医科歯科健康まつり、会員数５７００名超などを話題に第７１回メディア懇談会を開催

協会は１１月９日、第７１回メディア懇談会を開催した。参加メディアは３社３名。協会からは、話題提供を松島良次副会長が務め、司会・運営は広報・ホームページ部長の早坂美都理事が行った。

今回の話題は、①１０月２８日（日）開催の「東京医科歯科健康まつり２０１８」の終了と取材へのお礼、②当協会会員数が５７００名を超えたことの報告、③秋の活動、署名の状況、今後の予定、④２０１８年診療報酬改定後、９月以降の当協会の対応―など。

それらの中で、特に注目されたのが医科歯科健康まつり当日の状況と会員数。医科歯科健康まつりでは、受付数が１０４７名で総来場者数が１５００名を超えていることを報告。多くの方が来場した理由として、①新宿駅西口広場という会場の場所がよく、さらにスタッフのオレンジ色のビブスで目立った、②参加者の健康への関心が高かく、簡単なチェックで健康状態を調べられる様々なブースが設けられている、などを挙げた。さらに、「外に向けて医科歯科で一緒に取り組んでいることをＰＲできたのは、非常に良かったのではないか。今後も継続することは大事だ」と意見があった。

また、参加各氏からは、会員数増加については、その維持のために役員だけでなく、事務局の働きに強い関心を示した。

損税解消へ「ゼロ税率」の適用を求める会員署名にご協力ください

安倍首相は２０１９年１０月から消費税を１０％に引き上げることを表明しています。保険診療は消費税が非課税とされているため、患者は負担しないものの保険診療の仕入れにかかる消費税は医療機関が負担しているのが実態です。

また、診療報酬での補てん対応が行われてきましたが、７月２５日の中医協分科会では、「診療報酬による損税補てん結果」に誤りがあったことが明らかとなっています。

そもそも、診療報酬での補てん対応では「損税」の抜本的解決にならないばかりか、患者さんの負担が増えることに加え、医療機関間で補てんに伴う不公平感も増幅する形となります。医療機関と患者さんの双方に負担が生じない形で、「損税」を抜本的に解消するためには「ゼロ税率」の適用による「税制での解決」が不可欠です。

そこで協会は、①医療に免税取引として「ゼロ税率」の適用、②消費税１０％への引き上げ中止－を求める会員署名に取り組みます。

集められた会員署名は１１月１５日（木）に提出を予定しているので、多くのご協力をお願いします。

　署名用紙は今月１日、すでにＦＡＸでお送りしています。届いていない方は協会までお問い合わせください。また、ＦＡＸがない方は、お手数ですがこちらからダウンロードして、郵送にてご返送をお願い致します。

ゼロ税率署名用紙ご入用の方はここをクリック

「歯科会員アンケート」や医科歯科健康まつりなどを話題に第７０回メディア懇談会を開催／メディア側も強い関心

協会は９月１４日、第７０回メディア懇談会を開催した。参加メディアは４社４名のほか、フリーランスのベテラン医療ジャーナリスト２名の合わせて６名。協会からは、話題提供を山本鐵雄副会長が務め、司会・運営は広報・ホームページ部長の早坂美都理事が行った。また、今回は特に、医科歯科健康まつりの医科サイドの参加趣旨や各ブースの特色などの紹介とＰＲのため、東京保険医協会の事務局長も特別参加し、参加メディアにアプローチした。

今回の話題は、①１０月２８日（日）開催の「ＴＯＫＹＯ医科歯科健康まつり２０１８」の紹介と取材案内、②当協会会員数が５６００名を超えたことの報告と分析、③８月２３日の理事会で確認された広報ホームページ部長談話、医事相談部長談話について、④秋の患者署名とクイズチラシの紹介、⑤１０月１１日開催の「憲法・いのち・社会保障まもる１０．１１国民集会」など秋の行事の紹介と取材案内―などとした。

それらの中で、特に注目されたのが最近の会員の新規入会の状況。本年１月１日時点の５２２７名が９月１日時点で５６６３名となり、４３６名（８.３％）も増加していることを報告。増加理由として、①会員の要望に対応した各種事業の実施、②社会の趨勢としてのＩＴ活用への理解進行、などを挙げた。さらに、「かつては入会動機が講習会や研究会受講だった場合、その終了直後、退会者が続出したが、最近は退会せず、会員としてとどまっている」ことを特徴点として説明した。参加各氏は他の歯科医療関係団体等の現況も熟知していることから、新規入会者増加とその維持をめぐり、協会への強い関心が続きそうだ。

１０月から本格実施する患者署名とクイズチラシについても説明。クイズチラシにはメディアも関心が高かった

小池百合子東京都知事に「TOKYO医科歯科健康まつり２０１８」後援への謝意伝える

協会の坪田有史会長、松島良次・馬場安彦の両副会長、中川勝洋・矢野正明・高山史年の各理事は８月３０日、東京都庁知事室に小池百合子知事を訪問し、東京都から「TOKYO医科歯科健康まつり２０１８」の後援をいただいたことへの謝意を伝えた。

「TOKYO医科歯科健康まつり２０１８」は本年１０月２８日（日）に当協会と東京保険医協会により合同開催するもので、この日は、坪田会長からお礼の言葉、開催の趣旨や背景などについて説明し、ポスターを披露するなどして、しばしの間、小池知事との歓談が続いた。

学校歯科治療懇談会と関連し「多摩地区での中学生まで窓口負担２００円は公平の観点から問題」と指摘／第６９回メディア懇談会で意見多数

協会は７月１３、第６９回メディア懇談会を開催した。メディア側は７社・７名が参加し、協会からは司会は広報部長の早坂美都理事、話題提供は加藤開副会長が行った。

今回は、２０１８年診療報酬改定後、３カ月を経過したことから、この間に会員から寄せられた新たな問題点、それらをもとに５月３１日に行った厚生労働省への１８項目要請、さらに同日１３日に開催した学校歯科治療調査懇談会での模様、１０月２９日開催予定の「医科歯科健康まつり」の紹介などを取り上げた。

このうち、学校歯科治療調査懇談会をめぐり、メディア側は窓口負担問題への強い関心を示し、「学校歯科検診で要受診とされた患者が、実際には診療機関に行くと負担があるのは、政策として疑問がある」、「23区は中学校まで窓口負担がゼロなのに、多摩地区は２００円負担。これは、公平という観点から東京都と議論してもいいのではないか」、「自治体の財政力が大きな要素になっている」、「財政的に潤っている地区は負担ゼロ。一方、厳しい自治体はできない。ということが現実にある」、「自治体として経済的な負担が増加すれば、財政上、その影響が他の分野に出てくることが懸念され、やはり慎重論になるのではないか」、「児童・生徒健康状態が将来に影響を与えることは事実。であれば、政策に健康を担保する意味で受診しやすい環境の整備は必要不可欠」といった行政への意見が相次いだ。

また、「歯科検診としてガイドラインの有無はどうなっているのか」、「学校歯科医も検診だけでなく、児童・生徒の親御さんを含め、歯科検診の必要性などの理解・指導ができているのか」といった学校歯科医への要望的な意見も複数提起された。

保団連は、「医療への『ゼロ税率』適用を求める国会内集会」を開催し、全国から１６０名が参加した。

まず、あいさつに立った保団連歯科代表の宇佐美宏副会長は、「政府等において、消費税１０％の実施をめぐる議論が開始されている。さらに、２０１９年の税制改正に際して、医療機関の消費税のあり方について、税制上の議論が進められる見通しとなっている」と説明。

続いて、保団連の住江憲勇会長は、「保団連が実施した消費税負担額概算調査では、消費税負担が非課税収入に占める割合は医療機関につき、医科無床診療所で２．７９％、有床診療所４．１％、歯科診療所で２．３１％となっている」と報告し、そのうち、医科無床診療所の約３４％、医科有床診療所の４３．２％、歯科無床診療所２３％において、同割合が３％を超える水準となっていることに触れ、「１０％に引き上げれば、さらに患者の受診抑制が進み、医療機関への消費税負担が増し、結果、地域医療に影響を与えかねない」と訴えた。

フロアからは、「日本の消費税は、諸外国と異なり、すべてのものに課税されている。商品ではない医療については、仕組みを見直すべきではないか」、「消費税がさらに増税されれば、徐々に医院経営にボディーブローのように効いてくる」などの意見があがった。

最後にあいさつに立った保団連の森元主税連副会長からは、「医療機関あたりの消費税負担額の平均は医科無床診療所で２１８万円ほど、医科有床診療所で７６７万円ほど、歯科で１０６万円ほどになる」と試算が報告され、消費税１０％実施の中止とともに、医療には、免税取引として「ゼロ税率」を適用して、医療機関の「損税」を解消するように改めて求めた。

協会は６月１４日、衆参両院の国会議員２０名に要請を行った。要請には坪田有史会長、中川勝洋理事、橋本健一理事、事務局が参加した。

今回の要請では、協会が第４６回定期総会で採択した決議について説明を行うとともに、今次改定で歯科が対応すべき課題について説明を行った。

決議では、①わが国の社会保障を後退させず、世界の国々が模範とする社会保障制度を充実させること、②これ以上の患者負担増計画を中止し、医療保険や介護保険の自己負担を引き下げること、③今改定で発生した矛盾点や問題点は混乱を鎮めるため、早急に改善を図ること、④社会保険診療に係る消費税非課税制度をゼロ税率などに改め、損税を解消すること、⑤相対的に請求点数が高い医療機関を選定する個別指導を行わないこと、など５つを項目に挙げている。

引き続き、国民の生活と歯科医療の充実の実現に向けた運動を国民とともに力を合わせていくことを伝え、今後も誰もが安心して歯科医療が受けられる医療保険制度の実現をめざすとともに、歯科医師の生活と経営改善に支援と協力を改めて要請した。

　　　　　　右は大野元裕参議院議員（国民民主党）

　　　　右は山花郁夫衆議院議員（立憲民主党）