協力を賜りますよう何卒、宜しくお願い申し上げまして、年頭のご挨拶とさせていただきます。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

　　　東京歯科保険医協会

　　　　会長　坪田有史

 

 

 

 

 

地域医療研究会開催！「歯科診療所で備えるべき災害対策」

　災害対策、考えていますか？対策は十分されているでしょうか？

　阪神・淡路大震災、東日本大震災に続き、熊本地震、北海道胆振東部地震と大きな地震が立て続けに起こっています。また、広島や九州、西日本では洪水被害も深刻です。２０１８年の今年の漢字には、「災」が選ばれるほど、近年災害が多発しています。

　災害は避けられないものですが、備えることはできます。備えるためには、十分な知識と心構えが大切です。

　そこで、今回は、災害歯科保健研究の第一人者であり、「歯科医院の防災対策ガイドブック」や「災害時の歯科保健医療対策～連携と標準化に向けて～」「繫～災害歯科保健医療対応への執念」などを執筆されている中久木康一氏をお招きし、地域医療研究会「歯科診療所で備えるべき災害対策」を開催します。

　これまでの支援活動の実体験を基に、災害が起こった場合への備蓄品を含めた備えなくてはならないものや、考えておくべきことなどから、地域で歯科がどのように求められるか、歯科医療従事者の役割まで、幅広く災害対策についてお話しいただきます。

　災害対策は、診療所一丸、地域一体で取り組む課題です。今回は、特別に歯科診療所の災害対策に興味のある方なら、どなたでも参加費無料としました！

　皆さまでお誘いあわせの上ご参加いただき、災害対策について考えましょう♪　

 

クリックするとダウンロードできます

日　時　２０１９年２月２０日（水）午後７時～９時

会　場　なかのＺＥＲＯ　小ホール

（JRまたは東京メトロ東西線の「中野」駅南口から徒歩8分）地図は下記をご覧ください。

予約不要、どなたでも無料でご参加いただけます。

～講師のご紹介～

中久木　康一　氏

現職  東京医科歯科大学大学院医歯学総合研究科顎顔面外科助教

1998年  東京医科歯科大学卒業。歯科医師

2006年～2009年   新潟県中越地震（2004年）における支援の経験から、災害時の歯科保健医療体制の構築に関する厚労科研代表者。

2011年～  女川歯科保健チームにて被災自治体における地域歯科保健医療体制の再構築に関わっている。

2014年  日本災害歯科公衆衛生研究会立ち上げ。

2016年  熊本地震日本歯科医師会災害歯科コーディネーター。

  そのほか、知的障がい者，精神障がい者など、地域の「医療におけるマイノリティ」への支援をボランティアで行っている。

～著書～

歯科医院の防災対策ガイドブック（医歯薬出版株式会社）

 

 

 

 

 

 

災害時の歯科保健医療対策～連携と標準化に向けて～（一世出版株式会社）

 

 

 

 

 

 

繫～災害歯科保健医療対策への執念～（クインテッセンス出版株式会社）

 

 

 

 

 

など

 

会場地図

 

 

 

 

 

 

 

 

年末年始休診案内ポスター

年末年始休診案内ポスターをご活用ください

協会では、会員の歯科診療所の年末年始の休診日を患者さんにお伝えするための「休診ポスター」を機関紙12月号（No.585）に同封いたしました。そのポスターと同じものをダウンロードしてご利用できるようにしましたので、ご入用の方は下記表記をクリックしていただき、ダウンロードしてご利用ください。

 

年末年始休診ポスターご入用の方はここをクリック!!