歯科診療所の選別と患者の選別が同時に遂行されていく／保団連の宇佐美副会長が問題点浮き彫りにする

保団連は４月１９日、衆議院第２議員会館内で「改めて診療報酬改定の改善を求める国会内集会」を開催した。全国から１５０名余の会員が参加し、協会からは坪田有史会長と橋本健一理事,

事務局が参加した。

まず、保団連の武村義人副会長が以下の立場から今次改定の問題点として、かかりつけ医機能強化、入院から在宅への診療シフト、オンライン診療保険導入などをあげ、その改善を強く求めた。次に、歯科について宇佐美宏副会長（歯科代表）が説明し、初・再診料への院内感染防止対策の施設基準の導入、かかりつけ歯科医機能型歯科診療所要件などが大きな変更点だが、今後に向けさらに懸念される問題点を内包しているおり、改善が必要と強調した。

保団連の宇佐美宏副会長（歯科代表）

さらに宇佐美副会長は、現状について」歯科の公的医療費に占めるシェアは、１９８０年代以降は約４０年間右肩下がりで減少し続け、直近では７％程度長年、低医療費政策で歯科診療をしてきたことは事実。当然ながら、歯科医院の経営は厳しい状況」と指摘した。そして、今次改定のポイントとして、①院内感染防止対策を理由に歯科外来にのみ、基本診療料の減算制度が持ち込まれ、新たな施設基準が設定、②かかりつけ歯科医機能強化型歯科診療所（か強診）などの新たな算定要件を追加見直し―の２点を挙げ、算定のために揃える機器購入・費用を自院に支出させる方法をするのでなく、その対応が可能になる基本的な診療報酬アップがあって、次の対応に進むのが合理的な判断ではないかと訴えた。か強診については、地域包括ケアへの対応として在宅医療の推進を掲げることへは理解を示しつつ、「か強診 、非か強診と、明確に診療行為が同じでも点数に相違をもたらし、一物二価を持ち込んだ。これは、診療所間での格差をつけたことで、結果からすれば、これは、歯科診療所の選別と患者の選別が同時に遂行されていくことになりる」とし、大きな問題点を浮き彫りにした。

歯科診療報酬改定内容確認のため１６００名が参加／第２回新点数説明会

協会は３月２９日、文京シビック大ホールで第２回新点数説明会を開催した。２７日の第１回説明会後ではあったが、今回の歯科診療報酬の内容を確かめるため詰めかけ、参加者数は第１回の約1200名を上回る約1600名に及んだ。

今回の進行は、社保・学術部の岡田部員の司会で進められ、冒頭で坪田有史会長があいさつの中で、施設基準と届出が多数に及んでいること、届出のタイミングが難しいものが多数存在していること、院内感染防止対策の施設基準は協会では全会員に届出をしてほしいと考えており関連講習会を４～６月にかけて開催することなどを指摘。さらに、少子高齢化やそれに伴う口腔疾病構造の変化など、社会変容の中で会員それぞれが置かれた環境によって、必要な選択をすることが重要だとした。また、日頃会員が考えていることを要望として取りまとめ、行政側に提示することが協会の役目であるとした。

引き続き、社保・学術部長の加藤開副会長が、今回の改定のポイント、注意点などを説明、解説した。本橋昌彦理事が症例をもとに歯管の口腔管理加算や診療情報連携共有料、高強度硬質レジンブリッジ、訪問診療の算定などについて説明を加えた。質疑応答には、島倉洋造・川本弘各社保・学術部員があたった。

なお、今回は、歯科関連専門誌３社の取材を受けている。

会場壇上から参加者を外観

会場後方からステージを臨む

２階席からの遠望

歯科診療報酬改定で第１回新点数説明会／１２００名が参加

協会は、本日３月２７日、なかのZERO大ホールで、２０１８年度歯科診療報酬改定新点数説明会を開催した。参加者は１１９８名に及んだ。

冒頭、まず挨拶に立った坪田有史会長は、今次改定で、厚生労働省は臨床への評価を行っており、その点は評価できるとした上で、施設基準と届出の多さは並大抵ではないが、院内感染防止対策の施設基準は、協会のすべての会員の先生方に届出をしてほしいと考えていることを強調。協会として「対応した研修会も企画、準備している。ぜひ参加して届出してほしい」と強調した。さらに、「各歯科診療所にこれからどのような方向性をもって進んでいくのかが、いま、問われている」と述べた。また、「会員歯科医師各員の意見を吸い上げ、行政側に伝える。それが協会の役目」とし、今後の協会活動への協力を求めた。

◆今次改定の特徴点

続いて、社保・学術部長の加藤開副会長が今次改定の解説を行い、その特徴・として、①院内感染予防対策が導入された、②医科歯科連携が進んだ、③子どもからお年寄りまでの管理が進んだ、④新規技術の導入が図られた、⑤施設基準がさらに広がった―などを挙げ、協会の分析に基づく解説を加えた。

◆感染対策施設基準は9月までに届出を

さらに、初・再診料等に新たに導入された院内感染予防対策の施設基準は、「本年９月末までに届出を行う」ものである点に注意を喚起。ただし、「講習については来年３月末までに受講すればよいため、あわてる必要はない」とし慌てず、忘れずに届出を行うよう求めた。

◆新たな病名により口腔管理の評価広がる

また、新たな病名が入ったことにより、１５歳未満を対象とした小児口腔機能管理加算と６５歳以上を対象とした口腔機能管理加算が導入された点を指摘し、「子どもやお年寄りへの口腔管理に活用してほしい」と説明した。

◆その他の留意点

加藤副会長に続き、本橋昌宏理事から症例をもとに歯管の口腔管理加算や診療情報連携共有料、高強度硬質レジンブリッジ、訪問診療などの算定について、具体的に説明を行った。

会場からは院内感染防止対策の届出に必要な機器や届出を行う時期について、再届出が必要な施設基準などについての質問が多く寄せられ、濱﨑啓吾理事と岡田尚彦社保・学術部員から回答を行った。

歯科技工パンフレット「日本の歯科技工を守ろう」を保団連が作成

全国保険医団体連合会（保団連）はこのほど、日本の歯科技工に関する元凶と問題点などを的また「日本の歯科技工を守ろう／歯科医師、歯科技工士の厳しい現実」を作成した。この冊子は、保団連が２０１６年度に実施した「歯科技工所アンケート」の集計結果を踏まえ、全国の保険医協会会員向けに取りまとめたもの。

その中では、①口腔機能の回復を支える技工物、②より良く噛みより健康に生きる、③技工物を作る現場が大変、④矛盾の根源にある低歯科医療費政策―などの事項を示し、説明を加えている。本文は１１ページからなり、内容は簡潔に取りまとめられている。

特に、歯科技工士の離職・減少に歯止めをかけるためには、超高齢社会では口から健康を支える歯科技工を守る視点から、歯科技工物の保険点数を抜本的に引き上げる必要性を強調。実際に、保団連がいま取り組んでいる「保険でよい歯科医療の実現」の方向として、①保険点数の引き上げ、②保険範囲の拡大、③窓口負担の大幅軽減―の3本を三位一体で政府に求めていることを紹介している。

なお、巻末では保団連の訴えを「私たちの要求」として以下の5項目を掲げている。

（1）歯科の低医療費政策をやめること

（2）労働時間と原価計算に基づく製作技工・保険点数の決定プロセスを透明化すること

（3）歯科技工士に適切な技工料が手渡るような実効性のある取引ルールを明確化すること

（4）そのために歯科医療費を少なくとも毎年１３００億円増強すること

（5）患者窓口負担を大幅に軽減すること

歯科診療所ベランダより撮影／東京の夜空で皆既月蝕観測

１月３１日夜、３年ぶりの皆既月蝕が起き、東京都内でも観察することができました。この日、東京の夜空では、月は午後８時４８分頃から左下から欠け始め、９時５１分頃から１時間以上にわたり月蝕が続きました。

ジョージア国出身の「栃ノ心」関が大相撲初場所で優勝／母国の歯科技工士資格持つ

東京・両国の国技館で開催され１４日目を迎えた大相撲初場所の２７日、西前頭３枚目の「栃ノ心」関（３０歳／春日野部屋／本名：レヴァニ・ゴルガゼ、ジョージア国出身）が初優勝した。栃の心はグルジア国の「歯科技工士」資格を取得している。平幕の優勝は２０１２年夏場所の旭天鵬以来６年ぶりのこと。また、春日野部屋所属の力士の優勝は１９７２年初場所の栃東以来、４６年ぶりのこととなる。

栃ノ心は２００６年、１８歳の時に春場所で初土俵を踏んだ。０８年夏場所で新入幕。２０１３年の前頭１１枚目の時、名古屋で右ひざを負傷しするなどの試練を乗り越え、今回の初優勝を果たした。

「栃の心」関の優勝を報じる２８日（日）スポーツ新聞１面

歯科について政策として真剣な対応が必要／「２０１８年度診療報酬改善／保険でよい歯科医療の実現を求める署名提出集会」が開催

本日１月２５日、衆議院議員会館内で「２０１８年度診療報酬改善／保険でよい歯科医療の実現を求める署名提出集会」が開催され、全国から歯科医師、医師、歯科技工士、歯科衛生士、患者ほか１７０名が参集。協会から中川勝洋理事、橋本健一理事が参加した。

昨年から実施されていた同署名は全国で３１万３９１７筆を集めた。国会会期中の合間をぬって、衆参両院の与野党議員３０名以上が駆け付け挨拶。続けて各協会役員が議員に署名を手渡した。

開会の挨拶を行った「保険で良い歯科医療を全国連絡会」の雨宮真希人会長（歯科技工士）は、「歯科を取り巻く環境は厳しく、歯科医院経営への悪影響を及ぼしている。歯科技工士や歯科衛生士にも歪みが出ている。技工士の労働環境は悪化をたどるだけで、改善は進まず、今後の展望を見出せない。いつでも、どこでも、誰でも、経済的不安なく、歯科診療を受けられるよう、さらに歯科医師、歯科衛生士、患者と連携して頑張っていく必要がある」と訴えた。

全国から１７０名余りが参加した

続いて、参加者から歯科医療の現状と次期診療報酬改正の注意点、歯科技工士の過酷な労働実態、歯科衛生士雇用問題などの報告を受け、討議を行った。

特に注目されたのは、保険適用拡大を願う会の小尾直子代表からの報告。自身のご子息の歯科矯正体験をもとに、小児の歯科矯正に保険適用の拡充を求める運動を開始した経緯を説明。市議会へ請願活動も行っていくうちに、全国から賛同の意が届き、「地味であり、また市議会への対応などの難しさを改めて実感したが、請願が採択に至っている。歯科診療には素人でも、多くの人との協力、話す場所を提供していただいたことに感謝しています、今後も新たな展開をしていきたい」と報告した。午後には、厚労省で説明する時間も確保していた。

　閉会に当たり、保団連の宇佐美宏歯科代表（副会長）は、「歯科診療所の収益増がなければ、歯科を支える歯科技工士と歯科衛生士の雇用・待遇などにも影響が出る。患者にとって良質な歯科医療を提供できなくなりつつある。診療報酬改定で歯科はプラス０．６９％だったが、これでは歯科界の改善には至らない。歯科について政策として真剣な対応が必要になことを各議員が理解し、政治をしてほしい」と強調した。

閉会の挨拶に立つ保団連の宇佐美宏歯科代表

歯科診療報酬改定への協会の対応や「学校歯科治療調査」への取り組みに注目／第5回メディア懇談会を開催

協会は本日1月12日、協会会議室で2017年度第5回メディア懇談会を開催した。2008年3月の第1回開催域腕は、通算66回目の開催となる。司会は広報・ホームページ部長を務める早坂美都理事が務め、地域医療部長でもある馬場安彦副会長が参加した。メディア側の参加は5社・5名。

今回の話題は、①1月1日付「2018年会長年頭所感」、②1月1日付｢政策委員長談話｣、③次期歯科診療報酬改定に関する現時点の主な特徴、④2018年度新点数説明会の紹介と取材案内、⑤協会実施の「学校歯科治療調査」の現状、⑥2018年度第46回定期総会の開催日と会場、および取材案内―などとした。

◆歯科感染対策

政策委員長談話とも密接に関係してくる次期歯科診療報酬改定に関しては、歯科感染対策をめぐる新たな施設基準と初・再診料の関係、歯科感染対策と米国商工会議所の関連などについての発言が続いた。中でも「患者サイドに立った場合、感染対策の関連で初・再診料に高低ができた場合、患者は感染対策をとっている初診料が高い歯科診療所に通うとは限らない。安いほうへ行く患者もかなり出てくるのではないか」「米国商工会議所が、以前から日本の歯科に対し、罰則付きの感染対策をとるよう求めている」「感染対策をめぐり、国内で個々の診療所に対応することと、対外的に示すことは違う」などが注目された。

◆学校歯科治療調査

その他、協会が実施し、現在集計を急いでいる「学校歯科治療調査」についても議論が巻き起こり、都内では、原則、高校生までは無料で歯科を受診できるのに、受診しない生徒がいることについて関心が集まった。その中では、正確な集計以前ではあるものの「ネグレクトではないのか」などの意見があがった。

◆その他

なお、2018年度第46回定期総会は来る6月10日（日）に中野サンプラザで開催する。詳細は決まり次第、本誌、あるいはホームページで周知を図る。

歯科保健医療ビジョンを提言／12月25日の厚労省の「歯科医師の資質向上等に関する検討会」の中間報告で

厚生労働省の「歯科医師の資質向上等に関する検討会」（座長：江藤一洋／医療系大学共用試験実施機構副理事長）は１２月２５日、中間報告書を取りまとめた。同報告書のサブタイトルは「歯科保健医療ビジョンの提言」となっており、内容は、①歯科医師需給、②増加する女性歯科医師の活躍、③歯科医師に求められる専門性―などに触れている。検討会では、将来のあるべき歯科保健医療の提供体制について検討し、これからの歯科保健医療の目指すべき方向性を形作った上で、歯科医師の資質向上等に関する議論を行う方向でスタートし、その具体像として歯科保健医療の提供体制の目指すべき姿として、「歯科保健医療ビジョン」を打ち出すこととなり、今回の中間報告でその具体的内容を示したもの。

地域包括ケアシステムとの関係では、「地域包括ケアシステムに歯科医療機関が積極的に参画し、その役割を十分果たすことができるよう、地域包括支援センター等が行う地域ケア会議や、医療機関や介護保険施設が行うカンファレンス等において、主として歯科医療従事者が中心となり、他職種に対して歯科保健医療の必要性を伝えていく事が重要である」と指摘。

また、訪問歯科診療に関しては、「外来診療に加えて病院や在宅等における訪問歯科診療を行うことが求められており、各地域で訪問歯科診療の調整機能を担う機関等と連携を図りつつ、その実施状況に関する情報発信など、訪問歯科診療について周知を図ることが必要」としている。

さらに、厚労省保険局主導の次期診療報酬改定との関連で注目されている医政局マターのかかりつけ歯科医の機能については、「かりつけ歯科医は以下に示す３つの機能を有することで、住民・患者ニーズへのきめ細やかな対応、切れ目ない提供体制の確保、他職種との連携を実現することが求められる」とし以下のように3大項目を提示している。

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 I  住民・患者ニーズへのきめ細やかな対応

・歯科疾患の予防・重症化予防や口腔機能に着目した歯科医療の提供

・患者に対する歯科医療機関の医療安全体制等の情報提供

・地域保健活動への参画や、住民に対する健康教育、歯科健診等の実施

II  切れ目ない提供体制の確保

・外来診療に加え、患者の状態に応じた、病院や在宅等への訪問歯科診療の実施（訪問歯科診療を実施していない場合は、当該診療を実施している歯科医療機関と連携体制を確保するなど、役割分担の明確化）休日・夜間等の対応困難なケースにおいては、対応可能な歯科医療機関を事前に紹介するなど、歯科医療機関間の連携体制の確保

III  他職種との連携

・医師や看護師等の医療関係職種、介護支援専門員（ケアマネージャー）等の介護関係職種等と口腔内状況の情報共有等が可能な連携体制の確保食支援等の日常生活の支援を目的とした他職種連携の場への参画

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さらに、「 かかりつけ歯科医は、必要に応じて、かかりつけ医やかかりつけ薬剤師・薬局等と診療内容の情報共有を行うなど、患者が適切な医療が受けられるよう、連携を図ることが必要である」としているほか、「自院で対応できない患者については、他の歯科医療機関と診療情報の共有など連携を図り、適切な歯科保健医療を提供できるように努めることが必要である」と強調している。

中間報告「歯科保健医療ビジョンの提言」全文PDFダウンロードはここをクリック

歯科診療報酬・歯科衛生士就業対策・歯科感染対策などめぐり８議員と直接懇談／秘書対応あわせ１８議員に要請行う 

協会は本日１２月７日、昨日以降、中医協でも審議・検討が煮詰まってきた２０１８年度歯科診療報酬改定や歯科衛生士の就業対策、歯科感染対策などについて衆参両院の国会議員に要請を行った。協会からは、坪田有史会長、中川勝洋理事、橋本健一理事、濱﨑啓吾理事、および事務局３名が参加した。

議員要請は衆参両院の１８議員に対して行ったが、その内訳は衆議院は１２議員で、自民党６議員（議員本人と直接懇談は３氏、秘書対応３氏）、野党６議員（同４氏、２氏）。また、参議院は６議員で、自民党３議員（すべて秘書対応）。野党３議員（議員本人と直接懇談は１氏、秘書対応２氏）となっている。今回、与野党の８議員と直接懇談できた意義は大きい。

また、同日、保団連主催による「診療報酬引き上げを求める医師・歯科医師国会内集会」が開催され、協会からは上記理事、事務局が参加した。この集会には、全国から医師、歯科医師、看護師、歯科技工士ほか医療関係職者１５０名が参加した。さらに、衆参両院の与野党議員が７名が駆けつけて激励の挨拶を行った。

11月6日に行われた中医協総会で

歯科医療（その２）が議論され、

「感染症対策」や「医科医療機関への

問い合わせ」の評価などが検討された。

院内感染症対策を評価した新たな施設基準を新設

　感染症対策では、外来環とは別に、新たな施設基準の新設が提起された。

イメージによると、施設基準を届け出ることで、外来環よりも低い点数設定ではあるが、

初再診料に加算できる仕組みが検討されている。

　一方、施設基準を届出できない場合は、初再診料の引き下げが提案されている。。

歯科から医科への照会を評価

　医科歯科連携では、連携推進のため、診療情報などを医科医療機関へ照会した場合の

評価が提起された。合わせて、医科から歯科へ情報提供等についても評価が検討された。

か強診の施設基準を見直しへ

　かかりつけ歯科医機能強化型歯科診療所（か強診）については、施設基準の

見直しが提起された。内容は、下記項目が検討されている。

支払側　歯管の見直しを要望

　議論の中では、支払側の委員から歯管の見直しが強く要望された。

健保連の調査から１回しか来院がない患者に初診時に歯管が算定されている例があるとし、

歯管の算定開始を２回目以降の来院からに改めるよう要望した。

「歯科医療：その２」を審議・検討／中医協で次期改定に向け議論煮詰める

厚生労働省は本日６日、中医協総会を開催し、２０１８年度診療報酬改定に向け審議・検討を加えたが、その中で懸案となっていた薬価調査や入院医療とともに「歯科医療（その２）」を取り上げ、事務局が提示した資料に基づき各委員から意見が出された。事務局が示した資料の柱は、以下の３本で、それぞれに小項目が付されている。

１．地域包括ケアシステムの構築の推進

（１）医科歯科連携

• 周術期口腔機能管理
• 医科歯科間の診療情報共有

（２）病院併設歯科の評価

（３）かかりつけ歯科医機能の評価

２．歯科外来診療における院内感染対策

３．口腔疾患の重症化予防、口腔機能低下への対応等

※「歯科医療（その２）」の資料全文PDFはここをクリック！

また、今回は特に歯科医療についての事実上、締めくくりの議論となることから、委員の遠藤秀樹氏（日本歯科医師会常務理事）が資料を提供した。この資料の柱は以下の４本となっている。

１．かりつけ歯科医

２．地域の中の歯科医療

３．地域医療連携に係るアンケート調査

４．歯科医療行為のタイムスタディー調査

※「遠藤委員提出資料」の資料全文PDFはここをクリック！