会長「年頭所感」

新たな局 面新たな一歩を 

2年半前の2017年6月の総会の日に会長を拝命し、3回目の年頭所感として新年のご挨拶をさせていただきます。まず、日頃、会員の先生方には協会活動に対してご理解とご協力をいただき、心から感謝申し上げます。

一昨年の年頭所感で当会会員数は5277名、その後、2018年診療報酬改定での施設基準の要件などを背景として、昨年の会員数は5708名と429名増と、多くの先生方に入会していただいたことを報告させていただきました。そして、2019年は5815名と、順調に会員数が増加しております。この会員増の一因には、既会員の先生からの多くのご紹介があります。この場をお借りして先生方のご協力に対し、厚く御礼申し上げます。

さて、当会の規約には、「歯科保険医の経営・生活ならびに権利を守り、国民の歯科医療と健康の充実および向上を図ること」を目的としています。その目的を達成するために会員の先生方とともに役員、部員、事務局員は会務を行なっています。

昨年のこの場でも触れましたが、人口減少と少子高齢化の進展、歯科疾病の構造変化、そして消費増税、社会保障費の抑制、さらに今後予定されている高齢者の窓口負担増などによって、歯科保険医を取り巻く環境はより一層、厳しいものになるのではないかと懸念しています。

当会は、会員の先生方の日常診療をサポートすること、または経営面でのアドバイスなどは重要な会員サービスと考え、特に事務局が総力を挙げて取り組んでいます。さらに、将来を考え、歯科医療費の総枠拡大や患者負担の軽減を目指すこと、歯科技工における諸問題、全国で東京都が最低である一歯科医療機関当たりの歯科衛生士数の改善、歯科医師国家試験の合格者数の質の問題、医科歯科連携の推進、そして金銀パラジウム合金の逆ザヤ問題など、歯科医療を取り巻くさまざまな問題について、国会議員、都議会議員、あるいは行政側などの各方面に対し、会員の訴えや要望を届け、改善を図ることを協会活動の大きな柱と考え、要請や懇談を積極的に行っています。

そのため、昨年6月、8年ぶりに内容を改訂して発行した「21世紀にふさわしい歯科改革提言2019年版」、また、1000名を超える会員からご協力をいただいた「会員の意識と実態調査」の結果をそのツールとして積極的に活用していきます。加えて、3カ月後に行われる診療報酬改定を検証すべく、今年中に会員アンケートの実施を計画していますので、その際は何卒、多くの先生方のご協力をお願い申し上げます。

また、会員無料サービスの1つであるデンタルブックも順調に充実を図っており、日々の保険請求のアシストとともに、直接会員の先生方にタイムラグのない、どこよりも早い情報をメール発信する目的を達成しつつあります。今後、さらに多くの会員にデンタルブックへの会員登録をしていただき、そのメリットを臨床の現場で活用していただきたいと願っています。

なお、本会会務に参画していただける会員を随時募集しております。会務に少しでもご興味がある方は、ぜひ、事務局までご連絡ください。

まずは三月末から行う新点数説明会へのご参加をお願いするとともに、本年も会員の皆様のご支援、ご協力を賜りますよう何卒、よろしくお願い申し上げまして、年頭のご挨拶とさせていただきます。

2020年1月1日

東京歯科保険医協会

会長　坪田有史

理事会声明「歯科用金銀パラジウム合金 材料価格改定方法の改善を求める」（機関紙2019年11月1日号＜№596＞2面掲載）

10月1日、厚生労働省は消費税増税にかかる対応の一環として歯科用金銀パラジウム合金（以下、「金パラ」）の材料価格を1458円から1675円へと改定した。しかし、実施された改定幅は14.88％であり、実際の流通価格の1900円台を大きく下回った。このため、昨年9月から続く保険で金パラによる修復や補綴治療をおこなえば行う程赤字となる、いわゆる逆ざや現象は解消されていない。

金パラは、金やパラジウム等投資目的や産業資材となる金属が含まれている。このため価格が変動し、保険点数と購入価格に差が生じている。

厚生労働省は対策として、半年ごとに市場価格調査を行い、乖離がプラスマイナス5％以上の場合には保険価格を改定しているが、日々変動する市場価格のスピードについて行けないのが現状である。このため市場価格が上昇している場合には歯科保険医療機関が購入差額を負担する仕組みとなっている。協会ではこのような状況に対し2019年1月に社保・学術部長談話「歯科用貴金属の安定した供給と情報開示を」を発表し、改善を求めた。しかし、厚生労働省は現行の保険価格の改定方式では2019年4月の改定を行わなかったため、その後のパラジウムの高騰により問題がさらに深刻化した。

金やパラジウムの市場価格は短期的には上昇と下降を繰り返しているが、長期的には上昇傾向を示している。保険価格は常に後追いなので、金パラについて言えば、今の改定方式では構造的に歯科保険医療機関が赤字になりやすい仕組みであり、上昇率の変動を補正値で補正する現在の改定方式を見直さなければ根本的な解決は望めず、材料価格調査の透明性と現行の価格決定の整合性が求められている。

国が責任を負っている公的保険医療制度で生み出された赤字を、医療担当者である歯科保険医療機関が自ら赤字分を補填することは大きな問題である。そうでなくとも技術料が低く抑えられているため、経営を圧迫している状況では到底納得出来るものではない。

東京歯科保険医協会は金パラ問題改善のため以下の点を求めるものである。

　　      　記

一、歯科保険医療機関が赤字を被らないように、価格調査の情報開示と市場価格を適宜反映できる保険材料価格改定方式に改めること。

2019年10月25日

東京歯科保険医協会第13回理事会

「21世紀にふさわしい歯科改革提言 2019年版」を発刊しました／ぜひご一読ください

この度協会は「21世紀にふさわしい歯科改革提言」を改訂し、新たに2019年版として発刊しました。この2019年版では、不十分な社会保障制度が安心・安全な歯科医療の提供に問題を生じさせていることを指摘しつつ、歯科医師が果たす役割が以前とは変わってきたことを盛り込んでいます。

今までの歯科治療は、う蝕を削って詰めるなど「形態の回復」といわれる修復や補綴治療が中心でした。しかし近年、厚生労働省の検討会でも示されているように、小児におけるう蝕の減少や高齢者における残存歯数の増加などがみられることから、今後は全世代で咀嚼などの口腔機能を維持管理する、すなわち「口腔機能管理」が重要視されています。換言すれば、「口腔機能管理」が必要な患者が増えるので、社会的にそれらの患者に対応できる歯科医師が求められてきます。

また、このような歯科医療のニーズの変化は、患者の口腔内だけではありません。高齢者が増えることで歯科医院に通院できない患者も多くなり、自宅や施設で療養している患者にも歯科医療を届けることが必要になります。したがって、「訪問診療をしてほしい」というニーズが今後は増えてくるでしょう。患者や家族をはじめ、訪問診療をしている医師やケアマネージャーなどの他の多くの職種から寄せられるこういった要望に応えることが大切になってきます。2019年版では、それらを踏まえた提言をまとめています。

皆様の臨床現場の状況に各々違いがあるとは思いますが、歯科医療の大きな変化の中で、各歯科医療機関が各地域で果たす役割について考える契機になれば幸いです。

なお、歯科の役割を十分に発揮させるためには、それを阻むものを改善させたり、診療報酬などで十分評価することが必要です。協会はそのために厚生労働省への要請をはじめ、積極的に諸活動を行ってまいります。

格差問題は最大の政治的争点

―早稲田大学教授の橋本健二氏が総会記念講演で訴える

第４７回定期総会第２部の「記念講演」では、昨年暮れに「アンダークラス／新たな下層階級の出現」を出版した早稲田大学人間科学学術院教授の橋本健二氏からご講演をいただいた。テーマは「新しい階級社会と健康格差」。社会学者としての観察眼と洞察力、豊富な経験とデータ解析に基づき、現代日本社会の階級構造と「アンダークラス」の出現、そして今後について持論を展開した。司会は、再任直後の坪田有史会長が務めた。

◆アンダークラスの誕生

橋本氏は、まず用語としての「格差」に触れ、「日常用語となっており、『格差社会』や『健康格差』など多様に用いられている」と説明。さらに、現代社会の新たな階級構造を①資本家階級、②新中間階級、③労働階級、④旧中間階級―に分け、特に③にメスを入れ、「高度経済成長期の日本では、１９７０年代半ばには階級による違いが小さい『非階級社会』、『１億総中流化社会』が出現した。しかし、１９８０ 年頃から格差が拡大し始めた」と強調。その原因は、「非正規労働者の激増と労働者階級の二極化」であるとし、橋本氏の２０１５年のＳＳＭ調査に基づく独自データを基に、双方の２００５ 年と２０１５ 年の個人年収と世帯年収を比較・分析した上、「労働者階級に新たに〝アンダークラス〟が出現した」と指摘。アンダークラスを「パート主婦を除く非正規の労働者階級」と定義した上で、その歴史的な発生経緯、経済面や健康面の実態などを紹介した。

 ※注：ＳＳＭ調査とは：正式名称は「社会階層と社会移動全国調査」。1955年に第1回を実施。以後、10年間隔で各種団体が実施。2015年調査は日本学術振興会の研究助成で日本の生活と格差問題究明に向け「人生のあゆみと格差に関する全国調査」をテーマに実施。研究代表は東京大学大学院人文社会系研究科の白波瀬佐和子教授。

◆アンダークラスと社会の方向

さらに、アンダークラスは失業者、無業者とともに最下層階級を形成している現実を浮き彫りにし、「格差が大きいことは社会にさまざまな弊害をもたらす」とし、具体例として、①社会的コストの増大、②富裕層・中間層を含むすべての人々の生活の質が低下する、③格差が固定化し、貧困層とその子どもたちの才能が埋もれる、④消費が低迷し景気が後退する―などを挙げた。さらに、総合研究開発機構（ＮＩＲＡ）の試算を引用し、「就職氷河期の就職難は、非正規労働者と無業者を１９１．７ 万人増加させた。このうち７７．４ 万人は６５歳になった時点で生活保護受給者になる。その費用は１７．７ ～１９．３ 兆円」 と指摘。その事態を回避するための具体的な「可能な政策プラン」として、①労働時間の短縮とワークシェアリング、②最低賃金の引き上げ（金額をＥＵ 並み水準へ）、③生活保護制度の改善（資産条件の緩和：１００万円までの預金を認める）、④基礎年金を税方式にする―の４政策の実施を提唱し、労働環境や賃金の改善、社会保障制度の拡充と改善を訴えた。 

◆アンダークラスの健康格差と口腔状態

一方、アンダークラスの健康問題については、内閣府の全国調査結果などで作成した独自データを紹介。２０～５０歳男性の平均身長と平均体重は、アンダークラスが１６９．４cm、６５．８㎏で、資本家階級をそれぞれ３．８㎝、７．１㎏下回るとし、「この差は統計学的にも有意だ」と指摘した。さらに、①都道府県別の貧困率と小中学生のむし歯発生率、②家庭の経済状態と中学生の歯磨き週間、③家庭の就業状態と中学生の歯磨き習慣―の３点に触れ、①に関しては、「貧困率が高い県ほどむし歯の発生率も高いが、東京都は貧困率が高い割合であるものの、むし歯発生率は低いようだ」とし、さらに②と③については、１日２回以上の歯磨き習慣は、非貧困層が６８．３％なのに対し、生活保護受給世帯では３６．１％にとどまっている。また、家庭の就業状況がアンダークラス世帯の場合、１日２回以上の歯磨き習慣は５５％以上に対し、正規雇用共働き世帯は７１％以上となっている点などを指摘した。 

◆支持政党との関連

そのほか、アンダークラスと支持政党、政策内容の関心度などにも言及し、各政党の「格差拡大」の認識の違いを明確化した上で、「格差問題は最大の政治的争点」と指摘し、「格差縮小・貧困の解消を争点に、政治改革へ幅広い団結を」と訴えた。

さらに、誰もが何らか要因でアンダークラスに陥る可能性があることに注意を促すとともに、アンダークラスの人々に共感する視点からの社会の見直しが必要であることを示唆し、結びとした。

質疑応答では、教育の無償化、生活保護制度、最低賃金の額、人口減少と日本の将来などについてのやり取りが行われた。