牧原秀樹厚労副大臣と坪田会長、橋本理事が懇談／歯科保険医の切実な現場の声を直接届ける
―本日２８日に副大臣室で歯科医療の改善求める要請書も手渡す
９月２８日、協会の坪田有史会長と橋本健一理事は、牧原秀樹厚生労働副大臣と懇談した。懇談内容は、①２０１８年診療報酬改定、②院内感染症対策など。
協会では、現在、次期診療報酬改定に向け会員署名に取り組んでいる。署名には多くの会員から「義歯、根管治療の報酬を上げてほしい」「現状では感染症対策もままなりません」「保険の範囲で良い診療をしたいと常に思っています」など、切実な声が寄せられている。
これらの会員の声を坪田会長から牧原副大臣に直接伝え、医療従事者の技術料を正当に評価する「診療報酬の改善」「院内感染症対策への理解と実践を促す方策」「患者さんの窓口負担の軽減」「消費税問題の改善」などについて、引き続きご尽力をいただくよう要請した。牧原厚労副大臣は、坪田会長からの院内感染対策などについて真剣に耳を傾け、担当部署にもその旨を伝えるとした。
坪田会長の説明に真剣に聞き入る牧原秀樹厚労副大臣
牧原厚労副大臣に歯科医療改善を求める要請書を手渡し
今度の城南地区懇談会は”周術期の医療連携”がテーマです。今後求められる「かかりつけ歯科医」にとって医療連携は重要です。医師・歯科医師が行う医療連携の１つである周術期口腔管理について、現状と今後をお伝えします。
なお、周術期口腔機能管理を行う医療機関は通知で、定期的に周術期における口腔機能管理の研修会への参加が義務付けられています。今回の内容は十分にそれを満たす内容になります。
今回はすべての地区の会員が参加できます!!
◆日 時 １０月２８日（土）午後６時３０分～８時３０分
◆講 師 関谷 秀樹 氏（東邦大学医療センター大森病院口腔外科部長、東邦大学医学部准教授）
会 場 大井町きゅりあん（品川区立総合区民会館）６Ｆ大会議室
住所：品川区東大井５－１８－１
交 通 ＪＲ京浜東北線・東急大井町線・りんかい線大井町駅徒歩１分
参加費 無料（当日は会員証を受付にご提示ください）
参加者 会員本人のみ
要予約 ℡ ０３-３２０５-２９９９（担当：組織部）
歯科医療の充実訴える／当協会の坪田会長も報告行う／「保険でよい歯科医療の実現を求める９．２８市民集会」に２３０名が参加
「保険で良い歯科を」全国連絡会（雨松真希人会長）が主催する、「保険で良い歯科医療の実現を求める９．２８市民集会」が９月28日、国会議事堂至近の憲政記念会館で開催された。全国から歯科医師をはじめ、歯科技工士、歯科衛生士など２３０名が参加し、歯科に関す連する各職種についての様々な課題が取り上げられ、報告や協議・検討が加えられた。
各団体や地域からの報告では、当協会の坪田有史会長、兵庫県保険医協会理事で神戸常盤大学短期大学部教授の足立了平氏、巨摩共立歯科診療所長の榊原啓太氏、全国商工団体連合会常任理事の今井誠氏、保険適用拡大を願う会代表の小尾直子氏ほかによる挨拶や報告などが行われた。
９．２８市民集会で歯科の現状と次期改定に関して報告に立つ協会の坪田有史会長
理事会声明「 ハンドピース滅菌問題解決の方策を国に求める」
２０１７年５月３０日に厚生労働科学研究費補助金研究「歯科ユニット給水システム純水化装置の開発に関する研究」が公表された。この研究の中で、「使用済みハンドピースを患者毎に交換、滅菌している医療機関は半数の医療機関に留まっている」旨の報告がされた。
２０１７年７月５日付の読売新聞はこのことを、「未だに半数の歯科医院が、前の患者さんに使用したハンドピースを何もせずにそのまま使用している」と国民に誤解を招く記事として報道した。協会は本紙八月号で強く抗議をしたところである。
９月４日に厚生労働省は歯科保健課長名により「歯科医療機関における院内感染対策の周知について」を通知した。通知は、「都道府県に、使用したハンドピースは患者毎に交換し、オートクレーブ滅菌処理などの院内感染対策を取り組むよう歯科医療機関に周知すると共に、各保健所には歯科診療所の立入検査の際には、これらの衛生管理を重点検査項目とし、公衆衛生上重大な危害が生ずる恐れがある場合には歯科医療機関および歯科医師に対し指導を徹底すると共に厚労省に報告すること」を求める厳しい内容である。
２００９年８月に協会が実施した開業歯科医院を対象とした院内感染予防対策会員アンケートでは、オートクレーブやケミクレーブなどを使用する医療機関は九五％を超えていることや、グルタラールなどの滅菌薬剤を多くの医療機関が使用していることがわかる。歯科診療所では診療報酬上の裏付けがない中、その時点でのふさわしい感染予防対策を行ってきた。
感染予防対策に係る費用としては、オートクレーブ滅菌処理で劣化するハンドピースや各種器具の問題や、滅菌処理を行う人件費など多面的に捉える必要がある。基本診療料でそのすべてを賄うことはきわめて困難で、日本歯科医療管理学会では、「患者１人当たりの院内感染対策費は約１０５８円」との報告がある。
また、厚労省が「感染予防対策を評価した」と言われる歯科外来診療環境体制加算は、感染対策を純粋に評価したものではなく、偶発症に対する緊急時や医療事故時の対応も課している。さらに、届出医療機関が全国で２５．６％（平成２９年６月１日時点）でしかない現実は、感染予防対策に役に立っていないと言える。
国は早急に必要な原価計算などを行った上で、診療報酬上で感染予防対策を評価した点数を新設すべきである。また、感染予防対策に必要な器材の購入や人の配置に係る費用を軽減するために、補助金や基金の創設などの手当を早急に検討いただきたい。それと並行して、安価で滅菌処理をしても劣化をしないエアータービンや手狭な歯科診療所でも設置ができるオートクレーブやウォッシャーディスインフェクターなどの開発が必要だと考える。国は産業界や大学などの研究機関と共同で開発を進めるようリーダーシップを発揮すべきである。
協会は、スタンダードプリコーションへの歯科医療機関の理解と実践を促すために尽力する。それと同時に、将来にわたって国民皆保険制度を維持し、安心・安全な歯科医療を提供するための方策を患者と共に国に求める。
２０１７年９月２８日
東京歯科保険医協会
理事会
会長談話「政府への評価が問われ、日本の未来の方向を占う選挙」
安倍首相が９月２５日、首相官邸で記者会見を開き、９月２８日召集の臨時国会で、冒頭に衆議院を解散して総選挙を行う意向を正式に表明した。
それを受け、総選挙は１０月１０日公示、１０月２２日投開票となった。さらに安倍首相は会見で、この解散を「国難突破解散」とし、総選挙の大義を消費税増税の使途変更、北朝鮮情勢の２点とした。消費税については、約２兆円を「子育て支援」「教育無償化」のために確保し、『全世代型』の社会保障制度の実現を図るという。また、北朝鮮情勢を「国難」と規定し、北朝鮮への圧力強化路線の堅持を表明した。
しかし、９月２６日付の新聞各紙は「国会を軽視し、憲法をあなどる政治姿勢は、安倍政権の体質」（朝日）、「（森友・加計学園問題）実質審議はなくなっても、一連の疑惑に関する首相や政府の説明責任は残る」（読売）「（消費税）使い道の見直しは民進党が既に打ち出している課題だ。解散して信を問うテーマと言うには説得力を欠く」（毎日）、「もろ手を挙げて賛同できる案ではない」（日経）、「歳出拡大は約束するが、財政再建の検討は後回しというだけでは都合が良すぎる」（産経）、「首相は会見で『憲法上問題はない』と強調したが、憲法軽視との誹りは免れまい」（東京）など厳しい意見が並んでいる。
また、共同通信社の全国電話調査（９月２３日、２４日実施）では、北朝鮮情勢が日増しに緊迫感が高まる中で、衆議院の解散・総選挙によって政治的空白が生じることへの不安の声が上がっており、この時期の解散に６４．３％の人が反対している。安倍首相は、２つの大義について「速やかに国民の信を問わねばならない」と訴えた。「速やかに」としているが、消費税の２％増税が予定されているのは２年後である。何故、この時期に国民に信を問わねばならないか理解できず、疑問である。
前回、２０１４年の総選挙では、経済再興を全面に出し、原発再稼働、集団的自衛権、ＴＰＰ、痛みを伴う改革など、与野党の主張に明確な争点があったとは評価されていない。さらに戦後最低の投票率５２．７％も追い風となり、与党が改憲発議に必要な３分の２を超える議席を確保した。だが、今は社会保障、北朝鮮、年金、景気対策、農業改革、教育改革、あるいは待機児童問題など、対応・対策が急がれる数多くの問題がある。今回の総選挙は、主権者たる国民の良心と政府への評価が問われ、日本の未来の方向を占う重要な選挙となるだろう。
来年は、医療・介護報酬同時改定が行われる。政府は２０１８年度までの社会保障費の自然増分を毎年５０００億円に抑え込む方針で、さらにその方針の期間延長が検討されている。その抑制分は、診療報酬を中心とする旨が、すでに財務省から示されている。だが、「国民生活に関する世論調査（内閣府：２０１７年６月１５日～７月２日実施）」では、政府が力を入れるべき政策としては、「医療・年金等の社会保障の整備（６５．１％）」が最も高くなっていた。多くの国民が望んでいる政策は、社会保障の充実であることは明らかだ。
来る総選挙では、自らの一票が今後の日本の方向、そして社会保障への影響を考えて行動することが望まれる。
２０１７年９月２８日
東京歯科保険医協会
会長 坪田有史
第1回に続き、第2回目の学術ベーシック講座を開催しました。
今回は「根管治療の基礎～成功率を高めるための基本的な手技を中心に～」をテーマに当協会の理事である本橋昌宏氏が講演され、会員32名が参加しました。
講演では、根管治療の目的、方法、使用薬剤・機材の紹介など、日常の臨床症例を複数症例提示し、X線画像や臨場感あふれる臨床中の動画を用いて解説をしました。また、ラバーダム防湿の必要性ならびに根管内感染防止のための仮封の重要性についても解説されました。
参加者からは、「明日からの診療に是非役立てたい」「カラー写真や動画が取り入れられていて、受講して大変良かった」「日常の臨床をもとにしており、大変参考になった」などの感想が寄せられました。
社保・学術部では、学術ベーシック講座以外にも外部講師を招いての研究会など日常の臨床技術向上のための講座・研究会を随時開催しております。是非、ご参加ください。
講師：本橋理事
「会員向け情報」の「症例研究」を更新しました。
か強診の施設基準等で議論沸騰／２０１７年度第３回（通算６４回）メディア懇談会を開催
９月８日、第３回メディア懇談会を開催した。当協会からは山本鐵雄副会長、早坂美都広報・ホームページ部長が出席した。今回は①８月１８日に協会が厚生労働省に対して行った「診療報酬にかかわる要望について」の概要と当日の模様、②８月３１日に東京都に対して行った「２０１８年度東京都予算に対する請願」の概要と当日の模様、③協会が独自に６月に実施した「か強診アンケート」の集計結果について、④７月２日の読売新聞朝刊報道を皮切りとした一連のハンドピース関連記事に対し、厚生労働省が９月④日付で出しました通知についてなどを話題に取り上げ、参加したメディア４社との意見交換が行われた。
議論が集中したのは、厚労省への要望関係についてで、メディアから、「口腔外バキュームは、外国では使われていない」「国内外を問わず、実際、これまでに歯科医療機関でハンドピースによる感染事故発生事例は確認されているのか」「か強診の施設基準や訪問診療の三十分要件は、届出が増えすぎないよう、行政が設けたものではないのか」「臨床現場の歯科医師のおよそ八～九割が『おかしい』との意見が出ているのだから、もっと強く厚労省に訴えるべきではないか」といった、厳しい意見が相次いだ。
今年で6年目となる若手歯科医師向け学術ベーシック講座を開催しました。
第1回は、「歯性炎症・感染症について～開業医で行う歯性感染症への対応～」をテーマに濱崎啓吾理事が講演され、会員27名が参加しました。
講演では、歯性感染症の病態と特徴、感染症拡大と臨床解剖、歯性感染症の病態評価、歯性感染症の治療の各項目について、症例を示しながら基本的な解説をしました。
また、患者の症状・病態から感染程度を把握し、投薬・処置を始め、どの時期に病院歯科（口腔外科）への紹介するのが適切なのかも説明し、医院や患者にとって無理のない診療を行うことが大切と解説されました。
炎症時に使用する抗菌薬については現在のガイドラインに沿って、基本的な特性や効果を説明し、抗菌薬の選択を行えるよう話がされ、参加者からは、「基礎的なことが学べた」「抗菌薬の再考になった」などの感想が寄せられました。
第2回は、9月9日に根管治療の基礎をテーマに講座を開催します。満員御礼で今年も大人気の当講座は、若手の歯科医師向けにあくまでも基本的なことを学んでもらうことを趣旨とし開催しています。ぜひ、日常診療でお困りな先生方に参加していただきたい講座です。
秋の共済普及期間：９月１日（金）～１０月２５日（水）
協会では、先生方が安心して日々の診療を行っていただく事を目的に下記の共済制度を取り扱っており、９月１日より秋の共済募集キャンペーンが始まりました。
どの制度も先生方のライフステージやライフイベントに応じて必要な保障を用意できるよう、歯科医師向けのシンプルな制度設計となっています。
多くの先生から支持をいただいている制度です。この機会にぜひご検討下さい！
３５周年！会員加入ＮＯ．１ グループ生命保険
万が一の時、家族の安心のために、手頃な掛金でしっかり保障！最大４０００万円まで備えられます。
剰余金は配当としてお返ししています。（昨年度実績 保険料の約６９％）
日本有数の私的年金 保険医年金
将来に備えてしっかり貯蓄！１．２５９％の高利率で積立できます。さらに、受託生命保険会社の運用実績に応じて配当がつくこともあります。（昨年度実績＋０．１０２％）
いつからでも受取可能で、減口、払込中断にも対応でき、使いやすい保険です。
医業にあった保障の形 保険医休業保障共済保険
傷病での休業の際に手厚い保障！最長７３０日の長期保障です。入院はもちろん、自宅療養でも、代診をおいても給付が受けられます。掛金は加入時のまま上がらず、掛け捨てではありません。
共済制度への加入や説明を希望される場合は、協会にご連絡いただくか、下記リンクからメールで送信して下さい。メールをいただいた場合は、担当者よりご連絡させていただきます。この機会に会員だけが加入できる共済制度をご検討ください。
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消費税率の引き上げに反対でも、社会保障財源の確保のため三師会（日本医師会、日本歯科医師会、日本薬剤師会）は総選挙で、消費税増税を前提に教育費無償化等の公約を掲げた与党を応援せざるを得なかった。野党の主張は増税の「凍結」「中止」か「延期」だったからだ。
まして次期診療報酬・介護報酬同時改定を控え、与党政治家の理解が必要な時期でもある。小池百合子東京都知事が代表を務める希望の党の動向が注目されたが、三師会に動揺はなかった。結果は与党の大勝だ。
◆力が弱まる厚労族
『集中』の取材で、中央社会保険医療協議会委員の猪口雄二・全日本病院協会会長は「衆参の厚生労働委員会の議員は重要。政治でないと解決できない問題がたくさんあるから」と話す。
業界のロビイストのような族議員は問題だが、社会保障政策に関する知識や調整能力に長けた族議員は必要だと思う。
しかし、官邸主導の政策決定が続く上、厚労族の力も落ちているのではないか。厚労族ドンの丹羽雄哉氏は引退、尾辻秀久元厚労相も以前のような力はないという。医師の鴨下一郎元環境相は安倍晋三首相と自民党総裁の座を争った石破茂氏の側近で日医にも近く、微妙な立ち位置にある。田村憲久元厚労相、厚相を務めた橋本龍太郎元首相の二男である橋本岳自民党厚生労働部会長はまだ若い。
ある病院団体役員は「厚労族の力が落ちている中、政界も病院界も厚労族議員を育成することを真剣に考えるべきだ。病院団体の役員も政治家との付き合い方が下手な人が多い。現職の団体トップで、唯一、上手なのは、日医の横倉義武会長だ。政治家といかにうまく付き合うかも考える必要がある」と話す。
◆貴重な歯科系議員の会
10月5日、参議院厚生労働委員会委員長に就任した島村大自民党参院議員（歯科医師）を励ます会が、都内のホテルで開かれた。会場には医師会や歯科医師会、企業人らが詰めかけた。会場には、世耕弘成経産相、河野太郎外務相、加藤勝信厚労相、中川雅治環境相の四大臣が挨拶し、参加者を驚かせた。島村参院議員は、同じ横浜を選挙区とする菅義偉内閣官房長官に近いといわれているが、衆院議員である河野、加藤両大臣が、自らの選挙もある中、会場に駆け付けたことに対し、参加者の一人は「それだけ自民党の危機感を感じた」と話す。
島村氏は現在、参議院厚生労働委員会委員長という要職にあり、また、元日本歯科医師連盟の理事長を務めた経験もある。貴会としても、積極的にアプローチしてはいかがか。
人間関係は「モノの交換」という考え方が心理学にある。モノとは、良い意味で遣り取りしているすべての事柄を指す。顔を出すことで相手に満足を与え、次は相手がモノで応えてくれる。日本の政治家は義理堅い面があるので、ここは大事だ。釣り合いが取れている状態を「衡平」という。与えなければ、相手の心理的負債となる「不衡平」すら生じない。
筆者：元「月刊 集中」編集長 鈴木義男
「東京歯科保険医新聞」2017年8月1日号6面掲載
◆医学的効果検証研究も
これらに加え、注目されているのが「笑い」だ。今年の2月、近畿大学と吉本興業が笑いの医学的な効果検証研究を始めたと報じられた。もとより笑いは心や体に良いことが医学的に実証されつつあり、病気の予防や治療でも効果が期待されている。以前取材した土浦協同病院では「笑い」や「癒やし」を通じて、患者の自然治癒力や免疫力を高めるプロジェクトを展開していた。当時の病院長が、「笑い」の医学的効果に着目する医師の高柳和江「笑医塾」塾長と出会ったのがきっかけだった。
職員はプロジェクトの研修を通じ、患者を元気づけたり、笑顔を引き出す対応や言葉のかけ方などを身に付けることで、自身や職場、家庭の雰囲気も明るくなる副産物があったという。
医師の資格を持つ落語家の立川らく朝さんは「健康落語」を売りにしているほどだ。また、林家きく麿さんの「歯ンデレラ」は、大企業のトップがガラスの靴ならぬ入れ歯を落とした女性を探すのだが、それは求婚でなく、上手な入れ歯を作れる歯科医師を紹介してもらうため。医科に関しても、こんな小噺がある。「お隣の奥様が交通事故で顔がグチャグチャになったそうよ」「あら、お気の毒」「でも、最近の医療はすごいわね。手術したら、元の顔に戻ったそうよ」「あら、お気の毒」。
◆「笑い」を売りにする
歯科テレビや劇場でお笑いを頻繁に見るわけにはいかないが、要は心の持ちようなのだろう。日常生活の中で笑いの素を探しながら、プラス志向で過ごす。医師と患者もリラックスしてコミュニケーションを取り、信頼関係を作るのが大切だ。
電車の中で偶然、子どもたちが笑う写真とともに「歯医者で笑うなんて」とのキャッチが書かれたポスターを見た。歯科医師が子ども目線のコミュニケーションを重視して治療に当たっているという。興味を持ち、取材を申し込んだが、事務方により門前払い。取材趣旨をいくら説明しても、以前ひどい目にあったことがあるのだろうか、雑誌にはマイナスイメージを持っているようだった。こんな歯医者、笑えない。
筆者：元「月刊 集中」編集長 鈴木義男
「東京歯科保険医新聞」2017年8月1日号6面掲載
「会員向け情報」の「症例研究」を更新しました。
巨星墜つ／100歳を超えなお生涯現役として医学界発展に尽力した日野原氏に対し心から敬意と感謝を表するとともにご冥福をお祈り申し上げます
巨星墜つ。
7月18日、聖路加国際病院名誉院長の日野原重明氏が、呼吸不全のため亡くなった。105歳であった。葬儀は7月29日、青山葬儀所で行われた。
日野原氏は医業にとどまらず、多種多様な講演会活動、地域貢献活動に携わってきた。日野原氏は、1911年に山口県で生まれ、1937年に京都帝国大医学部を卒業。1941年に東京の聖路加国際病院に内科医として勤務を始めた。1992年には同病院院長、96年には理事長に就任。2005年には文化勲章を受章した。
日野原氏は、1951年から1年間留学した米国のエモリー大学医学部で、患者の人格や考えや意見、生き方そのものを尊重する「全人医療」を学びとり、帰国後は看護師育成を中心に精力的に取り組んだ。また、1954年には病気の早期発見と早期治療の実現を目指し、日本の民間病院では初の「人間ドック」を開設。また、「生活習慣病」という呼称を新たに考え定着させ、予防医療にも力を注がれていたことは記憶に新しいところ。そのほか、終末期医療の充実に向け、日本初の独立型ホスピスの創設にも携わった。
一方、小中学生を対象とした命の尊さを伝える活動として「いのちの授業」を全国で展開。また、自立して生きる新しい老人の姿を｢新老人｣と命名し、75歳以上の自立した老人で組織する「新老人の会」を設立した。
著作活動にも熱意を注ぎ、200冊におよぶ著作がある。特に2001年に出版した『生きかた上手』は社会的にも注目を集め、200万部を超えるミリオンセラーとなったほか、絵本『葉っぱのフレディ』のミュージカル向け脚本を執筆するなど、執筆活動は広範囲にわたった。
日野原氏はエピソードにも富み、1970年に赤軍派がハイジャックした日航機『よど号』に偶然、乗客として乗りあわせたほか、1995年の地下鉄サリン事件の際は、聖路加国際病院院長として、直ちに被害者の無制限受け入れを行い、率先して治療拠点としての役割を果たすとともに、被害拡大防止に尽力した。
100歳を超えなお生涯現役として医学界発展に尽力した日野原氏に対し、心から敬意と感謝を表するとともに、ご冥福をお祈り申し上げます。
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※なお、当協会の機関紙2010年5月号（第477号）では、当時98歳を迎えていた日野原重明氏のインタビュー記事を掲載しております。下記をご参照ください。聞き手は、藤野健正理事（当時、広報部長）で、場所は聖路加国際病院理事長室内。
就任後あいさつと医療をめぐる情勢／2017年度第2回（通算63回）メディア懇談会を開催
７月２１日、第２回メディア懇談会を開催した。協会からは坪田有史会長と広報・ホームページ部担当部長の早坂美都理事が出席した。
今回は第４５回定期総会で新会長となった坪田会長の就任後のあいさつと今後の当協会の活動の方向、来月実施予定の東京都の次年度予算に対する要請、医療・歯科医療をめぐる諸情勢などを話題のほか、６月２４日にＢ型肝炎弁護士団が開催した｢歯科の感染対策を考えるシンポジウム｣の模様など、参加メディア四社との意見交換が行われた。
冒頭、坪田会長はあいさつで、「前執行部が取り組んできた事業を継続し、着実なものにしていく。また会員数は６月１８日の定期総会時点で５２３６名。会員を増やし、新規事業のデンタルブックと合わせて、さらに広めていく」と意気込みを語った。
参加者からは、中医協の社保審で検討されている次期診療報酬の改定については、「厚労省も認識していると思うが、『かかりつけ』のイメージが厚労省と患者で、大きく異なっているように思える。『かかりつけ』の定義を明確にすべきと思う」との意見が出された。
また、医療情勢でレセプトを電子化してＡＩを活用しようという動きについては、「審査会を飛ばしてしまおうという話は、昔からあった。審査会は『地域差』があるらしいと言われていて、保険者からも不満があった。そのため、機械化することで審査にムラがないようにしたのではないか」「機械的に審査をしようというのはムラを防ぐためだろう。電子化が進められてきたときから、いつかはこうなることだろうとわかっていた。ただ、電子化することで手書きの方などはあぶれてしまう人もいるだろう」などの意見が続いた。
◆「会長への道」
「会長への道」という落語がある。鈴々舎馬風の十八番で、ブラックジョークを交え、落語協会会長を目指す自身の立身出世伝だ。ところで、医療団体ではトップの交代が相次いでいるが、こちらはなりたくてなったというより、周りの要請でなった感がある。
日本医学会の役員選挙では、副会長の門田守人氏（がん対策推進協議会会長、堺市立病院機構理事長）が、「医学界のドン」髙久史麿氏を破った。日本病院会では「名経営者」といわれる副会長の相澤孝夫氏（相澤病院理事長・院長）が、全日本病院協会では副会長で中央社会保険医療協議会委員の猪口雄二氏（医療法人財団寿康会理事長）が、それぞれ会長に選ばれた。この他、日本看護協会も会長が交代した。
◆節目の18年を乗り越えるため
2018年度は医療・介護施策の節目の年だ。6年に1度の診療報酬・介護報酬同時改定をはじめ、第7次医療計画、第7期介護保険事業（支援）計画、第3期医療費適正化計画がスタート。また、国民健康保険の財政運営の都道府県単位化、さらに、2020年度からの本格運用を前にした医療等ＩＤ制度の段階的な運用が始まる。これらに加え、新たな専門医制度も始まる予定だ。
これだけの大波を乗り越えるため、医療界では、国との議論はもとより、医療界内や医療機関自身の変革も進めていける人材が求められている。ある医療関係者は「日本医学会の場合、高久氏は86歳。変革はトップが高齢だと難しい。門田氏は人柄が良く、保守的で厚労省とも仲がいい。関西の医療人は喜んでいるだろう」と解説。病院団体については「相澤氏、猪口氏とも論客。時代の要請だ。病院団体は日本医師会に押されていたので、今後は両者のバトルが予想される」と話す。
◆国とのパイプ作りを
貴会でも、6月18日の第45回定期総会で副会長の坪田有史氏が新会長に就任された。メディア懇談会で記者にはお馴染みの顔だ。活発な意見交換をするなど協会活動への熱心さは感じていた。坪田氏は54歳と若いが、副会長陣も若返った。目を引いたのは、前会長が副会長、元会長が理事に就いたことだ。病院団体なら名誉会長とか顧問とかに就くところだろう。
会員の一人は「会長経験者に能力を発揮して働いてもらうということ」という。風通しのよさは感じるが会長候補者が坪田氏一人とはどうしたことか。国とのパイプにも心もとなさを感じた。機関紙に自民党国会議員が登場しているのは承知だが、総会終了後の懇親会に来賓として来た国会議員は民進党と共産党で、与党議員がいなかったからだ（与党都議がお一人おられたが、途中で退席された）。
会員数では東京都歯科医師会に迫りつつある勢いを持つ貴会だけに、今後の変革と発展に期待している。
筆者：元「月刊 集中」編集長 鈴木 義男
「東京歯科保険医新聞」2017年7月1日号6面掲載
今村雅弘前復興相を激高させた記者会見で、一時話題となった記者クラブ制度の弊害問題を思い出した。
あの会見での質問者はフリージャーナリストだ。一般的には省庁ごとに記者クラブがあり、クラブに加盟していないと会見に参加できない。ところが復興庁の場合、クラブがなかったので会見に参加できたようだ。日本の会見では発表する側も記者側も丁寧で礼儀正しくあろうとする。特に、親睦組織的な側面を持つ記者クラブにはその傾向が強い。しかし、一匹狼的なフリージャーナリストには、そのような予定調和は通用せず、約七分間も粘り強く厳しい質問を繰り出した。
記者クラブをめぐっては、以前からフリーランスや外国メディアなどから「排他的な権益集団」と批判的な声があがっており、長野県知事時代の田中康夫氏が「脱・記者クラブ宣言」をしたり、民主党政権が官庁の記者クラブオープン化を進めようとしたりした。現在も徐々にではあるがオープン化は進んでいる。
◆半年以上検討中の日医
実は、弊社が日本医師会プレスクラブに加入申請した際、半年以上待たされた。今村聡日医副会長が日医への理解を得ようと本を出した際、弊誌のブックレビューで紹介記事を載せ、その中で「日医のイメージは行政とメディアによって歪められたという指摘は納得しかねる」と書き、「半年以上、検討中」の事実を述べ、「どのメディアにもオープンであってこそ『医師の代表機関』ではないのか」と指摘。後日、立食パーティーで著者の今村氏にお会いした際、思い切ってそのことを話したところ、直後に加盟できた。
◆1年後審査の歯科記者会
弊誌では、日医と執行部に対し厳しい記事を載せているが、横倉義武日医会長は「日医に対する激励だと受け止めている」と話す。厚生労働省には、一般紙やテレビ局が加盟する厚生労働記者会と、専門誌が加盟する厚生日比谷クラブがあり、その会員は日医プレスクラブに自動的に加盟できる。しかし、それ以外のメディアが入会するには、企業に所属し、媒体を持っていることが前提だ。
この連載を持ったこともあり、日本歯科医師会の歯科記者会にも加盟しようとした。日歯に連絡すると、クラブ幹事社に連絡を取ってくれとのこと。そうすると、近々開く総会で幹事社が交代するので、新幹事社に連絡を取ってほしいという。新幹事社に連絡を取ると、加盟の趣旨書、発行媒体、会社概要を送ってくれとの要望。送った後に連絡すると、記者会の加盟社は現在、歯科メディアだけで、加盟審査は来年春の総会まで待たないといけないと言われた。日歯は、今後も日本の歯科医療を進めるために牽引力を発揮しなければならない。その際、メディアの存在は重要かつ大切と考えるが、如何だろうか。
筆者：元「月刊 集中」編集長 鈴木 義男
「東京歯科保険医新聞」2017年6月1日号6面掲載
近年、歯科医師過剰が問題視されている。一方で、歯科医師の免許は持っているが実際は大学に勤めている、女性の場合は家庭に入っているなどの事情で、診療をしていない人たちも少なくないので、「現実的に過剰というほどではない」との声もある。また、歯科診療所数もコンビニエンスストアの店舗数を上回り、過当競争の激化が指摘されているが、こちらも地域によって歯科診療所過疎地もあるので、一律に過剰とはいえないとの指摘がある。
少なくとも首都圏、特に都内では歯科診療所の看板がよく目に入る。以前、診療報酬債権を供担保僑として現金を得る診療報酬債権ファクタリングの取材をした際、先方が「ファクタリングを利用するのは歯科医院と介護事業者に多い。歯科医院は自転車操業に近い経営だったり、結局、廃業に至るケースも少なくなかったりする」と話していた。
▼患者が自由診療を選ぶ時
最近の取材経験でいえば、競争が激化する状況下でも経営が好調な歯科診療所はある。自由診療を主軸に「短期集中治療」「マイクロスコープを使った最先端治療」「完全個室制」をウリにする東京・港区の歯科診療所では、自由診療と保険診療の両方の内容を提示するが、患者が主体的に自由診療を選ぶケースが大いという。診療所長はブログやメディアを通じて口腔ケアと健康に関する積極的な情報発信や啓発活動も行っており、患者は各地の富裕層や駐日外国人が多いそうだ。千葉市内の歯科診療所では、口腔内カメラで撮った画像をモニターに映し、患者に症状の説明をしながら治療の了解を得るようにしていた。診療所長は「歯科診療というと、高額な自由診療を押し付けがちなイメージがあるかもしれないが、患者さんと、とことんコミュニケーションを取って、患者さんも私も納得できる治療を選択している」と話す。さらに、スタッフが歯に関する院内便りを作成したり、地元のイベント情報を院内に掲示したりするなど地域密着型の歯科診療所づくりに取り組んでいた。
▼健康意識と要求の違い
歯科医師の説明と患者の納得が重要だ。納得できれば、高額な自由診療でも患者は自らが選ぶ。結果的に、歯科診療所の収益安定につながる。ただし、その順番が逆になってはいけない。もちろん地域特性を見据えた経営は重要だ。患者の健康意識や学歴、所得、治療要求によって保険診療・自由診療のいずれかが主軸になる。
どちらにせよ、ベースにあるのは歯科医師自身の技術力。そして患者と向き合って説明して納得を得る説明力。さらに人間性が欠かせない。その上で、優れた接遇やサービス、先進機器が、付加価値として患者から評価されるようだ。逆に、このレベルが低いと、口コミやサイトで批判されることになる。
筆者：元「月刊 集中」編集長 鈴木義男
「東京歯科保険医新聞」2017年5月1日号6面掲載
団塊の世代全員が後期高齢者になる2025年を目標に地域包括ケアシステムの構築が進められている。2018年度は、医療・介護施策の大きな節目となるだろう。6年に1度の診療報酬・介護報酬同時改定だけでなく、第7次医療計画、第七期介護保険事業（支援）計画、第3期医療費適正化計画がスタートするからだ。
◆施策関与弱い歯科
節目の年を前に、歯科医療界の施策への関与の度合いはどうか。3月に歯科医療関連のメディアが集まる会合の中で、その現状を垣間見る機会があった。肝心な、社会保障審議会介護保険部会に歯科医師委員がいないため、歯科抜きの議論となっていること。そもそも公的な検討会や審議会などに歯科医師の構成員が少なく、歯科の視点から意見を述べる場があまりないこと。さらに、日本歯科医師会（日歯）は2000年の介護保険制度スタート時に介護分野への関与に関心が低かったこと。過去の歯科への厳しい診療報酬改定に対する対応に追われ、将来に向けた布石が後手に回ったことなどだ。地域包括ケアシステムの当初案では、歯科の存在は無視されていた。現在は口腔関連の在宅医療や介護予防において歯科の役割が位置付けられているが、実際は心もとない。貴会が先月開催したメディア懇談会で、政策委員長談話と地域医療部長談話が紹介されたが、前者では「医科歯科連携にインセンティブを与える施策」、後者では「混合介護に反対」という意見が述べられている。現実は、医科や介護との関係構築ができていないのだろう。
日歯の堀憲郎会長は今年1月、「今年の最大の課題は平成30年度の診療報酬と介護報酬の同時改定だ」と発言。その実直な性格は評価され、中央社会保険医療協議会委員を務めた経験から診療報酬に精通している点も期待されているという。
◆なすべきことをなす義務が…
しかし、人柄がいい人が必ずしも成果が出せる人とは限らない。ましてや、これから本格的に動くには、遅きに失した感がある。年内には同時改定の柱が決まってしまうからだ。同時改定が2025年体制に向けて肝になることや、そのために公的な検討会や審議会の構成員にもっと多くの歯科医師を送るため根回しが必要なことは、数年前から分かっていたはずだ。
もちろん、日本歯科医師連盟の相次ぐ不祥事のため、行政が歯科医師を構成員に就けさせなかったり、日歯も遠慮して積極的に動かなかったりした面もあっただろう。しかし、歴代の執行部は少なくとも会員のために「なすべきことをなす」義務があったはずだ。その観点からの批判は、会員からあがってこないのだろうか。
筆者：元 月刊「集中」編集長 鈴木 義男
「東京歯科保険医新聞」2017年4月1日号5面掲載
編集長として携わる「集中」でも、医療だけでなく、政治・経済・社会分野の記事も載せており、広い視野で歯科医療から歯科医療界、そして貴会を見てほしいとの意図と受け止めている。
取材者側にとり、懇談会スタイルは通常の記者会見と異なり、本音を聞けるのが良い。貴会のメディア懇談会と同様、病院団体では日本病院会の記者懇談会が病院経営の苦労や医療人自身が考える医療政策の問題点などが分かり、記事の企画や内容を深めるのに役立つ。
◆欠かせぬ国民の理解
単なるストレートニュースのような記事だけでは、一般の人たちに病院経営者や医療人の問題意識や苦悩まではなかなか伝わらない。医療政策が政治的な思惑で左右される中、業界としては国民の理解を得ることが欠かせない。貴会や日本歯科医師会でも一般向けに情報発信やイベントを行っているが、国民の中には過去のイメージにとらわれている人が少なくない。例えば、日本医師会に対しては、「喧嘩太郎」の異名を取った武見太郎氏や圧力団体としてのイメージ。日歯に対しては、日本歯科医師連盟事件に象徴されるイメージだ。
◆歯科に望ましい状況が
そんな中、歯科医療界にとって望ましい状況が起きている。顔を見せないボーカルグループ「Greeeen」の代表曲「キセキ」の誕生秘話を描いた映画「キセキ」の大ヒットだ。メンバー4人が歯科医師ということで観に行った。人気若手俳優の出演もあり、映画館内は若い女性やカップルが多く気が引けたが、単なる青春ドラマやグループの成功譚でなく家族の物語でもあり、中年男の胸をも打つ内容だった。ちなみに、メンバーが顔出ししない理由は、歯科診療の障害にならないため。リーダーは東日本大震災時、被災遺体の身元確認に貢献している。「キセキ」は、ぴあ映画初日満足度ランキングでトップになり、上映館も拡大中だ。
2014年3月、北海道の農業高校を舞台にした学園漫画「銀の匙」の実写映画が公開された際、農業高校の志望者が急増した。「13歳のハローワーク」の人気職業ランキングでは、歯科医師は100位に入っていないが（医師は7位）、「キセキ」のヒットが歯科医療界と歯科医師の人気につながる可能性は高い。しかし、業界団体が歯科医療界の印象に疑問符を打たれるような状況を招く一方で、商業映画が結果として業界のイメージアップに寄与するのは皮肉だ。
筆者：元 月刊「集中」編集長 鈴木 義男
「東京歯科保険医新聞」2017年3月1日号6面掲載
“デンタルブック”のログイン方法が変更になります!!
７月３日（月）から、協会員の皆様にご活用いただいております“デンタルブック”のログイン方法が変更となります。その概要は、下記の通りです。
今後とも、デンタルブックのご活用をお願いいたします。
第４５回定期総会「決議」
政府は、２０１７年度政府予算案で、一般会計の総額を前年度当初比０．８％増の９７兆４５４７億円とし、軍事防衛関係費を５年連続増額の５兆１２５１億円とした。しかし、社会保障費は、２０１６年度から２０１８年度の３年間で自然増を１兆５０００億円に抑制し、更にその抑制方針を２０２０年まで継続しようとしている。
伸びの抑制に導入されるのは、７０歳以上の高額療養費制度の上限額引き上げ、介護保険利用料の３割負担導入など高齢者を狙い撃ちにした自己負担の引き上げである。このことは、医科よりも低い高齢者の歯科受療率を更に引き下げ、歯科疾患の重症化を招きかねない。患者の負担増を進める動きには反対する。
さらに、歯科医療機関の経営は厳しい。第２０回医療経済実態調査結果では、都内２３区を集計した１級地の医療収益の伸び率は－１.２％であり、その減収分を歯科材料や医薬品などの経費削減で補っている現状が明らかになった。在宅医療や基礎疾患を持つ高齢者へ歯科治療が重視される中、患者に安心・安全な歯科医療を提供できる体制が脅かされている。歯科診療報酬の引き上げを行うとともに、保険診療に係る仕入れ価格のうち消費税分の負担を強いる損税問題も早期に解決すべきである。
私たちは、社会保障削減策を推し進める動きに断固反対し、国民の生活と歯科医療の充実の実現に向けた運動を国民とともに力を合わせ、以下の要求を表明する。
記
一．わが国の社会保障を後退させず、世界の国々が模範とする社会保障制度を充実させること。
一．高齢者の医療保険や介護保険の自己負担を引き下げること。
一．歯科医療機関の経営を抜本的に改善するため、歯科診療報酬を引き上げること。
一．社会保険診療に係る消費税非課税制度を、ゼロ税率に改めること。
一．保険医を萎縮診療に誘導し、結果患者の受療権を侵害する高点数を理由とした一切の指導を行わないこと。
一．生命と健康を脅かすものを排除し、平和を尊ぶ社会を目指すこと。
２０１７年６月１８日
東京歯科保険医協会
第４５回定期総会
新会長に坪田有史氏／協会の２０１７年度第４５回定期総会を開催
６月１８日、協会は「東京歯科保険医協会２０１７年度第４５回定期総会」を中野サンプラザで開催した。今総会では、２０１６年度の活動・予算決算などの報告のほか、２０１７年度の活動計画案と予算案などの議案について審議・検討を加え、すべて賛成多数で可決された。また、６項目による総会決議も採択した。
一方、今総会は役員改選の年に当たるため、定款に則り会長、副会長、理事が選出され、新会長には、これまで副会長、政策委員長などを担当していた坪田有史氏が選ばれた。
◆坪田新会長あいさつ
坪田新会長はその就任に当たり挨拶し、その中で、これまで会員からいただいた支援、協力について、今後も引き続きお願いしたい旨を述べるとともに、「歯科のおかれている現状は厳しい。少子高齢化が進み総人口も減少しており、歯科でも疾病構造が大幅に変化しているのも事実。なかなか難しい時代だが、頑張っていきたいと思う」と訴えた上で、「公的医療保険の中で総枠拡大はどうしても必要と考える。いろいろと前向きに考えたい」と、来年度の診療報酬・介護報酬同時改定を視野に入れた今後の方向を示唆。さらに「副会長、理事者、執行部とともに、また事務局とスクラムを組んで進みたい。会員、国民、都民、患者、協会の将来のために頑張りたい」と抱負を述べた。
◆近未来の歯科医療語る／医療ジャーナリストの田辺功氏が記念講演
総会に続き、記念講演として、医療ジャーナリストで元朝日新聞編集員の田辺功氏による「近未来の日本の医療と歯科」をおこなった。田辺氏は、自身の科学部で医療問題を担当していた記者時代からの経験を紹介した後、歯科は今後も口腔関係の専門家であるとともに、食と栄養に関する専門家であるべき点を指摘し、「口腔ケア」の概念と全身の健康と疾患の関係が解き明かされてきた経緯を説明。しかし、その重要性とは裏腹に、現状では病院歯科は減少しており、病院では「口腔ケアの実情を見聞することもしなければ、厚生労働省が推進を図ろうとしなければやろうとしない。これはおかしい」とした。さらに、「厚労省の一番の関心事は、基本的には医療費減らしとその方法論、医科・歯科の医療の“質”のことを忘れている」と訴えた。また、歯科と医科の関係についても言及し、歯科は医療の質を注視すること。および歯科は、口腔内の専門家とともに栄養の専門家であってほしいとした。
◆懇親会の模様
総会、記念講演後に開催された懇親会には、記念講演を行った田辺氏も参加し、さらに国会議員、都議会議員や協会顧問弁護士、顧問税理士、友誼団体関係者も加わって議論を重ね、さらに交流を深めた。
懇親会会場で壇上に上がった新役員オールキャスト
歯科の近未来を語り合い、この講演を軸に、医療界からの改革を起こす契機に!!／第４５回定期総会記念講演に向け田辺氏が語る
来たる６月１８日（日）午後２時から、当協会の第４５回定期総会が開催される。その第２部の記念講演「近未来の日本の医療と歯科」の講師を務める医療ジャーナリストで元朝日新聞編集委員の田辺功氏が、本日１５日午後４時半、協会事務局を訪れ、当日のスライド資料ほかの最終調整を行った。そのなかで田辺氏は、「明るいイメージを抱いて歯科の近未来を語り合い、この講演を軸に、医療界からの改革を起こす契機に!!」と重ねて強調された。
田辺氏作成の資料は、当日の記念講演とともにご覧いただくこととなるが、ここでは、協会の機関紙に２０１５年９月１日号（No.５４６号）～２０１７年２月１日号（No.５６３号）に連続掲載された『歯科医療点描』全１８回分を再編集したものをご紹介させていただく。表記をクリックしていただき、全６ページ１８話のＰＤＦ版をご覧いただきたい。また、記念講演の柱の一部は、この連載内容をベースに、さらに詳しい内容出会届けすることとなっており、１８日（日）午後４時３０分から中野サンプラザ１１階「アネモルーム」で開催する記念講演に、ぜひお越しいただきたい。当日のご参加も大歓迎です。
◆田辺功氏略歴
たなべ・いさお／1944年生まれ。68年東京大学工学部航空学科卒。同年朝日新聞社入社。2008年、朝日新聞社を退社後、医療ジャーナリストとして活躍中。著書に「かしこい患者力―よい病院と医者選び11の心得」（西村書店）、「医療の周辺その周辺」（ライフ企画）「心の病は脳の傷―うつ病・統合失調症・認知症が治る」（西村書店）、「続 お医者さんも知らない治療法教えます―こんな病気も治る！」（西村書店）ほか多数。
★｢歯科医療点描｣全１８話ＰＤＦダウンロードはここをクリック!!
歯科医療界の近未来に明るい展望を／6.18定期総会の記念講演に向け講師の田辺さんに聞く
来たる６月１８日（日）に協会の第４５回定期総会が開催される。会員各位には、既に当日の「定期総会議案書」をお届けさせていただいた。
先ずは、その裏表紙をご覧いただきたい。
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この定期総会で午後４時３０分から開催する第２部記念講演「近未来の日本の医療と歯科」で講師を務める田辺功さん（医療ジャーナリストで元朝日新聞で医療問題に専門に取り組む科学部所属で編集委員も務めた）と、当日の聞き所などについてうかがってみた。同じく当日司会を務めるコーディネーターの早坂美都理事（広報・ホームページ部担当）との“放談”は９０分に及んだ。
◆近未来の歯科の議論にフロアーも引き込む
田辺功さん。医療問題を取材して半世紀のキャリアを持つベテランだ
今回の田辺さんの視点としては、「広く日本の医療を捉え、その方向を占った上で、歯科医療に話題を絞り込み、２０１６年診療報酬改定とその後の歯科医療の現場での状況から、今後の歯科の進むべき方向を割り出す。
もちろん、１８年度改定も視野に入れてのこと」と、医療問題を取材して半世紀に迫る経験と見識などをベースに、現在の歯科の問題を一歩進める方向に引っ張っていく。しかも、「参加者はすべて会員＝現役歯科医師のため専門用語も使って話を進める。こうした流れの先に、“近未来の日本の歯科”について言及して行く。もちろん、診療現場での患者対応、設備や人員などの必要経費などを含めた形での正当な報酬の方向、現実的な診療所運営に関する一工夫なども話題に取り込む…」。とかなり欲張った内容の講演となりそうだ。
広報・ホームページ部担当の早坂美都理事。協会機関紙の「きき酒いい酒いい酒肴」や記名記事で読ませる文章が得意。今回は総会記念講演のコーディネーターを務める
一方、コーディネーター役を務める早坂理事は、臨床現場での実情を踏まえ、適時、日々の診療や同じ歯科医師仲間との情報交換などの中で把握したホットな話題を提供し、田辺さんとも軽快なやり取りをしながらフロアーを議論に引き込み、あるいは意見を募り、議論の輪を広げていく。
歯科問題の現状に理解示す／６．１国会議員要請で宮本徹衆議院議員と懇談
６月１日の署名集会とあわせて実施した国会議員要請行動では、共産党衆議院の宮本徹議員との懇談を行った。
宮本議員に対して協会の橋本健一理事は、現在歯が多いほど医療費が少ないこと、８０２０達成者は医科・歯科共に医療費が少ないことなどをデータをもとに説明。さらに、総医療費に占める歯科医療費は７％以下となっており、基本的な診療項目の診療報酬が上がらない、新規項目・技術がなかなか導入されないことなどを説明し、「このままでは口腔と全身の健康問題への対応など、歯科における疾病構造の変化に対応することができない」と、歯科の現状を訴えた。
宮本議員も橋本理事の説明に大きくうなずくとともに、患者窓口負担を現行のままにして診療報酬を引き上げるれば、患者は苦しい状況になるため、患者負担・窓口負担を減らすことが大切であると指摘するとともに、歯科での感染症対策などにもコストがかかるが今の診療報酬などでは対応できず厳しいことなどにも言及し、歯科医療への理解を示した。
橋本健一理事：歯科の現状のほか、診療報酬の充実と患者負担軽減は両輪であることを説明
宮本徹議員。患者窓口負担を現行のままにして診療報酬を引き上げるれば、患者は苦しい状況になるとの認識
６．１「今こそストップ！患者負担増」「保険で良い歯科医療」署名提出集会を開催
全国保険医団体連合会（以下、保団連）と「保険で良い歯科医療を」全国連絡会は１日、「今こそストップ！患者負担増」「保険で良い歯科医療」署名提出集会を衆議院第１議員会館内で開催した。
今回の署名提出集会は、今年度より、①７０歳以上の患者負担限度額（高額療養費制度）の引き上げ、②６５歳以上の療養病床の患者に対し、新たに居住費負担、③後期高齢者の低所得者などの保険料の引き上げなど段階的に進められる中で、医療・介護の負担増中止を求めるために開催された。「保険で良い歯科医療を」全国連絡会の署名提出集会は、歯と口の中を健康な状態に保つことち前新進の健康は深く関係していること、国民がお金の心配をせず、歯科医療を安心して受けられるよう、窓口負担の軽減、さらに歯科医療の保険適用範囲拡大を求め開催されたもの。
国会会期中にもかかわらず、衆議院から郡 和子議員（民進党）、初鹿明博議員（民進党）、柚木道義議員（民進党）、升田世喜男議員（民進党）、田嶋 要議員（民進党）、中島かつひと議員（民進党）、畑野君枝議員（共産党）、堀内照文議員（共産党）、清水忠史議員（共産党）の各議員。
参議院から川田龍平議員（民進党）、岩渕 友議員（共産党）、武田良介議員（共産党）が駆け付け、挨拶し続けて「今こそストップ！患者負担増」「保険で良い歯科医療」署名を各議員に託した。
さらに保団連の住江憲勇会長は、「政府・行政は社会保障の削減について、『無い袖は振れない』と初めから患者負担増ありきで話が終わる。それで済ませるのではなく、歳出・歳入を見直して、患者さんが安心して医療を受けられるように政策を見直してもらいたい」と訴えた。
この後、各保険医協会・医会は国会議員要請に移った。
政策委員長主張「需給問題が歯科医師の質の低下に」
本年３月、「第１１０回歯科医師国家試験」の合格発表があり、新たに１９８３名の歯科医師が誕生した。
今回の合格率は、全体で６５．０％となり、第１０６回が７１．２％で、第１０７回から第１０９回までの３年間が６３％台であったので久しぶりのアップであった。
◆歯科医師国試合格者数４年連続２０００人前後の背景は
一方、合格者数は４年連続２０００人前後である。推測ではあるが、直近４年間は合格者数を２０００人程度とすることが、初めから決められていたのではないだろうか。来年以降も合格者数に注目していく必要がある。推測が正しければ、合格率は受験者数によって微増減した数字になっているだけで、大きな意味を持たないこととなる。また、過去は資格試験の意味合いが強かった歯科医師国家試験が、近年では競争原理が働く選抜試験の様相を呈している。そのため、大学によっては国家試験の合格率を上げることに注力し、人格的に良質な資質を有する歯科医師を育成する本来の歯学教育の目的が疎かになってはいないだろうか。
◆増加する卒業認定のみ人数と今後
新卒において、出願者数２４６２人、受験者数１８５５人、合格者数１４２６人の結果、不合格者数は４２９人であった。なお、出願者数と受験者数の差は６０７人で、前年１１月に出願したが、留年、卒業延期、そして国家試験は受験できず卒業認定のみとなった方たちの総数で、その数は年々増加している。特に、いくつかの私立大学で卒業認定日を操作することによって、国家試験を受験することはできないが、卒業はさせるということで、合格率の粉飾を図る戦略を行っていることが疑われる。これらの方たちは、次の第１１１回では新卒に分類されると考えられ、先送りにしただけに過ぎない。学生を大学から卒業させたということは、間接的に歯科医師国家試験を受験できる知識や技術などを身につけたと判断したことである。したがって、卒業認定のみを行うことは、大学自体が学生の最終目標である歯科医師免許取得のための教育を放棄し、卒業後は免許取得のため、各自で国家試験の勉強をせよと通告したこととなり、責任の所在に大いに疑問がある。
２０１６年度の２９大学歯学部・歯科大学の入学定員数は２４４９人である。合格者数が２０００人前後の現状からみると、前提としての入学定員数が多すぎるのではないだろうか。厚生労働省（以下、「厚労省」）は過去、歯科医師の需給に関して議論を行い、大学の入学・募集定員について数回の提言が出されている。その結果、各大学が取り組み、すでに削減が行われているが、十分なのであろうか。
「第１１０回歯科医師国家試験」での既卒の受験者数は１０９４人で不合格者数は６３７人である。厚労省サイドでは、以前から受験回数制限の議論が行われており、将来的に受験回数が制限される可能性があるが、現時点では、いわゆる国家試験浪人の方たちも多くの方が諦めることはないと思われる。したがって、入学定員数が維持され、２０００人の合格者数を続けるならば、大学を卒業しても歯科医師になれない方たちが増え続けることとなる。このことは歯科界のみならず、社会的な問題といっても過言ではない。
◆学生の質か教育内容の差か
一方、最低修業年限の歯科医師国家試験合格率からみると、２０１０年４月入学者が六年間の教育を受け、２０１６年３月の「第１０９回歯科医師国家試験」に合格した比率は、２９大学歯学部・歯科大学で平均５０．７％、１７私立大学に限ると平均４２．７％である。全体でも半数の学生が留年や退学などの理由により、いわゆるストレートで歯科医師免許を取得していない。また、私立大学では、最高７４．２％から最低１３．２％までと、大学間での差が大きい。この原因は、そもそも学生側の質に問題があるのか、医育機関である各大学の教員や教育内容に差があるためか、証左がないため判らず断定できない。しかし、この格差は異常な状態といわれても致し方ない数字である。
◆歯科医療費の総枠拡大と歯科医師の将来の量的供給そして「質」
２０１４年の歯科医師総数は１０万３９７２人、そのうち医療施設従事者数は１０万９６５人で、人口１０万対歯科医師数は８１．８人である（厚生労働省「医科・歯科医師・薬剤師調査」）。１９７０年の人口１０万対歯科医師数が３５．２人であったので、大幅に増加しているといえる。しかし、世界的にみるとこの数字は多いほうとはいえない。また、歯科医療サービス提供体制の充実のためにさらに歯科医師を増やす必要があるという論理にはなるが、国民皆保険を堅持する立場からいえば、歯科医師が増えれば歯科医療費の総枠拡大が不可避となる。政府が社会保障費の削減を推し進めている現状では、その論理に同意することは困難である。
総人口の減少、あるいは疾病の軽症化などを背景に考えると、現在の歯科医療を持続することだけを進めるならば、歯科医師の需要予測としては厳しい。したがって、将来的に予防や継続管理の充実、在宅歯科医療などにシフトしていかなくてはならない。
このことは、２０１６年診療報酬改定で「かかりつけ歯科医機能強化型歯科診療所」も新設、ＳＰＴの要件緩和、初期う蝕への評価など、厚労省はすでに動き出している。しかし、変化する歯科的ニーズに対して歯科医療が良好にシフトチェンジできたとしても、将来的な量的供給は今後も現状維持できるのであろうか。
他方、重要なこととして需給問題は歯科医師の質と密接な関係がある。職業として歯科医師を選択する人が減少していることは、私立大学歯学部・歯科大学の競争倍率の低下や大学予備校の発表している偏差値の数値に現れている。入学定員が充足していない大学、また偏差値をインターネットで調べると、４６以下とされている大学が複数あるのは厳然たる事実である。
◆協会は新規参入１２００名を提言
６年間という長い期間、さらに６年間で卒業できるとは限らず、歯科医師国家試験のハードルも高く、何年も浪人しても歯科医師になれない可能性は現実的にありうる。また、歯科医師になっても「ワーキングプア」が少なくないとメディアから喧伝され、必ずしもイメージがいいとはいえない。私立大学ならば、かかる学費も決して安くない。それらの背景があり、歯科医師を目指す高校生、受験生が多くはないのが、残念ながら現状といえる。
歯科医師全体の質の低下は国民のためにならないことは間違いない。総合的に考えると抜本的な解決のためには、歯科医師の需給から考えることが現実的ではないだろうか。
東京歯科保険医協会は、２０１０年に発表した「２１世紀にふさわしい歯科改革提言」の中で「歯学部の統廃合をすすめ地域偏在をなくし、歯科医師の新規参入は１２００名に削減すること」と提言している。急激な変化を望むわけではないが、入り口を制限しても、早くても結果が出るのは６年、研修医期間を考えると７年かかる。大学の所管は文部科学省であり、厚労省と協同して速やかに対策を講じる必要がある。今回、将来の歯科界を危惧し、あえて主張させていただいた。
２０１７年６月１日
東京歯科保険医協会
政策委員長 坪田有史
