小池百合子東京都知事に「TOKYO医科歯科健康まつり２０１８」後援への謝意伝える
協会の坪田有史会長、松島良次・馬場安彦の両副会長、中川勝洋・矢野正明・高山史年の各理事は８月３０日、東京都庁知事室に小池百合子知事を訪問し、東京都から「TOKYO医科歯科健康まつり２０１８」の後援をいただいたことへの謝意を伝えた。
「TOKYO医科歯科健康まつり２０１８」は本年１０月２８日（日）に当協会と東京保険医協会により合同開催するもので、この日は、坪田会長からお礼の言葉、開催の趣旨や背景などについて説明し、ポスターを披露するなどして、しばしの間、小池知事との歓談が続いた。
歯科訪問診療に踏み出そう／これから始める歯科訪問診療講習会に１３０名が参加
協会は９月１２日、「これから始める歯科訪問診療講習会」を開催。参加者は約１３０名であったが、その大多数は、まだ、歯科訪問診療に踏み切っていない会員が占めた。
冒頭で挨拶に立った馬場安彦地域医療部担当副会長は、今次診療報酬改定における歯科訪問診療の位置づけや今後の方向などを説明しつつ、訪問診療の現状などについて報告した。
続く講演では、初めに地域医療部担当理事の横山靖弘氏が、歯科訪問診療をとりまく高齢者の現状や訪問診療の実際を解説した後、患者ニーズの摑み方へのアドバイスや訪問診療時の心構えなどについて、自身の診療所での取り組みをベースに説明した。また、参加者が歯科訪問診療のイメージを把握できるよう、実際の訪問診療現場の写真や動画など用いて、「見て分る」スタイルで紹介した。
次に、地域医療部担当理事の橋本健一氏が歯科訪問診療に関わる診療報酬と介護報酬の請求について、居宅で一名を診療した場合に絞り、症例を交えながらポイントを解説。特に、参加者の大多数が訪問診療未経験者であることに配慮し、請求の可否を明確にする形で説明を続けた。
横山靖弘理事
馬場安彦副会長
橋本健一理事
歯科診療所の「院内感染防止対策講習会」に約６００名が参加
協会は９月１１日（火）、なかのＺＥＲＯ大ホールで「院内感染防止対策講習会」を開催した。参加者は会員の歯科医師およそ６００名となった。
２０１８年診療報酬改定では、初診料・再診料の引き上げとともに、それらの点数に｢院内感染防止対策の研修｣が位置付けられた。この講習会は、その施設基準の研修を満たすもの。講師は協会院内感染防止対策委員会の濱﨑啓吾理事がと止めた。
濱﨑啓吾理事
広報・ホームページ部長談話「入試制度の公正、平等、透明化を望む」
文部科学省の私立大学支援事業をめぐり、前局長の息子を今年の入試で不正合格させたとされる東京医科大学が、事件を受けてまとめた調査報告書で、不正は前理事長の指示だったと指摘していることがわかった。現役男子学生に不正に加点していた一方、女子学生や三浪以上の男子学生を不利にする一律減点の得点操作が行われていたことも明らかになった。
これは、医師を志す女性を性別により不当に差別するだけではなく、長い年月医師を志してきた男性に対しても、その努力を踏みにじるものである。人生の重要な選択肢が、性別や受験回数で狭められることは許されることではない。また、優秀な医師になり得る人材からその機会を奪うことは、社会的損失ともいえる。
同大関係者は「女性が結婚や出産を機に離職することを懸念した措置」、「大学病院関連の医師を確保するため、暗黙の了解だった」と語った。
法の下の平等を定める憲法第１４条は「人種、信条、性別、社会的身分又は門地により、政治的、経済的又は社会的関係において、差別されない」と明記し、不合理な差別的取り扱いを禁じている。
受験は平等に行われなければならない。「人の命を救いたい」という純粋な思いから医師を目指してもハンディを背負わされる。その結果、本来なら合格していたはずの受験生が不合格となり、不合格だったはずの受験生が合格する。このような理不尽が許されていいわけがない。
東京医科大学の校是は「正義・友愛・奉仕」だ。水面下での得点操作は正義ではない。差別は友愛とは正反対の行為だ。
医師だけではなく、女性医療従事者が出産や育児で離職する現実があるならば、仕事と両立できる環境の整備や、女性に負担が偏っている現状の改善こそが必要なのである。人数を抑えて対処しようとするのは筋違いである。離職せざるをえない原因は、長時間労働など全般の過酷な働き方にあり、これを解決することは、男性の働き方にも大きくかかわってくる。
受験における差別が行われることに抗議するとともに、政府が他大学の実態を含めた調査を行うことが求められる。さらに、人員数増、働き方など根本的な解決策をもって、男女とも人間らしく働き続けられる環境整備を進めることが望ましい。
２０１８年８月２３日
東京歯科保険医協会
広報・ホームページ部長
早坂美都
医事相談部長談話「個別指導における弁護士帯同について」
個別指導は開業医が診療をしていくうえで、心配なことの１つである。協会は個別指導に関して会員からの相談に対応しているが、「十分な説明もなく、算定要件を満たしていないとして自主返還を求められた」、「中断となり１年経っても再開されない」などの問題事例が寄せられている。
個別指導は「保険診療の取り扱い、診療報酬の請求に関する事項について周知徹底させることを主眼とし、懇切丁寧に行う」と指導大綱に定められている。にもかかわらず、健康保険法や指導大綱を逸脱した指導が行われている実態があり、過去には東京でも自殺者が出たこともある。当協会は個別指導における中断、カルテコピー、自主返還など、さまざまな問題点の指摘、改善を求めて取り組んできた。その対策として有効な方法は、被指導者がカルテ記載、診療内容などについて説明、主張できる状況を作ることであり、人権を守るための弁護士帯同が重要であると考える。
当協会では個別指導に選定された会員が適正かつ懇切丁寧な個別指導を受けるための体制作りとして、顧問弁護団を結成し、状況に応じて弁護士帯同を勧めている。新規個別指導に当たっては会員の希望に応じて弁護士を紹介している。
これにより、被指導者がカルテコピーの拒否や録音の申し出などの正当な対応をできない場合などに、弁護士から指導大綱などを根拠に助言・補佐的立場から主張してもらうことにより制度の適正な運用が可能になる。
ただし、弁護士が帯同をすることで指導結果が良くなるとか、間違った保険診療内容・診療報酬請求を正当化できるなどという訳ではなく、あくまでも被指導者が請求内容などについては責任を持ち、実態を指導の場で説明をする必要がある。
そのためにも、保険診療のルールを理解し、カルテ記載を充実することが求められる。カルテ記載は、単なる個別指導対策のためだけではなく、患者の診療にも役立ち、万が一患者トラブルとなった時には自分を守ることにもなる。一人で悩まず、まずは協会に相談していただきたい。
２０１８年８月２３日
東京歯科保険医協会
医事相談部長 本橋昌宏
子どもの口腔崩壊や歯科衛生士への取り組みを
協会は８月２日、東京都議会議事堂で行われた「都民ファーストの会ヒアリング」に参加。東京都に対する２０１９年度予算要望への理解を求めるべく、呉橋美紀副会長、高山史年・中川勝洋・橋本健一各理事が出席した。
協会は東京都に対して次年度予算要望を毎年行っており、今年は８月末に実施する。協会が昨年１０月の実施した「学校歯科治療調査」から、口腔崩壊の子どもが都内でも確認されていること、受診率には窓口負担が影響している可能性が高いことなどが明らかになっているため、状況の把握や医療費助成制度の拡充を求める要望は重要だと説明した。また、保育所を拡充するなどして、歯科衛生士を含め子育てする女性が働きやすい環境づくりの拡充を強く訴えた。
質疑では、もり愛（大田区）、滝田やすひこ（八王子市）、木下ふみこ（板橋区）各都議から、シニア世代への対応や歯科衛生士の就業に関する質問が寄せられるなど、活発な意見交換が行われ、課題への理解が深まる場となった。
協会は１０月２８日（日）、新宿駅西口広場で「東京医科歯科健康まつり」を開催した。来場者は１５００名を超えた。
「東京医科歯科健康まつり」では、医科と歯科で直接「見て」「触れて」体験できるブースを多数用意し、多くの方が各ブースで検査を体験した。
政策委員長談話「口腔機能管理の評価に十分な評価を」
２０１８年診療報酬改定において、口腔機能管理に対する評価として、６５歳以上の口腔機能低下症と１５歳未満の口腔機能発達不全症に対する口腔機能管理加算が新設された。
最近、小児患者のう蝕が減り、咀嚼や嚥下に問題を抱えている高齢患者を診る機会が増えた。もっと小さい時に、もっと軽症のうちに発見し対処しておけば、こんな難症例にはならずに済んだのではと感じる場面も多々ある。見逃していたつもりはないが、今回の各々の検査を見ても、詳細に確認できていないものもある。昔は、むし歯を治し、噛める義歯を作ることが歯科医の役目だったが、むし歯を治しても、噛み合わせが悪く良く噛めない、よく噛める義歯だが、飲み込めない。このような機能的に問題がある状態にしないために、今回新設されたのが口腔機能の管理だ。
しかし、実際に管理するために診査、検査をしてみると、３０分以上かかり、その後計画書を書いて、重症化予防の訓練を行うとさらに３０分の時間がかかってしまう。子どもは、厭きて落ち着きが無くなり、高齢者は、かなり疲労困憊してしまう。一部の検査には点数があるが、多くの検査は包括されている。振り返ってみると実際にプラスになることはほとんどないように思えてしまう。
しかし、鼻呼吸の訓練をしてきた子どもや「あいうべ体操」を懸命に行う高齢者を見ると、今後重症化せず、最後まで口から食べられる食生活を営ませることが健康寿命の延伸に繋がると思い、全ての歯科医院で行われるべきだと考える。
そのためにも、今回の評価が低いため口腔機能の管理体制を取れない医院にインセンティブを与えるような政策誘導をすべきだ。その結果が疾病のリスクを減らし、健康で豊かな生活を送ることに繋がるであろう。それまで、評価は決して高くないが、歯科医としての重要な役目を果たしながら、国が十分な評価を果たすまで、声を上げていきたい。
２０１８年８月１日
東京歯科保険医協会政策委員長 松島良次
噛むことと健康寿命の大切さ協調／「保険でよい歯を」東京連絡会が2018年学習会を開催
「保険でよい歯を」東京連絡会は7月22、ワイム貸会議室高田馬場で、２０１８年夏の学習会を開催した。歯科医療関係者と一般の方々を合わせた参加者は50名にのぼった。
この学習会は、歯科関係者のみにとどまらず、広く一般を対象として毎年開催されているもので、今回の講師は平野浩彦氏（東京都健康長寿医療センター歯科口腔外科）で、「人との会話、社会性を保つ歯・口腔のケア－オーラルフレイルの予防」をテーマにご講演いただいた。
その中で平野氏は、日本の高齢化、少子化、寿命と健康寿命の違いなど、現在のわが国の医療・社会情勢とその問題点の解説から始まり、その中で介護予防のカギと位置づけできる「フレイル」、そして歯科における「オーラルフレイル」の概要を説明した。講演の合間に、認知症予防のための運動や、平野氏がＴＶ番組に出演した際のエピソードなども紹介しながら、噛むことの大切さ、口腔機能の維持・向上が健康に過ごすための重要なポイントであることなど、さまざまなデータや事例をもって解説した。
第２回「外来環」「歯援診」「か強診」のための講習会／待望の開催
◆日 時 ７月２２日（日）☆４つの施設基準対応：午後１時～
☆「外来環」「院内感染防止対策」のみ：午後４時～
◆講 師 繁田雅弘 氏（東京慈恵会医科大学精神医学講座教授）
坂下英明 氏（明海大学歯学部病態診断治療学口腔顎顔面外科学 第２分野教授）
森元主税 氏（東京歯科保険医協会理事）
◆内 容 在宅医療・介護等歯科疾患の重症化予防に資する継続管理（口腔機能の管理を含む）、高齢者の心身の特性（認知症を含む）、院内感染防止、緊急時対応、医療事故、偶発症など
◆会 場 ワイム貸会議室高田馬場３階
◆対象者 会員のみ。代理の方の出席はできません
◆定 員 １５０名
◆参加費 「外来環」「院内感染防止対策」「歯援診」「か強診」：８,０００円（修了証代込）
「外来環」「院内感染防止対策」のみ：５,０００円（修了証代込）
※遅れて参加された場合や途中で退席された場合は、修了証の発行はできません。
※修了証の発行は、会員ご本人に限らせていただきます。
※ご不明な点は、経営管理部＆地域医療部までご連絡ください。
☆次回開催は、本年１２月頃を予定しています。適時本欄、ホームページをご覧ください。
学校歯科治療懇談会と関連し「多摩地区での中学生まで窓口負担２００円は公平の観点から問題」と指摘／第６９回メディア懇談会で意見多数
協会は７月１３、第６９回メディア懇談会を開催した。メディア側は７社・７名が参加し、協会からは司会は広報部長の早坂美都理事、話題提供は加藤開副会長が行った。
今回は、２０１８年診療報酬改定後、３カ月を経過したことから、この間に会員から寄せられた新たな問題点、それらをもとに５月３１日に行った厚生労働省への１８項目要請、さらに同日１３日に開催した学校歯科治療調査懇談会での模様、１０月２９日開催予定の「医科歯科健康まつり」の紹介などを取り上げた。
このうち、学校歯科治療調査懇談会をめぐり、メディア側は窓口負担問題への強い関心を示し、「学校歯科検診で要受診とされた患者が、実際には診療機関に行くと負担があるのは、政策として疑問がある」、「23区は中学校まで窓口負担がゼロなのに、多摩地区は２００円負担。これは、公平という観点から東京都と議論してもいいのではないか」、「自治体の財政力が大きな要素になっている」、「財政的に潤っている地区は負担ゼロ。一方、厳しい自治体はできない。ということが現実にある」、「自治体として経済的な負担が増加すれば、財政上、その影響が他の分野に出てくることが懸念され、やはり慎重論になるのではないか」、「児童・生徒健康状態が将来に影響を与えることは事実。であれば、政策に健康を担保する意味で受診しやすい環境の整備は必要不可欠」といった行政への意見が相次いだ。
また、「歯科検診としてガイドラインの有無はどうなっているのか」、「学校歯科医も検診だけでなく、児童・生徒の親御さんを含め、歯科検診の必要性などの理解・指導ができているのか」といった学校歯科医への要望的な意見も複数提起された。
学校歯科治療調査懇談会を開催／現場の小中学校の養護教諭４氏が現場の切実な状況訴える
協会は昨年１０月、「学校歯科治療調査」に取り組み、今年の３月に結果を公表している。この調査結果を踏まえ、現場の声を聞き、より内容を深めることを目的に、調査にご協力いただいた小学校・中学校の養護教諭４氏を招き、本日７月１３日、協会会議室で「学校歯科治療調査懇談会」を開催した。
その中では、子どもや保護者の様子や歯科受診の実態、歯科検診や歯科保健指導の取組みなど、活発な意見交換が行われ、特に、軽症な子どもは比較的受診率が高いが、Ｃ4など重症な子どもほど受診率が低い傾向があるとの意見が出された。歯科受診を妨げる要因については、窓口負担が挙げられた。東京都では一部を除く多摩地区で、１回２００円の窓口負担となっており、歯科受診の妨げになっているとの指摘があり、窓口負担がなくなれば受診率はあがるのではないかとの意見が出された。
さらに、高校生からは医療費助成がない地区がほとんどであり、窓口負担が３割となるため、中学３年生の冬頃から治療を完了させるよう呼びかけているなどの事例が紹介され、１８歳までの医療費助成制度の創設に向けた活動について要望が出された。
また、多動やパニック障害を持つような、特別な支援が必要な子どもについては、一般の歯科診療所では受け入れてもらえない事が多く、受診できる医療機関を探すのが難しいとの悩みも出された。
小学校では、歯みがきの時間を設けるなど、学校での取組みが紹介されたが、中学校では設備の問題や、人前で歯みがきをするのが恥ずかしいなど思春期ならではの悩みもあり、取り組みが難しいとの意見も出された。
協会は、今回の懇談会でいただいたご意見、要望、現場からの切実な声などは、今後の要請活動などに活かし、子どもの口腔の健康を守る取り組みに繋げていく。
懇談会に参加した現場の養護教諭４氏からは、ネグレクトや貧困問題などをめぐり切実な訴えがあがった
「保険でよい歯を」東京連絡会が“２０１８年夏の学習会”を開催します!!
「保険でよい歯を」東京連絡会は７月２２日（日）に、以下の要領で患者さんや一般の方々を対象とした“２０１８年夏の学習会”を開催します。
年齢を重ねても元気で過ごすためにはどうしたらよいのか…。この素朴な疑問への答えとして、近年、注目されているのが「食べること」と「話すこと」です。このことについて、また噛むことと認知症との関連性などについても、専門の見地から平野浩彦氏に分りやすく説明していただきます。下記、ポスターもご参照ください。
<開催要領>
◆開催日時 ７月２２日（日）午後２時～３時３０分＜開場：午後１時３０分＞
◆講 師 平野浩彦氏／東京都健康長寿医療センター歯科口腔外科部長
◆会 場 ワイム貸会議室「高田馬場」９階
◆参 加 費 資料代として５００円をお納めいただきます
◆要 予 約 ＴＥＬ ０３－３２０５－２９９９
ＦＡＸ ０３－３２０９－９９３６
e-mail info＠yoiha.org
「保険でよい歯を」東京連絡会“夏の学習会”ご案内PDFダウンロードはここをクリック!!
☆東京保険医協会開催の「救急医療シンポジウム」に参加しませんか☆
歯科医師を会員とする当協会と、医師を会員とする東京保険医協会（以下、「医科協会」）では、医科歯科連携事業の一環として、お互いの開催する研究会や講習会について、相互の会員の参加交流を進めています。
今回、医科協会より「第９回救急医療シンポジウム」への参加呼びかけがありましたので、ご紹介させていただきます。詳細は以下の通りです。申込書付き開催案内は、以下の通りです。ＰＤＦのダウンロードができますので、これをプリントし、必要事項をご記入の上、ＦＡＸにてお申し込みください。
※問合せ先は、東京保険医協会・病院有床診部（新宿区西新宿３－２－７ＫＤＸ新宿ビル４Ｆ／ＴＥＬ：０３－５３３９－３６０１／ＦＡＸ：０３－５３３９－３４４９）
医科協会開催の「救急医療シンポジウム」案内＆申込書PDFのダウンロードはここをクリック!!
保団連は、「医療への『ゼロ税率』適用を求める国会内集会」を開催し、全国から１６０名が参加した。
まず、あいさつに立った保団連歯科代表の宇佐美宏副会長は、「政府等において、消費税１０％の実施をめぐる議論が開始されている。さらに、２０１９年の税制改正に際して、医療機関の消費税のあり方について、税制上の議論が進められる見通しとなっている」と説明。
続いて、保団連の住江憲勇会長は、「保団連が実施した消費税負担額概算調査では、消費税負担が非課税収入に占める割合は医療機関につき、医科無床診療所で２．７９％、有床診療所４．１％、歯科診療所で２．３１％となっている」と報告し、そのうち、医科無床診療所の約３４％、医科有床診療所の４３．２％、歯科無床診療所２３％において、同割合が３％を超える水準となっていることに触れ、「１０％に引き上げれば、さらに患者の受診抑制が進み、医療機関への消費税負担が増し、結果、地域医療に影響を与えかねない」と訴えた。
フロアからは、「日本の消費税は、諸外国と異なり、すべてのものに課税されている。商品ではない医療については、仕組みを見直すべきではないか」、「消費税がさらに増税されれば、徐々に医院経営にボディーブローのように効いてくる」などの意見があがった。
最後にあいさつに立った保団連の森元主税連副会長からは、「医療機関あたりの消費税負担額の平均は医科無床診療所で２１８万円ほど、医科有床診療所で７６７万円ほど、歯科で１０６万円ほどになる」と試算が報告され、消費税１０％実施の中止とともに、医療には、免税取引として「ゼロ税率」を適用して、医療機関の「損税」を解消するように改めて求めた。
協会は６月１４日、衆参両院の国会議員２０名に要請を行った。要請には坪田有史会長、中川勝洋理事、橋本健一理事、事務局が参加した。
今回の要請では、協会が第４６回定期総会で採択した決議について説明を行うとともに、今次改定で歯科が対応すべき課題について説明を行った。
決議では、①わが国の社会保障を後退させず、世界の国々が模範とする社会保障制度を充実させること、②これ以上の患者負担増計画を中止し、医療保険や介護保険の自己負担を引き下げること、③今改定で発生した矛盾点や問題点は混乱を鎮めるため、早急に改善を図ること、④社会保険診療に係る消費税非課税制度をゼロ税率などに改め、損税を解消すること、⑤相対的に請求点数が高い医療機関を選定する個別指導を行わないこと、など５つを項目に挙げている。
引き続き、国民の生活と歯科医療の充実の実現に向けた運動を国民とともに力を合わせていくことを伝え、今後も誰もが安心して歯科医療が受けられる医療保険制度の実現をめざすとともに、歯科医師の生活と経営改善に支援と協力を改めて要請した。
右は大野元裕参議院議員（国民民主党）
右は山花郁夫衆議院議員（立憲民主党）
第４６回定期総会「決議」
政府は、医療保険の患者窓口負担を「自動的に調整する仕組み」の導入や後期高齢者の窓口負担を２割に引き上げるなどを検討している。しかし歯科は負担増の影響を受けやすく、受診抑制に直結するため十分な検討が必要である。
社会保障費の抑制策の影響で、４月に行われた歯科診療報酬の改定率は、０．６９％に止まった。経営が困難な歯科に対しては余りにも少ない改定率である。
改定では、施設基準の新設や再編強化が行われた。注目されていた院内感染防止対策は不十分な評価での導入となってしまった。対策に必要な費用は、コストに見合うよう額を別建てで評価すべきだ。また、改定後２カ月が経過したが現場は今でも混乱している。不明瞭な通知、度重なる疑義解釈などないよう、改定にあたっては十分に準備をすべきである。
来年10月には消費税を１０％に引き上げることが予定されている。今でも保険医療機関が負担する損税は、医院経営を圧迫している。ゼロ税率など損税解消の手だてが必要である。
私たちは、社会保障削減策を推し進める動きに断固反対し、国民の生活と歯科医療の充実の実現に向けた運動を国民とともに力を合わせ、以下の要求を表明する。
記
一．わが国の社会保障を後退させず、世界の国々が模範とする社会保障制度を充実させること。
一．これ以上の患者負担増計画を中止し、医療保険や介護保険の自己負担を引き下げること。
一．今改定で発生した矛盾点や問題点は混乱を鎮めるため、早急に改善を図ること。
一．社会保険診療に係る消費税非課税制度をゼロ税率などに改め、損税を解消すること。
一．相対的に請求点数が高い医療機関を選定する個別指導を行わないこと。
２０１８年６月１０日
東京歯科保険医協会
第４６回定期総会
２０１８年度第４６回定期総会を開催
協会は昨日６月１０日、中野サンプラザで２０１８年度第４６回定期総会を開催した。
定期総会は「総会」、「記念講演」、「懇親会」の３部構成で行われたが、総会では２０１７年度の活動報告、決算報告が行われたほか、歯科医療界を取り巻く諸情勢についての説明が行われるとともに、２０１８年度の活動計画案、予算案の説明が行われ賛成多数で承認された。さらに、選挙管理委員が承認されたのち、決議が採択された。
◆協会会長そして歯科医師、さらに研究者の一面も覗かせた記念講演
続く記念講演では、会長の坪田有史会長自らが演者となり、「2018年歯科診療報酬改定の考察と今後の展望」と題して講演を行った。
その中では、まず、「2018年歯科診療報酬改定の考察」として、今回の改定の背景の説明と各項目の実際を解説。さらに、各項目の実際や協会の対応状況を説明。
また、関係省庁への必要な働きかけを始めていることとその内容などについても説明し、協会会長のみならず、開業歯科医師として今次改定の評価や必要な今後の対応などについての認識を示した。
そのほか、過去の経験から歯科保険材料の保険適応の流れや品目の承認に関する実情にも言及した。
さらに「今後の展望」として、歯科医師や歯科衛生士、歯科技工士の需給問題や院内感染対策など、歯科医療界の実情と対応状況、今後の展望を解説したほか、歯科医療費の総枠拡大など、協会として取り組む課題や今後の活動の方向、事業などにも言及した。
続く懇親会では、国政や都政に携わる政界からの来賓も多数参集いただき、さまざまな情報交換なども繰り広げられるなど、非常に活気のある時間が流れた。
坪田有史会長
盛会だった懇親会会場
歯科の学校歯科検診の全国的な趨勢明らかに／保団連の「学校歯科治療調査中間報告」で当協会の森元理事がマスコミ１７社を前に解説
保団連のマスコミ懇談会が本日６月７日、保団連の会議室で開催された。会場には、日刊紙、通信社、専門紙、テレビ局など１７社・１８名が参加し、説明後には盛んに質疑や情報交流が行われた。
取り上げた話題は、①保団連の「学校歯科治療調査中間報告」、②大阪保険医協会、大阪歯科保険医協会「学校健診後治療調査」、③保団連２０１６年歯科技工所アンケート調査結果、④現場の実態を踏まえた「働き方改革」を━の４本。
このうち、①の説明と報告には、当会理事で保団連副会長を務める森元主税氏が行った。
記者会見ではなく、懇談会形式で進められたが、参加者の注目は、口腔崩壊を学校歯科検診した子どもの数と口腔崩壊と考えられる子どもの数で示してほしい。この中間報告をもとに、厚労省や文部省にどう働きかけるのか。児童生徒、保護者、学校、行政などが実施すべき対策として考えられることは何か。学校歯科検診未受信の理由は何か…。など、多岐にわたった。
また、帰社サイドから個別、具体的な数値の確認を求められると当協会のデータが紹介され、懇談会終了後には、日刊紙やテレビなど６社が、当協会の調査結果についての確認を求めた。
そのほか、懇談会の特色といえる、記者側の感想として、「歯科検診未受診は起こりうると思ったが、医科の検診で起こっている事実を知り、衝撃を受けた。まして、内科の健診を受けないでいては、この先、どうなるのか」などの声が出された。
◆「口腔崩壊」の実情が明らかに／学校歯科治療調査中間報告の特記事項
今回の保団連「学校歯科治療調査中間報告」では、学校の歯科検診で「治療が必要」と診断された児童・生徒のうち、後日、歯科診療所を受診していない子は、小学校で約５割、中学校で約７割、高校で約８割に上っており、必要な歯科受診をしていない子は、約２６万人にのぼる。受診しない背景として、治療費が払えない経済的困難や育児放棄、ひとり親家庭、共働きで子どもを歯科に連れて行く時間がない…。などがあげられている。
また、いわゆる「口腔崩壊」の定義として「むし歯を１０本以上有していたり、歯根か残っていないような歯を有すること」と説明したうえで、口腔崩壊の子どもがいると答えた学校は、小学校で約４割、中学校で約３割、高校で約５割だった。
また、保団連としては、今回取りまとめた中間報告を受け、今後の対策として、子ども医療費助成制度拡充、歯の健康を保つ取り組みの充実などを厚生労働省や文部科学省に求めて行く方針だ。さらに、機会をとらえ、関係議員への働き掛けも行う方針だ。
午前中に八王子市内の幼稚園で歯科検診を行い、終了後、懇談会会場に駆けつけ解説を行う森元主税氏
１７社・１８名の参加で満席状態となった保団連マスコミ懇談会会場
保団連が紹介した９歳児の口腔崩壊状態の写真
協会の橋本理事が保団連の全国「学校歯科治療調査」めぐりＴＶ取材受ける／日本テレビが６月７日（木）午後４時以降に放送予定
保団連が昨年実施した「学校歯科治療調査」の中間報告とりまとめ作業が進む中、その関連取材の位置づけで、日本テレビの取材班が東京都内の学校歯科検診の実際、そこに携わる歯科医師の現場の声などを取材する中で、協会の橋本健一理事が６月５日午後、取材を受けた。取材は、日本テレビの女性記者１名のほか、カメラやライトの担当４名の合わせて５名により橋本理事の診療所内で行われた。
この調査には当協会も参加しており、すでに協会が行った東京都における調査結果を取りまとめ、広くマスコミにも発表している。
ライトに照らされ、目前に迫るカメラレンズを前に、橋本理事に記者から①最近の学校歯科健診ではどのくらいの虫歯を見出すのか。以前と比較してどうか、②いわゆる「放置状態」の児童はどのくらいいるものか。また、実際に検診で見た経験はあるか、③ブラッシング指導が行き渡らない児童がいると聞いたが、どういうことか、④歯科健診後、虫歯と分かっているのに歯科を受診しない児童がいるのはなぜか、⑤学校歯科健診の意義について、⑥口腔崩壊ということを聞いたが、どういうことか、⑦受診を促すにはどうすればよいと考えるか…。などの難しい内容の質問が矢継ぎ早に出されたが、橋本理事は終始冷静に１問ずつ応答した。
その中で、「虫歯がある生徒が減ってきたことは統計上、明らかになっている。しかし、中には小中学校で虫歯を多く抱えた生徒が、少数ながらまだいるのも事実。学年に１人か２人はいる。これでどうやって噛むのかなと心配になるほど」、「乳歯は生え変わるから、と言って放置する保護者もいるということだが、乳歯のうちにブラッシングや治療の習慣をつけないと、大人の歯に生え変わった後も虫歯になってしまう」などをコメントし、懸念を示唆するとともに、「受診を誘導する環境整備・対策を行うことが必要ではないか」と対応策の必要性を指摘した。
さらに、「単にむし歯だけを見るのだけでなくその人の生き方を育んでいくのが歯科検診する時の歯科医の努め」とコメントした際には、記者も思わず納得し、メモを走らせる場面も窺えた。撮影は４０分ほどで終了し、ライトが落とされた。
撮影終了後も、記者から東京都内の児童・生徒の医療費補助制度とその問題点、学校歯科医が受け持つ学校数や生徒数、学校歯科検診やその後の受診促進のために行政が改善・実施すべき点など、現場の歯科医師ならではの知識や技能、経験がなければ対応できない質問が続き、橋本理事が的確な回答や指摘を行った。
取材に当たった記者が思わず、「私は、虫歯の痛みは絶対に我慢できないと思います。なのに、子どもがどうしてひどい虫歯なのに歯科診療所を受診できないのかは、大きな問題だと思います。私も一昨日の日曜日、急に歯が痛くなり休日でも見ていただける歯科診療所を必死に探し、直していただき、大変助かりました」とのエピソードを語る一幕もあった。
日本テレビでの放送は、明後日６月７日（木）午後４時以降のニュース番組となっている。
学校歯科治療調査報告書／６月３日再掲
協会は３月４日、「学校歯科治療調査報告書」を取りまとめ公表しました。
昨年１０月、協会は東京都の子どもの口腔内の実態を把握し、都内の子どもが安心して歯科医療を受けられる体制を広げることを目的に「学校歯科治療調査」を実施しました。都内の全小・中学校に協力を依頼し、４８９校（回収率２３．０％）から回答が寄せられ、このたび「学校歯科治療調査報告書」を作成しました。
今回の調査では、歯科検診で要受診となる子どもは約３割で、そのうち受診に行った子どもは小学校で約６割、中学校で約３割でした。
また、東京都では、区市町村により、中学生までの窓口負担の有無が異なりますが、窓口負担のある地区はない地区に比べ、「口腔崩壊と考えられるこどもがいる」と回答した学校が多く、検診後の歯科受診率も低くなっていました。公立校、私立校でも分類しており、公立校に通う子どもは私立校に通う子どもに比べ、要受診となる子どもが多く、検診後受診率も低いことがわかりました。
意見欄には多くの事例が寄せられ、貧困を背景とした理由の他、子どもの口腔の健康に対する保護者の意識の低さや、ネグレクト、家庭不安、精神疾患、外国籍の保護者など、多様な問題点が指摘されています。
ぜひ調査報告書をご覧ください。
5月31日、協会は、会員の要望をもとに、
2018年診療報酬改定に関する要請を厚労省に行った。
院内感染防止対策の評価 更なる引上げを
2018年診療報酬改定で院内感染防止対策を評価した歯初診の施設基準が新設され、
協会では「協会の会員は全員が届出を」との方針の下、院内感染防止対策の研修を
繰り返し行ってきた。一方、参加者のアンケートでは、診療報酬の引き上げを求める意見が
多数寄せられたため、緊急に厚労省へ要請した。
P画像などの問題点 改善を求める
寄せられた相談から、初診日ではなく次回に１回目の歯管の算定を行うと、
初診日に写真を撮影と説明をしてもP画像が算定できない」などの問題が
生じていることが分かり、改善するように要望した。
問題点があれば、ぜひご意見を
協会は、今後も会員の声を行政へ届けていく。改定内容で改善が必要なことが
ありましたら、ぜひ協会にお寄せ頂きたい。
＜要請項目＞
１．診療情報連携共有料（情共）の依頼先に施設に配置された医師も加えて頂きたい。
また、文書に加えてメールでの情報提供も可能として頂きたい。
２．かかりつけ歯科医機能強化型歯科診療所（か強診）の施設基準の「過去１年間にフッ化物
歯面塗布処置又は歯科疾患管理料のエナメル質初期う蝕管理加算をあわせて10回以上算定
していること」について、フッ化物歯面塗布処置（F局）の実績には根面う蝕のF局も含まれる
ことを疑義解釈で示して頂きたい。
３．かかりつけ歯科医機能強化型歯科診療所（か強診）の施設基準の「（８）（５）に掲げる
歯科医師が、以下の項目のうち、３つ以上に該当すること」の項目に、「生活保護指定医療機関、
労災保険指定医療機関、被爆者一般疾病医療機関又は難病医療費助成制度における指定医療機関
のいずれかの届出を行っていること」を追加して頂きたい。
４．訪問歯科衛生指導料を単一診療患者の数で評価することは止め、改定前の評価に戻して頂きたい。
５．在宅療養支援歯科診療所（歯援診）の施設基準のクの（ロ）の実績は、どちらか一方の点数の
算定実績があればよいようにして頂きたい。
６．別建ての評価にした上で、コストに見合うよう歯初診を届出した場合の初・再診料は更に
引上げて頂きたい。
７．これまで来院していた患者にも口腔機能低下症に関する管理の費用が算定できるように、
歯科疾患管理料（歯管）の１回目の算定期限を撤廃して頂きたい。
８．口腔機能に関する管理を推進するために、小児口腔機能管理加算（小機能）、口腔機能管理加算
（口機能）及び口機能に関する検査の費用を引上げて頂きたい。
９．口腔機能低下症の評価について、複雑すぎるので分かりやすい要件にして頂きたい
１０．総合医療管理加算の対象疾病の中に、歯科治療時医療管理料の対象疾病も加えて頂きたい。
１１．改定前の床副子についても口腔内装置１又は２に該当する場合は口腔内装置調整の点数を
算定できるなど、改定前後で区分や名称変更が行われた点数について移行に関する疑義解釈を
発出して頂きたい。
１２．口腔内装置調整の点数は、装着時も算定ができるようにして頂きたい。
１３．口腔内装置の咬合採得は、口腔内装置２であっても算定ができるようにして頂きたい。
１４．歯周病患者画像活用指導料は、口腔内写真検査と同様に、歯管などを算定していない場合でも
算定できるように改めて頂きたい。
１５．口腔粘膜処置は月に複数回を行った場合でも、その都度算定できるようにして頂きたい。
１６．再度の感染根管処置におけるEMR、根充及び加圧根管充填処置も算定できるように、
疑義解釈を発出して頂きたい。
１７．歯科衛生実地指導料（実地指）などの対象疾病である歯科疾患についてお聞きしたい。
１８．レセプトの摘要欄記載を増やさないようにして頂きたい。
２０１８年度東京歯科保険医協会第４６回定期総会のご案内
◆と き ２０１８年６月１０日（日） 午後２時～７時４５分
◆ところ 中野サンプラザ／中野区中野４－１－１
交 通：ＪＲ中央・総武線、東京メトロ東西線「中野駅」北口正面
☆第46回定期総会を下記日程で開催します。2017年度の活動を振り返るとともに、今後１年間の協会活動の方針を論議・決定します。ぜひ、ご出席ください。
第１部
【総 会】
・時 間：午後２時００分～４時１５分
・場 所：１１階「アネモ」ルーム
・総会議事
第１号議案／２０１７年度活動報告の承認を求める件
第２号議案／２０１７年度決算報告の承認を求める件
付・会計監査報告
第３号議案／２０１８年度活動計画案の件
第４号議案／２０１８年度予算案の件
第５号議案／選挙管理委員の承認を求める件
第６号議案／決議採択の件
※総会は会員の方々が協会活動に対し自由に発言できる場です。今回の改定に関するお考えや協会への要望、期待することなどをご発言ください。
第２部
【記念講演】
・時 間：午後４時３０分～６時００分
・場 所：１１階「アネモ」ルーム
・テ ー マ：「２０１８年歯科診療報酬改定の考察と今後の展望」
・講 師：坪田有史氏（東京歯科保険医協会会長）
第３部
【懇 親 会】
・時 間：午後６時１５分～７時４５分
・場 所：１１階「ブロッサム」ルーム
坪田有史会長
好評価受けた「歯科の院内感染防止対策」／第６８回メディア懇談会で参加取材陣から指摘
５月１１日、協会会議室で第６８回メディア懇談会を開催。メディア側の参加は４社・４名で、協会からは坪田有史会長が説明を行い、司会進行は広報・ホームページ部長の早坂美都理事が行った。
今回の話題は、①２０１８年歯科診療報酬改定に関する新点数説明会や院内感染防止対策講習会、地区懇談会開催などの協会側の対応、②協会独自作成の改訂版の冊子「絵で見る色でわかる歯科の院内感染防止対策」の紹介、③マイナンバー関連、④６月１０日開催の第４６回定期総会の取材案内―などを説明、報告した。
これらのうち①に関し、メディア側から「初・再診料の減産につながる感染防止対策講習受講樹交渉の届出をめぐり、現場が混乱していると聞いているが、実際はどうか」との質問があり、坪田会長が「診療所の歯科医師、それも外来だけの歯科医師は、日常の診療業務などの中で厚生局や保健所への届出を行う機会が非常に少ない。しかも、今回の改定に伴う届出は、提出期限が込み入っている。また、摘要欄記載が非常に増えており、それへの対応も手間がかかる」などの状況を説明した。
また、改訂版冊子については、他団体でも類似内容の冊子を作成しているものの、文字ばかりで内容が非常難しいことなどを指摘する声があがったほか、「感染防止対策の講習会を受講するのは歯科医療機関の長である歯科医師。しかし、日常業務の中で実際に感染防止対策を実施するのはスタッフ。つまりテキストは、実施する機会の多いスタッフが理解し、実践できる内容でなければ意味がない。協会の冊子はその点で非常に分かりやすく、イラストも良いのではないか」「日本の歯科診療所の実情に沿った内容」「昨年のハンドピース関連報道にも配慮した内容」などの好評価を受けた。
歯科診療報酬改定の関連通知など踏まえ解説／２０１８年診療報酬改定新点数説明会
◆届出書類の記載例も紹介
４月２６日、なかのＺＥＲＯ大ホールで第４回新点数説明会を開催。７３４名が参加した。
２０１８年診療報酬改定では、施設基準の新設や見直しが多く、会員の中からも「理解し切れない」との声が多く聞かれていた。
そのため、相談が多い内容を中心に協会社保・学術部担当の加藤開副会長、本橋昌宏理事が解説を行った。
解説では、診療情報連携共有料（情共）は、医科で行われた検査結果や服薬状況などの診療情報の提供を依頼する場合に算定できること、咀嚼能力検査や咬合圧検査を算定する場合は施設基準を届出する必要があることなどを解説した。
また、「初診料注１」の施設基準、新設された情共、口腔機能低下症における口腔機能管理加算および口腔機能発達不全症における小児口腔機能管理加算については、実際の届出書や提供文書の記載例を示しながら、実際の届出や算定を行う際の注意点を解説した。
参加者に行ったアンケートでは、ナイトガードの調整料や診療情報連携共有料の算定または算定予定であるとの回答が多く寄せられた。
◆分りにくい内容は厚労省に直ちに改善求める
一方、改善を求める点については、「細かすぎる」「なかなか難しくて理解ができません」「もう少しシンプルにならないものか」などの声が多く寄せられた。
また、分りにくいとする内容については、「施設基準が複雑すぎて分かりづらい」、「か強診、小児口腔機能管理加算、口腔機能管理加算」、「咬合調整のイロハニの摘要欄記入」などあり、施設基準、算定要件、レセプトの摘要欄記載などが分からないとする意見が多かった。
協会では、会員の声をいち早く厚労省に伝え、改善を求めて行く。
歯科医療機関向け｢院内感染防止対策講習会｣を開催／２０１８年診療報酬改定施行に合わせて協会が独自企画で開催
平易な表現ながら熱弁をふるった濱﨑啓吾理事
協会は本日４月２６日、歯科医療機関の「院内感染防止対策講習会」をなかのＺＥＲＯ大ホールで開催。約７５０名が参加した。講師は協会の院内感染防止対策委員会委員長の濱﨑啓吾理事が務め、①院内感染防止対策の基本、②歯科器材処理、③日常的な対策、④針刺し事故への対応とワクチン接種、などを解説した。
この講習会は、２０１８年診療報酬改定で導入された「歯科点数表の初診料の注１に規定する施設基準」の届出に必要な研修として企画、開催したもので、本日午後６時３０分から開催する第４回新点数説明会に先立ち、同日の午後３時３０分から１時間にわたり開催したもの。
冒頭の挨拶で協会の坪田有史会長は、会員すべてがこの施設基準に対応できる機会を設けるため、５月以降の同様の講習会を開催して行くとし、さらに「今日の講習会で、会員各位とそのスタッフはもとより、患者さんと国民のための院内感染防止対策を学んでほしい。きちんとした感染防止対策を行うことは、会員歯科医師自身の身を守ることにもつながる」と述べた。
坪田有史会長
◆テキストには改訂版「歯科の院内感染防止対策」を使用
講習会のテキストには、協会で発行した改訂版の冊子「絵で見る 色でわかる 歯科の院内感染防止対策」を使用。参加者に無料で配布した（参加できなかった会員には、５月の連休明けに「歯科保険診療の研究２０１８年版」と合送する）。
◆濱﨑理事講演のポイント
講師の濱﨑理事は、 ①院内感染防止対策の基本、②歯科 器材の処理、③日常的な院内感染防止対策、④針刺し事故への対応とワクチン接種―の４本を柱に解説し、感染成立の３要素 として①病原体（感染源）、②伝播経路（感染経路）、③宿主（感受性）―があり、院内感染防止の基本はこの３要素への対応であると、重ねて解説を加えた。また、感染防止における機材の処理では「滅菌よりもまず洗浄が大事」とし、細菌数を減らし、細菌の毒素を除去するための洗浄が重要であることを指摘した。
◆施設基準の届出について
届出にあたっては、院内感染防止対策として滅菌装置（オートクレーブ）を備え、患者ごとに必要な滅菌体制を整えていることが必要。歯科の院内感染防止対策が診療報酬で評価されてはいるが、施設基準としての届出が必要となり、届出をしない場合には初・再診料が減算される。このペナルティーに関しては、協会は「問題あり」として、去る３月２７日に開催した第１回新点数説明会の「決議」でも１項目として掲げている。
歯科訪問診療などの重要ポイントを説明／在宅医療中心の第３回新点数説明会を開催
協会は本日４月２３日、なかのゼロ大ホールで在宅医療の内容に限定しての第３回新点数説明会を開催した。会員とそのスタッフの参加者は７１９名であった。前回および前々回改定時のこの説明会の参加者は２０１６年改定時は約７００名、１４年改定時は約６００名であり、改定の度に参加者数は増加をたどっており、歯科訪問診療や介護報酬に対する会員の関心の高まりがうかがえる。
坪田有史会長
冒頭で挨拶に立った協会の坪田有史会長は、今次改定の中で地域包括ケアシステムが大きな位置を占め、その柱となっているのが在宅医療であり、歯科訪問診療料の見直しに関して留意すべき８項目として、①２０分未満が厚くなった、②訪補助の拡大、③歯援診はハードルが高くなった、④訪衛指も同一建物と単一建物の概念が入るなど大きく変わった、⑤歯在管、⑥在宅等療養患者専門的口腔衛生処置、⑦訪問口腔リハビリテーション指導管理料、⑧小児在宅患者訪問口腔リハビリテーション指導管理料―を指摘した。
◆馬場副会長講演内容
続く講演では、馬場安彦副会長が今次診療報酬改定は２０２５年問題、さらに２０３５年問題を見据えた改定であり、歯科訪問診療が大きく重視されていることを強調。その改定内容は多岐に渡っているため注意が必要と指摘した。その上で、歯科訪問診療料、訪問歯科衛生指導料、歯科疾患在宅療養管理料、口腔機能発達不全症や口腔機能低下症、それに関わる検査など丁寧に解説、「各先生、各診療所にあった形を作っていくことが大事」とした。また、歯科訪問診療料は、これまでエンジンなどの切削器具を携行していた場合に算定していた急性対応加算が歯科訪問診療料に包括され、切削器具の携行が必須になったことを説明。さらに、歯在管と居宅療養管理指導費についても重要ポイントを解説した。
◆橋本理事講演内容
続いて橋本健一理事が、施設基準の届出と介護保険の改定の要点を解説した。施設基準の届出では、歯援診、か強診は要件が変更されたが、２０１８年３月３１日までに届出を行った医療機関では、２０２０年３月３１日まではそれぞれ歯援診Ⅱ、か強診の要件を満たしていると見なされるため、慌てて届出をする必要はないことを強調した。介護保険については、地域包括ケアシステムの構築を推進する観点から、医療と介護の情報連携が強化された点に触れた。また口腔衛生管理の充実が図られた点に着目し、歯科の役割が重視されていると述べた。居宅療養管理指導費では、訪問歯科衛生指導料と同じように、人数の考え方が、同一日の同一建物人数から同一月の同一建物人数へと、日単位から月単位の考え方に変わった点に言及。これは従来とはまったく異なる考え方であり、混乱しやすい部分であると注意を呼びかけた。
◆横山理事は２症例を解説
山靖弘理事は、訪問診療の二症例を解説した。今次改定で変更されたポイントを中心に、カルテ記載の注意点なども説明した。
馬場安彦副会長
横山靖弘理事
初鹿衆院議員が『子どもの生活底上げ法案』で講演会／保団連が4.19国会要請行動と同日に開催
保団連は本日４月１９日、国会要請行動の開始前に、初鹿明博衆議院議員（立憲・比例東京）による講演会「『子ども の生活底上げ法案』提出者として―法案提出の意義と国会での議論について」を開催した。
初鹿氏は、法案を提案した動機とその背景について「今、日本は子どもの６人に１人が貧困状態にある。このような深刻な状況を放ってはおけない」とし、さらに今国会で子どもの貧困の解決を目指す「子どもの生活底上げ法案」を自身の立憲民主党のほか、希望、民主、共産、自由、社民の５野党とともに共同提案していることを報告した。６野党とも、今年10 月から生活保護費が減額されるジョ右京の下で、貧困の連鎖を断ち切り貧困世帯の子どもの生活の安定が必要と考えている点で意見が一致しているとした。
◆生活保護の改善提案
さらに、日本の生活保護の問題点に言及し、日本の生活保護の捕捉率は非常に低いため、低所得の最下層の人々は憲法で定める「健康で文化的な最低限度の生活」以下の生活をしていると言ってもよい状況にあると指摘。このままその比較で基準引き下げを続けると、生活保護基準も憲法で定める「最低限度の生活」以下になってしまいかねないと、危機感を表明した。また、現行
制度では生活保護世帯で子どもが高校を卒業すると、世帯分離しなければな らない現実にある点に触れ、「生活の実態は変わらないのに、世帯人数が変わったとみなされる。そのため、支給される生活保護費が減ってしまう」とし、これが原因で「生活保護世帯の子どもたちは大学進学をあきらめることが多い」と報告した。そして、６野党共同提案となっている底上げ法案の特徴として、①高校卒業後も世帯分離を不要とし、世帯を単位とする保護を受けながら大学・専門学校等に通えるようにする、②現在、高校卒業までとされている児童扶養手当の支給対象を２０歳までに拡大する、③支給額を月１万円増額する、④家計管理支援のため、現行の年３回の支給を改め、毎月行うようにする―などを紹介した。
2018年新点数説明会「決議」
2018年度歯科診療報酬の改定率は、わずか0.69％のプラスとなった。身を削る思いで経営を維持している歯科医療機関の状況を改善するには、程遠い改定率である。
改定では初診料・再診料に院内感染防止対策の施設基準が設けられた。歯科ではこれまでもできうる限りの対応を取ってきている。にもかかわらず届出しないと減算される仕組みの導入は問題だ。本来、初診料・再診料は縛りが無く算定されるべきで、懲罰的な減算を行うべきではない。そもそも院内感染防止対策の費用は別立てで行うべきであると協会は以前から厚労省に要請してきた。
歯科衛生士の雇用や委託技工料問題も深刻な状況が続いている。十分な費用を保障せず、歯科医院の経営努力のみに責任を押しつけるやり方には問題があり、改善を求める。
財務省は「75歳以上の患者窓口負担の原則２割化」を推し進めるなど、更なる改悪を進めようとしている。貧困層の拡大が問題視されている中での負担増は、受診抑制に繋がり、更なる疾病の重症化を招く。
私たちは、診療報酬の引き上げとともに、患者さんが安心して受診できるよう、新たな患者負担増は行わず、患者窓口負担軽減を求めるものである。
記
一、初診料・再診料に包括した院内感染防止対策費用は実施するのに必要な額とし、別途評価すること。
一、医療機関の格差拡大・選別に繋がる施設基準は見直すこと。
一、歯科技工士、歯科衛生士の評価を抜本的に高め、診療報酬として評価すること
一、75歳以上の窓口負担２割化を始めとする新たな患者負担増の計画は中止し、
患者窓口負担を軽減すること
一、社会保障費の削減は止め、医療・介護・福祉等を重視した政策に転換すること。
2018年３月
東京歯科保険医協会 新点数説明会
参加者一同
会場壇上から参加者を外観
歯科診療所の選別と患者の選別が同時に遂行されていく／保団連の宇佐美副会長が問題点浮き彫りにする
保団連は４月１９日、衆議院第２議員会館内で「改めて診療報酬改定の改善を求める国会内集会」を開催した。全国から１５０名余の会員が参加し、協会からは坪田有史会長と橋本健一理事,
事務局が参加した。
まず、保団連の武村義人副会長が以下の立場から今次改定の問題点として、かかりつけ医機能強化、入院から在宅への診療シフト、オンライン診療保険導入などをあげ、その改善を強く求めた。次に、歯科について宇佐美宏副会長（歯科代表）が説明し、初・再診料への院内感染防止対策の施設基準の導入、かかりつけ歯科医機能型歯科診療所要件などが大きな変更点だが、今後に向けさらに懸念される問題点を内包しているおり、改善が必要と強調した。
保団連の宇佐美宏副会長（歯科代表）
さらに宇佐美副会長は、現状について」歯科の公的医療費に占めるシェアは、１９８０年代以降は約４０年間右肩下がりで減少し続け、直近では７％程度長年、低医療費政策で歯科診療をしてきたことは事実。当然ながら、歯科医院の経営は厳しい状況」と指摘した。そして、今次改定のポイントとして、①院内感染防止対策を理由に歯科外来にのみ、基本診療料の減算制度が持ち込まれ、新たな施設基準が設定、②かかりつけ歯科医機能強化型歯科診療所（か強診）などの新たな算定要件を追加見直し―の２点を挙げ、算定のために揃える機器購入・費用を自院に支出させる方法をするのでなく、その対応が可能になる基本的な診療報酬アップがあって、次の対応に進むのが合理的な判断ではないかと訴えた。か強診については、地域包括ケアへの対応として在宅医療の推進を掲げることへは理解を示しつつ、「か強診 、非か強診と、明確に診療行為が同じでも点数に相違をもたらし、一物二価を持ち込んだ。これは、診療所間での格差をつけたことで、結果からすれば、これは、歯科診療所の選別と患者の選別が同時に遂行されていくことになりる」とし、大きな問題点を浮き彫りにした。