協会ニュース

地域医療研究会開催！「歯科診療所で備えるべき災害対策」

　災害対策、考えていますか？対策は十分されているでしょうか？

　阪神・淡路大震災、東日本大震災に続き、熊本地震、北海道胆振東部地震と大きな地震が立て続けに起こっています。また、広島や九州、西日本では洪水被害も深刻です。２０１８年の今年の漢字には、「災」が選ばれるほど、近年災害が多発しています。

　災害は避けられないものですが、備えることはできます。備えるためには、十分な知識と心構えが大切です。

　そこで、今回は、災害歯科保健研究の第一人者であり、「歯科医院の防災対策ガイドブック」や「災害時の歯科保健医療対策～連携と標準化に向けて～」「繫～災害歯科保健医療対応への執念」などを執筆されている中久木康一氏をお招きし、地域医療研究会「歯科診療所で備えるべき災害対策」を開催します。

　これまでの支援活動の実体験を基に、災害が起こった場合への備蓄品を含めた備えなくてはならないものや、考えておくべきことなどから、地域で歯科がどのように求められるか、歯科医療従事者の役割まで、幅広く災害対策についてお話しいただきます。

　災害対策は、診療所一丸、地域一体で取り組む課題です。今回は、特別に歯科診療所の災害対策に興味のある方なら、どなたでも参加費無料としました！

　皆さまでお誘いあわせの上ご参加いただき、災害対策について考えましょう♪　

クリックするとダウンロードできます

日　時　２０１９年２月２０日（水）午後７時～９時

会　場　なかのＺＥＲＯ　小ホール

（JRまたは東京メトロ東西線の「中野」駅南口から徒歩8分）地図は下記をご覧ください。

予約不要、どなたでも無料でご参加いただけます。

～講師のご紹介～

中久木　康一　氏

現職東京医科歯科大学大学院医歯学総合研究科顎顔面外科助教

1998年東京医科歯科大学卒業。歯科医師

2006年～2009年新潟県中越地震（2004年）における支援の経験から、災害時の歯科保健医療体制の構築に関する厚労科研代表者。

2011年～女川歯科保健チームにて被災自治体における地域歯科保健医療体制の再構築に関わっている。

2014年日本災害歯科公衆衛生研究会立ち上げ。

2016年熊本地震日本歯科医師会災害歯科コーディネーター。

そのほか、知的障がい者，精神障がい者など、地域の「医療におけるマイノリティ」への支援をボランティアで行っている。

～著書～

歯科医院の防災対策ガイドブック（医歯薬出版株式会社）

災害時の歯科保健医療対策～連携と標準化に向けて～（一世出版株式会社）

繫～災害歯科保健医療対策への執念～（クインテッセンス出版株式会社）

など

会場地図

年末年始休診案内ポスター

年末年始休診案内ポスターをご活用ください

協会では、会員の歯科診療所の年末年始の休診日を患者さんにお伝えするための「休診ポスター」を機関紙12月号（No.585）に同封いたしました。そのポスターと同じものをダウンロードしてご利用できるようにしましたので、ご入用の方は下記表記をクリックしていただき、ダウンロードしてご利用ください。

年末年始休診ポスターご入用の方はここをクリック!!

歯科技工士問題懇談会が第４回会合を開催／自民党の三林氏も共感を表明

第４回「歯科技工士問題を考える懇談会」が12月6日、衆院第二議員会館内で開催された。全国から130名が参加する中、国会の委員会審議中の間隙をぬって国会議員が激励にかけつけ、国会内での状況を報告する中、参加者から地域での署名活動の報告などが行われるなど、活気ある懇談会となった。

歯科技工士を巡る課題は、日本歯科技工士会ほか、関連団体からなどから指摘されているが、改めて現状認識・臨床現場からの報告が行われた。

冒頭で基調報告を行った「保険で良い歯科医療を」連絡会副会長の宮真希人氏は、日本歯科技工技術は世界に誇れる技術としたうえで、「もっと歯科技工士への理解・評価が急務。長時間労働・低収入など含めた労働環境の改善が必要。技工の委託のルール化や料金の合理的な算定など、明確化が必要。この点を、国会議員・国民にも理解していただくことが必要」と強調し、署名活動などにより、今後もより幅広い理解と問題意識の共有が必要であることを強く訴えた。

会場に駆けつけた国会議員の一人、立憲民主党衆議院議員で歯科医師でもある長谷川嘉一氏は、歯科医療の窮状に触れつつ「一番の被害者は歯科技工士」と指摘し、さらに「デンタル・ファミリーの底上げが必要」と強調した。また、自民党衆議院議員の三ツ林裕巳氏は、自身が医師であるとともに日本歯科大学の客員教授を務めている視点から「歯科医療を支えている歯科技工士の厳しい現状・課題は関係者から説明を受け理解している。安心して良質な歯科医療の提供には、技工料金、職場環境の改善などのご指摘は、本当に理解できることであり、医療人として努力していきたい」と、この懇談会への共感を表明して激励の挨拶とした。

また、日技会名のメッセージ「歯科医療を支える歯科技工士の就労環境の改善に向けて努力されていることに感謝申し上げます」が紹介された。

会場からは、「歯科医療の根幹にもかかる問題」などの発言が行われた。

12.6患者窓口負担軽減に理解を求める/同日、国会内集会を開催

協会は１２月６日、衆議院の財務金融委員会、厚生労働委員会、東京選出議員、および歯科医療に理解を示している１３名の衆議院議員に要請を行った。要請には中川勝洋理事、事務局が参加した。

今回の要請では、①当協会をはじめ全国の保険医協会で取り組んでいる「患者窓口負担の軽減を求める請願署名」で寄せられた〝患者さんの声″、②医療に戻し税として「ゼロ税率」の適用を求めるとともに、消費税１０％への引き上げ中止を求める〝会員の声″を各国会議員へ届けた。

患者窓口負担の軽減を求める〝患者さんの声″では、「これから先、年金受給が少なくなるといわれている中で、医療費の負担が大きくなると将来が不安になる」、「受診時の負担が今より少なくなると助かる」、「今は定期的に歯科診療所に受診ができ、早期に治療することで非常に助かっている。ただ、窓口負担が増えていくと診察通院に行く回数を減らさないといけなくなるので困る」などの切実な訴えが寄せられている。それらの〝患者さんの声″を届け、「７５歳以上の患者窓口負担を原則２割化」をはじめとする負担増が、患者さんの受診抑制だけでなく、疾患の重症化を生じさせる可能性が高いことを伝え、窓口負担軽減策の検討を進めるよう理解を求めた。

また、ゼロ税率の適用を求める〝会員の声″では歯科医療機関経営の窮状を訴える声が寄せられ、「診療報酬と増税（損税）は分けて考えていただきたい」、「国民の生活を机上ではなく、きちんと見てほしい」、「歯科診療報酬が低く設定されている中で、物品購入等にかかる消費税は限界に来ている」、「医療界が全体的に潤っているわけではないことを考えていただきたい」など声や訴えが届いており、各国会議員に対しこれらの〝声″への理解を強く求めた。

現在の状況での増税や窓口負担増は、国民生活・医療機関への影響は図り知れず、場合によっては医療機関の破綻に繋がりかねない。引き続き、政府・省庁で検討するよう関係議員に要請する。

要請を行った議員は以下の各氏（順不同。敬称略）。

【衆議院議員】

◆自民　加藤勝信、橋本岳、三ツ林裕巳、山田美樹、菅原一秀、高木啓

◆公明　大口善徳

◆立憲　長妻昭、逢坂誠二、尾辻かな子、辻元清美、山尾志桜里、初鹿明博

「第４回歯科技工士問題を考える懇談会」を開催

同日、「第４回歯科技工士問題を考える懇談会」、および保団連による「みんなでストップ！患者負担増　署名アピール集会」を衆議院第二議員会館で開催し、全国から１５０名が参加した。

歯科技工士問題を考える懇談会では、開会挨拶・基調報告に立った「保険で良い歯科医療を」全国連絡会会長の雨松真希人氏から「歯科技工士問題改善に厚生労働省も取り組みはじめて、少しずつ改善傾向にある。しかし、歯科技工料や、現在の低医療費政策など、大きな問題はおざなりになっている。歯科技工への理解・評価が急務で、長時間労働・低収入などを含む労働環境の改善が必要で、さらに技工委託のルール化や料金の合理的算定などの明確化しなければならない。この点を議員や国民にも理解いただかなければならない。これらの問題解決に向けて、この懇談会を大きな潮流にしたい」と強く訴えた。

三ツ林裕巳元厚労大臣政務官（自由民主党）

長谷川嘉一衆議院議員（立憲民主党）

東京歯科保険医協会では事務局員の新規採用を行っています

東京歯科保険医協会では、事務局員の新規採用を行っています。長期勤続によるキャリア形成を図るため、２０１８年１１月時点で３５歳までの方となっています。勤務地は新宿区高田馬場。ＪＲ山手線、西武新宿線、東京メトロ東西線の「高田馬場駅」から徒歩５分ほどです。毎週土・日曜日は休みとなっており完全週休２日制です。募集要項は下記の通りです。

ご応募をお待ちしております。

☆募集要項のダウンロードご希望の方は、ここをクリック!!

11/15国会要請

協会は１１月１５日、衆議院の財務金融委員会、厚生労働委員会、東京選出議員、および歯科医療に理解がある議員を中心に、１１名の衆議院議員に要請を行った。要請には坪田有史会長、中川勝洋理事、橋本健一理事、事務局が参加した。
今回の要請では、医療に免税取引として「ゼロ税率」の適用を求めるともに、消費税１０％への引き上げ中止を求める会員署名と、患者さんである国民の窓口負担の軽減を求める請願署名の提出するともに、医療従事者の技術料を正当に評価する診療報酬今次改定で歯科が対応すべき課題について説明を行った。
要請を行った議員（順不同。敬称略）
【衆議院議員】
◆自　民　鈴木隼人、小泉進次郎、牧島かれん、稲田朋美、越智隆雄
◆公　明　高木美智代
◆立　憲　初鹿明博、末松義規、吉田統彦
◆国　民　伊藤俊輔
◆共　産　宮本徹

医科歯科健康まつり、会員数５７００名超などを話題に第７１回メディア懇談会を開催

医科歯科健康まつり、会員数５７００名超などを話題に第７１回メディア懇談会を開催

協会は１１月９日、第７１回メディア懇談会を開催した。参加メディアは３社３名。協会からは、話題提供を松島良次副会長が務め、司会・運営は広報・ホームページ部長の早坂美都理事が行った。

今回の話題は、①１０月２８日（日）開催の「東京医科歯科健康まつり２０１８」の終了と取材へのお礼、②当協会会員数が５７００名を超えたことの報告、③秋の活動、署名の状況、今後の予定、④２０１８年診療報酬改定後、９月以降の当協会の対応―など。

それらの中で、特に注目されたのが医科歯科健康まつり当日の状況と会員数。医科歯科健康まつりでは、受付数が１０４７名で総来場者数が１５００名を超えていることを報告。多くの方が来場した理由として、①新宿駅西口広場という会場の場所がよく、さらにスタッフのオレンジ色のビブスで目立った、②参加者の健康への関心が高かく、簡単なチェックで健康状態を調べられる様々なブースが設けられている、などを挙げた。さらに、「外に向けて医科歯科で一緒に取り組んでいることをＰＲできたのは、非常に良かったのではないか。今後も継続することは大事だ」と意見があった。

また、参加各氏からは、会員数増加については、その維持のために役員だけでなく、事務局の働きに強い関心を示した。

「抗菌薬の適正使用を考える研究会」に参加しませんか／医科協会の研究会に当協会会員も参加できます

―テーマは「抗菌薬、使うべきか、使わざるべきか、それが問題だ！」ほか１題

当協会は、長年にわたり東京保険医協会（以下、「医科協会」）と医科歯科連携の視点から、さまざまな講習会、研究会等を開催してきました。その一心同体の成果は、本年１０月２８日（日）に開催しました「東京医科歯科健康まつり２０１８」に結実したと言えます。

ところで、このほど、医科協会が開催する「抗菌薬の適正使用を考える研究会」への参加案内がありました。当協会の会員であれば、どなたでも無料で参加することができます。抗菌薬、感染症診断試験試薬とも、歯科医療でも接する機会が多いものと思います。興味、関心をお持ちの方は、ぜひご参加ください。

参加申し込みは医科協会へ電話、またはＦＡＸでお申し込みください。開催要領は以下の通りです。ＦＡＸでお申し込みの場合は、下記開催要領ＰＤＦをダウンロードして、必要事項を記入のうえお申込みください。

「抗菌薬の適正使用を考える研究会」開催要領PDFダウンロードはここをクリック

損税解消へ「ゼロ税率」の適用を求める会員署名にご協力ください

安倍首相は２０１９年１０月から消費税を１０％に引き上げることを表明しています。保険診療は消費税が非課税とされているため、患者は負担しないものの保険診療の仕入れにかかる消費税は医療機関が負担しているのが実態です。

また、診療報酬での補てん対応が行われてきましたが、７月２５日の中医協分科会では、「診療報酬による損税補てん結果」に誤りがあったことが明らかとなっています。

そもそも、診療報酬での補てん対応では「損税」の抜本的解決にならないばかりか、患者さんの負担が増えることに加え、医療機関間で補てんに伴う不公平感も増幅する形となります。医療機関と患者さんの双方に負担が生じない形で、「損税」を抜本的に解消するためには「ゼロ税率」の適用による「税制での解決」が不可欠です。

そこで協会は、①医療に免税取引として「ゼロ税率」の適用、②消費税１０％への引き上げ中止－を求める会員署名に取り組みます。

集められた会員署名は１１月１５日（木）に提出を予定しているので、多くのご協力をお願いします。

　署名用紙は今月１日、すでにＦＡＸでお送りしています。届いていない方は協会までお問い合わせください。また、ＦＡＸがない方は、お手数ですがこちらからダウンロードして、郵送にてご返送をお願い致します。

ゼロ税率署名用紙ご入用の方はここをクリック

秋の待合室キャンペーン　クイズハガキ・患者署名受付中

秋の待合室キャンペーン　クイズハガキ・患者署名受付中

　今年も待合室キャンペーン「クイズで考える私たち医療」を通して、医療制度について学びながら、ほしかったあの商品をゲットできるチャンスです。

　患者さんはもちろん、ご家族、スタッフも、ぜひ、ご参加ください。

◆応募方法

　応募用紙にあるハガキを切りとり、クイズの答えを書き、切手を貼り、ポストに投函するだけです。

　誰でも手軽にエントリーが可能です。

　応募ハガキがほしいという方は、協会ホームページ、または希望枚数、個数を書いてＦＡＸ、メールにてお申し込みください。

◆患者署名も実施

　患者負担増によって患者さんの受診抑制することが無いように「みんなでストップ！患者負担増」の署名を行っています。

　協会では１０月から患者負担を増やさないことを求める請願署名に取り組み、多くの患者さんから貴重なご意見をいただきました。

　これらはすべて、衆参両院の国会議員を通じて国会に提出し、切実な声として届けます。

　協会では先生方、患者さん本位の医療改善が進むよう取組を行います。

　今後も、会員の先生方におかれましては、引き続きご協力をお願いしたい。

　追加希望がございましたら、協会ホームページ、または希望枚数を書いてＦＡＸか、メールにてお申し込みください。

医科歯科合同イベント！「東京医科歯科健康まつり」を開催します！

医科歯科合同イベント！東京医科歯科健康まつりを開催します！

東京歯科保険医協会の主催、東京保険医協会の共催にて市民向けイベント「東京医科歯科健康まつり」を開催します。

当日は、直接「見て」「触れて」体験できるブースを多数用意しております。また物産展やスタンプラリーも企画中です。皆様お誘い合わせの上お越しください。

日　時：10月28日（日）12時～16時　　

場　所：新宿駅西口広場イベントコーナー

内　容：

　◇歯科　口臭測定・PH測定など日頃の口腔内に関する測定、睡眠時無呼吸症候群など

　◇医科　動脈硬化測定、日頃の生活習慣に関する測定、栄養相談・禁煙相談、AED体験など

　◇そのほかにも様々な体験コーナーや気軽に測定できるイベントもあります。

　　また当日はスタンプラリーで豪華賞品をゲット！

東京医科歯科健康まつりチラシA4

来場者1500名以上！「東京医科歯科健康まつり2018）

来場者１５００名以上！「東京医科歯科健康まつり２０１８）

協会は１０月２８日（日）、新宿駅西口広場で「東京医科歯科健康まつり」を開催し、来場者は１５００名を超えた。

「東京医科歯科健康まつりでは、医科と歯科で直接「見て」「触れて」体験できるブースを多数用意した。来場した多くの方が各ブースで健康について学び、大盛況のうち終えた。

「歯科会員アンケート」や医科歯科健康まつりなどを話題に第７０回メディア懇談会を開催／メディア側も強い関心

協会は９月１４日、第７０回メディア懇談会を開催した。参加メディアは４社４名のほか、フリーランスのベテラン医療ジャーナリスト２名の合わせて６名。協会からは、話題提供を山本鐵雄副会長が務め、司会・運営は広報・ホームページ部長の早坂美都理事が行った。また、今回は特に、医科歯科健康まつりの医科サイドの参加趣旨や各ブースの特色などの紹介とＰＲのため、東京保険医協会の事務局長も特別参加し、参加メディアにアプローチした。

今回の話題は、①１０月２８日（日）開催の「ＴＯＫＹＯ医科歯科健康まつり２０１８」の紹介と取材案内、②当協会会員数が５６００名を超えたことの報告と分析、③８月２３日の理事会で確認された広報ホームページ部長談話、医事相談部長談話について、④秋の患者署名とクイズチラシの紹介、⑤１０月１１日開催の「憲法・いのち・社会保障まもる１０．１１国民集会」など秋の行事の紹介と取材案内―などとした。

それらの中で、特に注目されたのが最近の会員の新規入会の状況。本年１月１日時点の５２２７名が９月１日時点で５６６３名となり、４３６名（８.３％）も増加していることを報告。増加理由として、①会員の要望に対応した各種事業の実施、②社会の趨勢としてのＩＴ活用への理解進行、などを挙げた。さらに、「かつては入会動機が講習会や研究会受講だった場合、その終了直後、退会者が続出したが、最近は退会せず、会員としてとどまっている」ことを特徴点として説明した。参加各氏は他の歯科医療関係団体等の現況も熟知していることから、新規入会者増加とその維持をめぐり、協会への強い関心が続きそうだ。

１０月から本格実施する患者署名とクイズチラシについても説明。クイズチラシにはメディアも関心が高かった

小池百合子東京都知事に「TOKYO医科歯科健康まつり2018」後援の謝意伝える

小池百合子東京都知事に「TOKYO医科歯科健康まつり２０１８」後援への謝意伝える

協会の坪田有史会長、松島良次・馬場安彦の両副会長、中川勝洋・矢野正明・高山史年の各理事は８月３０日、東京都庁知事室に小池百合子知事を訪問し、東京都から「TOKYO医科歯科健康まつり２０１８」の後援をいただいたことへの謝意を伝えた。

「TOKYO医科歯科健康まつり２０１８」は本年１０月２８日（日）に当協会と東京保険医協会により合同開催するもので、この日は、坪田会長からお礼の言葉、開催の趣旨や背景などについて説明し、ポスターを披露するなどして、しばしの間、小池知事との歓談が続いた。

歯科訪問診療に踏み出そう／これから始める歯科訪問診療講習会に１３０名が参加

協会は９月１２日、「これから始める歯科訪問診療講習会」を開催。参加者は約１３０名であったが、その大多数は、まだ、歯科訪問診療に踏み切っていない会員が占めた。

冒頭で挨拶に立った馬場安彦地域医療部担当副会長は、今次診療報酬改定における歯科訪問診療の位置づけや今後の方向などを説明しつつ、訪問診療の現状などについて報告した。

続く講演では、初めに地域医療部担当理事の横山靖弘氏が、歯科訪問診療をとりまく高齢者の現状や訪問診療の実際を解説した後、患者ニーズの摑み方へのアドバイスや訪問診療時の心構えなどについて、自身の診療所での取り組みをベースに説明した。また、参加者が歯科訪問診療のイメージを把握できるよう、実際の訪問診療現場の写真や動画など用いて、「見て分る」スタイルで紹介した。

次に、地域医療部担当理事の橋本健一氏が歯科訪問診療に関わる診療報酬と介護報酬の請求について、居宅で一名を診療した場合に絞り、症例を交えながらポイントを解説。特に、参加者の大多数が訪問診療未経験者であることに配慮し、請求の可否を明確にする形で説明を続けた。

横山靖弘理事

馬場安彦副会長

橋本健一理事

歯科診療所の「院内感染防止対策講習会」に約６００名が参加

協会は９月１１日（火）、なかのＺＥＲＯ大ホールで「院内感染防止対策講習会」を開催した。参加者は会員の歯科医師およそ６００名となった。

２０１８年診療報酬改定では、初診料・再診料の引き上げとともに、それらの点数に｢院内感染防止対策の研修｣が位置付けられた。この講習会は、その施設基準の研修を満たすもの。講師は協会院内感染防止対策委員会の濱﨑啓吾理事がと止めた。

濱﨑啓吾理事

広報・ホームページ部長談話「入試制度の公正、平等、透明化を望む」／機関紙2018年9月1日号（№582）6面掲載

広報・ホームページ部長談話「入試制度の公正、平等、透明化を望む」

文部科学省の私立大学支援事業をめぐり、前局長の息子を今年の入試で不正合格させたとされる東京医科大学が、事件を受けてまとめた調査報告書で、不正は前理事長の指示だったと指摘していることがわかった。現役男子学生に不正に加点していた一方、女子学生や三浪以上の男子学生を不利にする一律減点の得点操作が行われていたことも明らかになった。

これは、医師を志す女性を性別により不当に差別するだけではなく、長い年月医師を志してきた男性に対しても、その努力を踏みにじるものである。人生の重要な選択肢が、性別や受験回数で狭められることは許されることではない。また、優秀な医師になり得る人材からその機会を奪うことは、社会的損失ともいえる。

同大関係者は「女性が結婚や出産を機に離職することを懸念した措置」、「大学病院関連の医師を確保するため、暗黙の了解だった」と語った。

法の下の平等を定める憲法第１４条は「人種、信条、性別、社会的身分又は門地により、政治的、経済的又は社会的関係において、差別されない」と明記し、不合理な差別的取り扱いを禁じている。

受験は平等に行われなければならない。「人の命を救いたい」という純粋な思いから医師を目指してもハンディを背負わされる。その結果、本来なら合格していたはずの受験生が不合格となり、不合格だったはずの受験生が合格する。このような理不尽が許されていいわけがない。

東京医科大学の校是は「正義・友愛・奉仕」だ。水面下での得点操作は正義ではない。差別は友愛とは正反対の行為だ。

医師だけではなく、女性医療従事者が出産や育児で離職する現実があるならば、仕事と両立できる環境の整備や、女性に負担が偏っている現状の改善こそが必要なのである。人数を抑えて対処しようとするのは筋違いである。離職せざるをえない原因は、長時間労働など全般の過酷な働き方にあり、これを解決することは、男性の働き方にも大きくかかわってくる。

受験における差別が行われることに抗議するとともに、政府が他大学の実態を含めた調査を行うことが求められる。さらに、人員数増、働き方など根本的な解決策をもって、男女とも人間らしく働き続けられる環境整備を進めることが望ましい。

２０１８年８月２３日

東京歯科保険医協会

広報・ホームページ部長

早坂美都

医事相談部長談話「個別指導における弁護士帯同について」／機関紙2018年9月1日号（№582）2面掲載

医事相談部長談話「個別指導における弁護士帯同について」

個別指導は開業医が診療をしていくうえで、心配なことの１つである。協会は個別指導に関して会員からの相談に対応しているが、「十分な説明もなく、算定要件を満たしていないとして自主返還を求められた」、「中断となり１年経っても再開されない」などの問題事例が寄せられている。

個別指導は「保険診療の取り扱い、診療報酬の請求に関する事項について周知徹底させることを主眼とし、懇切丁寧に行う」と指導大綱に定められている。にもかかわらず、健康保険法や指導大綱を逸脱した指導が行われている実態があり、過去には東京でも自殺者が出たこともある。当協会は個別指導における中断、カルテコピー、自主返還など、さまざまな問題点の指摘、改善を求めて取り組んできた。その対策として有効な方法は、被指導者がカルテ記載、診療内容などについて説明、主張できる状況を作ることであり、人権を守るための弁護士帯同が重要であると考える。

当協会では個別指導に選定された会員が適正かつ懇切丁寧な個別指導を受けるための体制作りとして、顧問弁護団を結成し、状況に応じて弁護士帯同を勧めている。新規個別指導に当たっては会員の希望に応じて弁護士を紹介している。

これにより、被指導者がカルテコピーの拒否や録音の申し出などの正当な対応をできない場合などに、弁護士から指導大綱などを根拠に助言・補佐的立場から主張してもらうことにより制度の適正な運用が可能になる。

ただし、弁護士が帯同をすることで指導結果が良くなるとか、間違った保険診療内容・診療報酬請求を正当化できるなどという訳ではなく、あくまでも被指導者が請求内容などについては責任を持ち、実態を指導の場で説明をする必要がある。

そのためにも、保険診療のルールを理解し、カルテ記載を充実することが求められる。カルテ記載は、単なる個別指導対策のためだけではなく、患者の診療にも役立ち、万が一患者トラブルとなった時には自分を守ることにもなる。一人で悩まず、まずは協会に相談していただきたい。

２０１８年８月２３日

東京歯科保険医協会

医事相談部長　本橋昌宏

子どもの口腔崩壊や歯科衛生士への取り組みを　「都民ファーストの会ヒアリング」で訴え

子どもの口腔崩壊や歯科衛生士への取り組みを

協会は８月２日、東京都議会議事堂で行われた「都民ファーストの会ヒアリング」に参加。東京都に対する２０１９年度予算要望への理解を求めるべく、呉橋美紀副会長、高山史年・中川勝洋・橋本健一各理事が出席した。

協会は東京都に対して次年度予算要望を毎年行っており、今年は８月末に実施する。協会が昨年１０月の実施した「学校歯科治療調査」から、口腔崩壊の子どもが都内でも確認されていること、受診率には窓口負担が影響している可能性が高いことなどが明らかになっているため、状況の把握や医療費助成制度の拡充を求める要望は重要だと説明した。また、保育所を拡充するなどして、歯科衛生士を含め子育てする女性が働きやすい環境づくりの拡充を強く訴えた。

質疑では、もり愛（大田区）、滝田やすひこ（八王子市）、木下ふみこ（板橋区）各都議から、シニア世代への対応や歯科衛生士の就業に関する質問が寄せられるなど、活発な意見交換が行われ、課題への理解が深まる場となった。

来場者数1500名以上！「東京医科歯科健康まつり2018」

協会は１０月２８日（日）、新宿駅西口広場で「東京医科歯科健康まつり」を開催した。来場者は１５００名を超えた。

「東京医科歯科健康まつり」では、医科と歯科で直接「見て」「触れて」体験できるブースを多数用意し、多くの方が各ブースで検査を体験した。

政策委員長談話「口腔機能管理の評価に十分な評価を」／機関紙2018年8月1日号（№581）2面掲載

政策委員長談話「口腔機能管理の評価に十分な評価を」

２０１８年診療報酬改定において、口腔機能管理に対する評価として、６５歳以上の口腔機能低下症と１５歳未満の口腔機能発達不全症に対する口腔機能管理加算が新設された。

最近、小児患者のう蝕が減り、咀嚼や嚥下に問題を抱えている高齢患者を診る機会が増えた。もっと小さい時に、もっと軽症のうちに発見し対処しておけば、こんな難症例にはならずに済んだのではと感じる場面も多々ある。見逃していたつもりはないが、今回の各々の検査を見ても、詳細に確認できていないものもある。昔は、むし歯を治し、噛める義歯を作ることが歯科医の役目だったが、むし歯を治しても、噛み合わせが悪く良く噛めない、よく噛める義歯だが、飲み込めない。このような機能的に問題がある状態にしないために、今回新設されたのが口腔機能の管理だ。

しかし、実際に管理するために診査、検査をしてみると、３０分以上かかり、その後計画書を書いて、重症化予防の訓練を行うとさらに３０分の時間がかかってしまう。子どもは、厭きて落ち着きが無くなり、高齢者は、かなり疲労困憊してしまう。一部の検査には点数があるが、多くの検査は包括されている。振り返ってみると実際にプラスになることはほとんどないように思えてしまう。

しかし、鼻呼吸の訓練をしてきた子どもや「あいうべ体操」を懸命に行う高齢者を見ると、今後重症化せず、最後まで口から食べられる食生活を営ませることが健康寿命の延伸に繋がると思い、全ての歯科医院で行われるべきだと考える。

そのためにも、今回の評価が低いため口腔機能の管理体制を取れない医院にインセンティブを与えるような政策誘導をすべきだ。その結果が疾病のリスクを減らし、健康で豊かな生活を送ることに繋がるであろう。それまで、評価は決して高くないが、歯科医としての重要な役目を果たしながら、国が十分な評価を果たすまで、声を上げていきたい。

２０１８年８月１日

東京歯科保険医協会政策委員長　松島良次

噛むことと健康寿命の大切さ協調／「保険でよい歯を」東京連絡会が2018年学習会を開催

「保険でよい歯を」東京連絡会は7月22、ワイム貸会議室高田馬場で、２０１８年夏の学習会を開催した。歯科医療関係者と一般の方々を合わせた参加者は50名にのぼった。

この学習会は、歯科関係者のみにとどまらず、広く一般を対象として毎年開催されているもので、今回の講師は平野浩彦氏（東京都健康長寿医療センター歯科口腔外科）で、「人との会話、社会性を保つ歯・口腔のケア－オーラルフレイルの予防」をテーマにご講演いただいた。

その中で平野氏は、日本の高齢化、少子化、寿命と健康寿命の違いなど、現在のわが国の医療・社会情勢とその問題点の解説から始まり、その中で介護予防のカギと位置づけできる「フレイル」、そして歯科における「オーラルフレイル」の概要を説明した。講演の合間に、認知症予防のための運動や、平野氏がＴＶ番組に出演した際のエピソードなども紹介しながら、噛むことの大切さ、口腔機能の維持・向上が健康に過ごすための重要なポイントであることなど、さまざまなデータや事例をもって解説した。

第２回「外来環」「歯援診」「か強診」のための講習会／待望の開催

◆日　時　７月２２日（日）☆４つの施設基準対応：午後１時～

　　　　　　　　　　　　　☆「外来環」「院内感染防止対策」のみ：午後４時～

◆講　師　繁田雅弘氏（東京慈恵会医科大学精神医学講座教授）

　　　　　坂下英明氏（明海大学歯学部病態診断治療学口腔顎顔面外科学　　　　　　　　　　第２分野教授）

　　　　　森元主税氏（東京歯科保険医協会理事）

◆内　容　在宅医療・介護等歯科疾患の重症化予防に資する継続管理（口腔機能の管理を含む）、高齢者の心身の特性（認知症を含む）、院内感染防止、緊急時対応、医療事故、偶発症など

◆会　場　ワイム貸会議室高田馬場３階

◆対象者　会員のみ。代理の方の出席はできません

◆定　員　１５０名

◆参加費　「外来環」「院内感染防止対策」「歯援診」「か強診」：８,０００円（修了証代込）

　　　　　　　「外来環」「院内感染防止対策」のみ：５,０００円（修了証代込）

　　※遅れて参加された場合や途中で退席された場合は、修了証の発行はできません。

　　※修了証の発行は、会員ご本人に限らせていただきます。

　　※ご不明な点は、経営管理部＆地域医療部までご連絡ください。

☆次回開催は、本年１２月頃を予定しています。適時本欄、ホームページをご覧ください。

学校歯科治療懇談会と関連し「多摩地区での中学生まで窓口負担２００円は公平の観点から問題」と指摘／第６９回メディア懇談会で意見多数

協会は７月１３、第６９回メディア懇談会を開催した。メディア側は７社・７名が参加し、協会からは司会は広報部長の早坂美都理事、話題提供は加藤開副会長が行った。

今回は、２０１８年診療報酬改定後、３カ月を経過したことから、この間に会員から寄せられた新たな問題点、それらをもとに５月３１日に行った厚生労働省への１８項目要請、さらに同日１３日に開催した学校歯科治療調査懇談会での模様、１０月２９日開催予定の「医科歯科健康まつり」の紹介などを取り上げた。

このうち、学校歯科治療調査懇談会をめぐり、メディア側は窓口負担問題への強い関心を示し、「学校歯科検診で要受診とされた患者が、実際には診療機関に行くと負担があるのは、政策として疑問がある」、「23区は中学校まで窓口負担がゼロなのに、多摩地区は２００円負担。これは、公平という観点から東京都と議論してもいいのではないか」、「自治体の財政力が大きな要素になっている」、「財政的に潤っている地区は負担ゼロ。一方、厳しい自治体はできない。ということが現実にある」、「自治体として経済的な負担が増加すれば、財政上、その影響が他の分野に出てくることが懸念され、やはり慎重論になるのではないか」、「児童・生徒健康状態が将来に影響を与えることは事実。であれば、政策に健康を担保する意味で受診しやすい環境の整備は必要不可欠」といった行政への意見が相次いだ。

また、「歯科検診としてガイドラインの有無はどうなっているのか」、「学校歯科医も検診だけでなく、児童・生徒の親御さんを含め、歯科検診の必要性などの理解・指導ができているのか」といった学校歯科医への要望的な意見も複数提起された。

学校歯科治療調査懇談会を開催／現場の小中学校の養護教諭４氏が現場の切実な状況訴える

協会は昨年１０月、「学校歯科治療調査」に取り組み、今年の３月に結果を公表している。この調査結果を踏まえ、現場の声を聞き、より内容を深めることを目的に、調査にご協力いただいた小学校・中学校の養護教諭４氏を招き、本日７月１３日、協会会議室で「学校歯科治療調査懇談会」を開催した。

その中では、子どもや保護者の様子や歯科受診の実態、歯科検診や歯科保健指導の取組みなど、活発な意見交換が行われ、特に、軽症な子どもは比較的受診率が高いが、Ｃ4など重症な子どもほど受診率が低い傾向があるとの意見が出された。歯科受診を妨げる要因については、窓口負担が挙げられた。東京都では一部を除く多摩地区で、１回２００円の窓口負担となっており、歯科受診の妨げになっているとの指摘があり、窓口負担がなくなれば受診率はあがるのではないかとの意見が出された。

さらに、高校生からは医療費助成がない地区がほとんどであり、窓口負担が３割となるため、中学３年生の冬頃から治療を完了させるよう呼びかけているなどの事例が紹介され、１８歳までの医療費助成制度の創設に向けた活動について要望が出された。

また、多動やパニック障害を持つような、特別な支援が必要な子どもについては、一般の歯科診療所では受け入れてもらえない事が多く、受診できる医療機関を探すのが難しいとの悩みも出された。

小学校では、歯みがきの時間を設けるなど、学校での取組みが紹介されたが、中学校では設備の問題や、人前で歯みがきをするのが恥ずかしいなど思春期ならではの悩みもあり、取り組みが難しいとの意見も出された。

協会は、今回の懇談会でいただいたご意見、要望、現場からの切実な声などは、今後の要請活動などに活かし、子どもの口腔の健康を守る取り組みに繋げていく。

懇談会に参加した現場の養護教諭４氏からは、ネグレクトや貧困問題などをめぐり切実な訴えがあがった

「保険でよい歯を」東京連絡会が“２０１８年夏の学習会”を開催します!!

「保険でよい歯を」東京連絡会は７月２２日（日）に、以下の要領で患者さんや一般の方々を対象とした“２０１８年夏の学習会”を開催します。

年齢を重ねても元気で過ごすためにはどうしたらよいのか…。この素朴な疑問への答えとして、近年、注目されているのが「食べること」と「話すこと」です。このことについて、また噛むことと認知症との関連性などについても、専門の見地から平野浩彦氏に分りやすく説明していただきます。下記、ポスターもご参照ください。

<開催要領>

◆開催日時　７月２２日（日）午後２時～３時３０分＜開場：午後１時３０分＞

◆講　　師　平野浩彦氏／東京都健康長寿医療センター歯科口腔外科部長

◆会　　場　ワイム貸会議室「高田馬場」９階

◆参加費　資料代として５００円をお納めいただきます

◆要予約　ＴＥＬ　０３－３２０５－２９９９

　　　　　　　　ＦＡＸ　０３－３２０９－９９３６

　　　　　　　　e-mail　info＠yoiha.org

「保険でよい歯を」東京連絡会“夏の学習会”ご案内PDFダウンロードはここをクリック!!

☆東京保険医協会開催の「救急医療シンポジウム」に参加しませんか☆

歯科医師を会員とする当協会と、医師を会員とする東京保険医協会（以下、「医科協会」）では、医科歯科連携事業の一環として、お互いの開催する研究会や講習会について、相互の会員の参加交流を進めています。

今回、医科協会より「第９回救急医療シンポジウム」への参加呼びかけがありましたので、ご紹介させていただきます。詳細は以下の通りです。申込書付き開催案内は、以下の通りです。ＰＤＦのダウンロードができますので、これをプリントし、必要事項をご記入の上、ＦＡＸにてお申し込みください。

※問合せ先は、東京保険医協会・病院有床診部（新宿区西新宿３－２－７ＫＤＸ新宿ビル４Ｆ／ＴＥＬ：０３－５３３９－３６０１／ＦＡＸ：０３－５３３９－３４４９）

医科協会開催の「救急医療シンポジウム」案内＆申込書PDFのダウンロードはここをクリック!!

6.14「医療への『ゼロ税率』適用を求める国会内集会」を開催

保団連は、「医療への『ゼロ税率』適用を求める国会内集会」を開催し、全国から１６０名が参加した。

まず、あいさつに立った保団連歯科代表の宇佐美宏副会長は、「政府等において、消費税１０％の実施をめぐる議論が開始されている。さらに、２０１９年の税制改正に際して、医療機関の消費税のあり方について、税制上の議論が進められる見通しとなっている」と説明。

続いて、保団連の住江憲勇会長は、「保団連が実施した消費税負担額概算調査では、消費税負担が非課税収入に占める割合は医療機関につき、医科無床診療所で２．７９％、有床診療所４．１％、歯科診療所で２．３１％となっている」と報告し、そのうち、医科無床診療所の約３４％、医科有床診療所の４３．２％、歯科無床診療所２３％において、同割合が３％を超える水準となっていることに触れ、「１０％に引き上げれば、さらに患者の受診抑制が進み、医療機関への消費税負担が増し、結果、地域医療に影響を与えかねない」と訴えた。

フロアからは、「日本の消費税は、諸外国と異なり、すべてのものに課税されている。商品ではない医療については、仕組みを見直すべきではないか」、「消費税がさらに増税されれば、徐々に医院経営にボディーブローのように効いてくる」などの意見があがった。

最後にあいさつに立った保団連の森元主税連副会長からは、「医療機関あたりの消費税負担額の平均は医科無床診療所で２１８万円ほど、医科有床診療所で７６７万円ほど、歯科で１０６万円ほどになる」と試算が報告され、消費税１０％実施の中止とともに、医療には、免税取引として「ゼロ税率」を適用して、医療機関の「損税」を解消するように改めて求めた。

第46回定期総会で採択した決議を説明/6.14国会要請行動

協会は６月１４日、衆参両院の国会議員２０名に要請を行った。要請には坪田有史会長、中川勝洋理事、橋本健一理事、事務局が参加した。

今回の要請では、協会が第４６回定期総会で採択した決議について説明を行うとともに、今次改定で歯科が対応すべき課題について説明を行った。

決議では、①わが国の社会保障を後退させず、世界の国々が模範とする社会保障制度を充実させること、②これ以上の患者負担増計画を中止し、医療保険や介護保険の自己負担を引き下げること、③今改定で発生した矛盾点や問題点は混乱を鎮めるため、早急に改善を図ること、④社会保険診療に係る消費税非課税制度をゼロ税率などに改め、損税を解消すること、⑤相対的に請求点数が高い医療機関を選定する個別指導を行わないこと、など５つを項目に挙げている。

引き続き、国民の生活と歯科医療の充実の実現に向けた運動を国民とともに力を合わせていくことを伝え、今後も誰もが安心して歯科医療が受けられる医療保険制度の実現をめざすとともに、歯科医師の生活と経営改善に支援と協力を改めて要請した。

　　　　　　右は大野元裕参議院議員（国民民主党）

　　　　右は山花郁夫衆議院議員（立憲民主党）

第４６回定期総会「決議」／機関紙２０１８年７月１日号（№580）掲載予定

第４６回定期総会「決議」

政府は、医療保険の患者窓口負担を「自動的に調整する仕組み」の導入や後期高齢者の窓口負担を２割に引き上げるなどを検討している。しかし歯科は負担増の影響を受けやすく、受診抑制に直結するため十分な検討が必要である。

社会保障費の抑制策の影響で、４月に行われた歯科診療報酬の改定率は、０．６９％に止まった。経営が困難な歯科に対しては余りにも少ない改定率である。

改定では、施設基準の新設や再編強化が行われた。注目されていた院内感染防止対策は不十分な評価での導入となってしまった。対策に必要な費用は、コストに見合うよう額を別建てで評価すべきだ。また、改定後２カ月が経過したが現場は今でも混乱している。不明瞭な通知、度重なる疑義解釈などないよう、改定にあたっては十分に準備をすべきである。

来年10月には消費税を１０％に引き上げることが予定されている。今でも保険医療機関が負担する損税は、医院経営を圧迫している。ゼロ税率など損税解消の手だてが必要である。

私たちは、社会保障削減策を推し進める動きに断固反対し、国民の生活と歯科医療の充実の実現に向けた運動を国民とともに力を合わせ、以下の要求を表明する。

記

一．わが国の社会保障を後退させず、世界の国々が模範とする社会保障制度を充実させること。

一．これ以上の患者負担増計画を中止し、医療保険や介護保険の自己負担を引き下げること。

一．今改定で発生した矛盾点や問題点は混乱を鎮めるため、早急に改善を図ること。

一．社会保険診療に係る消費税非課税制度をゼロ税率などに改め、損税を解消すること。

一．相対的に請求点数が高い医療機関を選定する個別指導を行わないこと。

２０１８年６月１０日

東京歯科保険医協会

第４６回定期総会