政策委員長談話「＋0.69%では、充分な感染予防対策や歯科医療を提供できない」

◆0.69％では経営改善は進まない

12月18日、次期診療報酬の改定率がネットでマイナス1.19%と発表された。内訳は、本体がプラス0.55%、薬価および材料価格がマイナス1.74％であり、歯科は本体がプラス0.69%であった。0.69%の引き上げとは、例えばその全てを再診料に充てたとしても、再診料を概ね6点引き上げるだけのわずかな額でしかない。

先に発表された医療経済実態調査では、医業収益が減る中で経費を削減して損益差額を捻出していることが明らかになっている。設備投資を控え、まさに身を削る努力をして経営を継続しているのが実態だ。しかも、収益差額の最頻値は1993年度には125.7万円であったものが、2016年度では51.9万円にまで落ち込んでしまっている。0.69%では厳しい歯科医療機関の経営を改善するには、低すぎる改定率である。中医協で議論されている改定内容を実りあるものにするためにも、大きな引き上げを求めたい。

◆不十分な感染予防の評価

協会は、各歯科診療所でスタンダードプリコーションが進むよう運動をし、診療報酬においては院内感染予防対策の費用として別建ての評価を厚生労働省に要望してきた。しかし、中医協で示された改定案は協会が求めていた内容にはほど遠い。また、基本診療料に院内感染予防対策の費用を含めて評価する方法は、基本診療料で院内感染予防対策の評価をしていることとなり、容認できない。前述したが、国民の理解を得るためにも、院内感染予防対策の費用は、基本診療料から切り離し、別建ての評価を行うべきである。

さらに、次期改定で新設される院内感染予防対策は、点数自体が外来環よりも低い。歯科では滅菌が必要な機材が多く、2007年7月18日中医協の「平成18年度医療安全に関するコスト調査業務」では、コストは268.16円とされている。それには遠く及ばない点数だ。

また、届出を行えば点数を上げ、行わない場合は初・再診料を引き下げることは、財源を投入せず点数の付け替えで対応する手法であり、反対である。国は、必要なコストを評価し、保険診療における院内感染予防対策の推進を図るべきである。

◆歯科医療の役割

発揮できる改定率を

歯科医療が全身の健康に関与していることは、すでに周知の事実である。今や入院患者の早期退院は、歯科的なサポート無しには考えられない。地域包括ケアシステムでの歯科の役割は大きく、必要な患者に十分な医療を提供するためにはそれにふさわしいプラス改定が必要である。

しかし、このまま社会保障費の削減が続けば、必要な医療提供体制を維持・構築することが困難になる。この様な僅かなプラス改定は、到底納得がいくものではない。

歯科医療機関の現状や歯科医療の重要性などの視点に立ち、必要な感染予防対策や歯科医療が提供できるよう十分なプラス改定を求めるものである。

2018年1月1日　

東京歯科保険医協会政策委員長

松島良次

「軟質リラインの術式とポイント」

２０１６年４月より軟質材料による有床義歯内面適合法が保険収載された。本講演では、シリコーン系軟質リライン材を用いた間接法の一般的な臨床術式とその際の注意点やコツを紹介する。軟質リライン後の義歯の取り扱いは、従来の硬質床用材料や硬質リライン材とは異なる点が多い。リライン後の適合試験の方法や調整方法、術後管理の方法についても、症例を供覧しながらポイントを解説したい。（講師より）

日　時　１１月１４日（火）１９時～２１時

講　師　上田 貴之 氏（東京歯科大学老年歯科補綴学講座准教授）

会　場　文京シビック小ホール

参加費　会員無料（同伴者１名につき１,０００円、未入会員８,０００円）

※会員の診療所が連携している技工士の参加もお待ちしております。

予約不要　当日は会員証を受付にご提示ください

※２０１７年度日歯生涯研修に２単位で登録予定です。

  後援：東京都　

歯科と多職種からの食支援や包括ケアの必要性を確認／第１回地域医療研究会

協会は本日１１月２日午後６時３０分より、新宿区内のエムワイ貸会議室高田馬場で、「食べる喜びをあきらめない」をテーマとする第１回地域医療研究会を開催した。

講師には、口腔ケアや歯科医師と他職種連携による食支援について取り組んでいる五島朋幸氏（ふれあい歯科ごとう代表、新宿食支援研究会代表）、および看護師として病院勤務する中で摂食嚥下障害を抱える人たちの「食べる力」を回復させる取り組みを行っている小山珠美氏（JA神奈川県厚生連伊勢原協同病院、NPO法人口から食べる幸せを守る会理事長）の２氏。沿線火災による山手線運休などのアクシデント発生にもかかわらず、参加者は歯科医師、歯科衛生士のほか、医師、看護師、歯科技工士７２名となった。

講演では、まず五島氏が「食べることと生きることから歯医者が地域でできること」、続いて小山氏が「口から食べる幸せをサポートするための早期経口摂取と包括的支援スキル」について豊富なスライドや動画資料を映写しながら説明した。

講演の終了後、参加者とともに行ったディスカッションでフロアからの質問に答える小山氏（右）。左は五島氏

政策委員長談話「『引き下げありき』の財務省提案は撤回せよ」

財務省は１０月２５日、財政制度等審議会財政制度分科会で、次期診療報酬改定の引き下げを提案した。今後、高齢者がさらに増加し、医療の重要性が一層求められているにもかかわらず、「引き下げありき」の財務省に対し提案を取り下げるとともに、必要な財源を確保するよう求めるものである。

財務省は、過去１０年間の雇用者報酬の伸びが年平均０．２％であるのに対し、国民医療費が２．５％だとして「診療報酬改定１回当たり２％半ば以上のマイナス改定が必要」だとした。

しかし２００２年以降の診療報酬ネット改定率は、累計マイナス１０％である。現場では経費節減や設備投資の先送りで何とか乗り切ってきたのが実態だ。

また、そもそも診療報酬は医療機関の収入だけでなく、社会保障制度を通じ国が国民に提供する医療の質と内容を規定するものだ。経済の問題を優先した安易な削減はそもそも行うべきではない。また診療報酬には、人件費や様々な経費に加え、将来にわたって医療を継続するのに必要な費用も含まれている。このため現場を無視した削減は、将来にわたる医療崩壊の危険をも生じさせることになる。

来年は医療・介護の同時改定であり、増加する高齢者を地域でどのように支えるかの対応が大きなテーマになっている。口腔疾患と全身疾患の関係にも関心が高まり十分な手当が必要だ。「マイナス改定」では必要な医療の提供が出来ないのは明らかだ。

厳しい財源の中、次期診療報酬改定を少しでも良い内容にしようと中医協では論議が進んでいる真最中であり、こういった中での財務省の「マイナス改定」提案は、関係者の努力に水を差すものである。

東京歯科保険医協会は、国民に保険で良い歯科医療を提供するために、次期診療報酬改定での大幅な引き上げを改めて要求する。

２０１７年１０月２７日

東京歯科保険医協会

政策委員長　松島良次

歯科訪問診療に踏み込むポイントと請求のネックを紹介／「これから始める！歯科訪問診療」講習会に90名弱が参加

協会は本日１０月１９日、事務局至近のエムワイ会議室で「これから始める！歯科訪問診療」講習会を開催。雨降る荒天の中、会員とそのスタッフ合わせ９０名近い参加者で、会場は熱気に包まれた。

冒頭では、協会の坪田有史会長が挨拶し、現在厚生労働省で審議が進められている地域包括ケアシステムの中で、歯科、歯科訪問診療の役割が重視されており、今後の超高齢社会の到来とあわせ、歯科訪問診療は重要な位置を占めてくることを強調した。

続いて、協会地域医療部長を務める馬場安彦副会長が自らの歯科訪問診療の経験と実績、豊富な成功談と失敗談を交えながら講演し、訪問診療の現場の様子や心得などを説明した。

続いて、橋本健一理事が講演し、訪問診療における正しい請求や介護報酬に関する注意事項をていねいに説明した。

参加者のうち、およそ半数はまだ訪問診療を行ったことがない方々で占められてはいたが、地道に一歩一歩、着実に訪問診療に踏み出していく姿勢、気概が伝わってきた。

馬場安彦地域医療部長

橋本健一理事

　10月8、9日、ウインクあいち（名古屋）において、第32回保団連医療研究フォーラムが開催され、全国から医師・歯科医師・スタッフ・一般市民など併せて826名が参加し、当協会からは11名が参加した。

　8日は、保団連の住江憲勇会長と第32回保団連医療研究フォーラム実行委員長の荻野高敏愛知県保険医協会理事長、次回主務地を代表して沖縄県保険医協会の仲里尚実会長より挨拶が行われた。

　その後、「今をどう生きる　子や孫が安心して暮らせる社会をどう残すか」をテーマとした記念対談が開催された。記念対談では、ノーベル物理学賞受賞の益川敏英氏と医師で作家の鎌田寛氏が登壇し、①子どもたちの未来を育てる、②科学との向き合い方、③平和への想いの3つの視点を中心に、ご自身の生い立ちや幼少期の様子から、平和への考え、日ごろの心に刻んでいることなどを語られた。その中で益川氏からは「子どもは育てるのではなく、自分で育っていくもの。子どもが飛びつくような種まきは必要だが、自立しはじめたら見守ることが重要である。私の場合はそれが本だった。本の向こう側には、無限の世界が広がっていると感じ、読書に夢中になった」と語られた。鎌田氏からは「権力に支配されていないか、時代の空気に支配されていないか、思い込みや偏見に支配されていないかということを常に心に刻んでいる。また、全員が誰かのためにと1％ずつ思えば、世界はずっと良くなる。社会の目にがんじがらめになってはいけない。」と語られた。

　対談の最後には、若い医師に向けて、鎌田氏から「優れた技術を身に着けるとともに、心を診る職業であるので、心を失わずにいてほしい。常に自分以外の視点で物事を考えられる力が必要。自由な人間でいないと患者の自由が認められない。」と呼びかけた。

　次いで、2017年4月～5月に全国の会員から30%無作為抽出し、ご協力いただいた「骨粗鬆症治療薬と顎骨壊死2017　実態・意識調査」の結果報告がされた。医科・歯科とも顎骨壊死の経験がある方の方が、ポジションペーパー2016の見解の変更について知っているという回答が高くなっており、関心が高くなることが示された。また、変更の賛同については、医科が54.6％、歯科が40.8％と医科の方が高かった。顎骨壊死を知った経緯について、医科では患者から聞いたが57.9％、歯科医師からの情報提供が42.1％という結果だった。一方、歯科からの顎骨壊死発症に関する処方医への情報提供は、56％は行われていたが、情報提供していないという回答が38.3％にも上った。

　調査のまとめとして、「現在の骨粗鬆症薬は、注射や点滴での投与が増えており、お薬手帳では確認がしきれない。今回の調査でも、緊密な連携をとっているとは言い難い状況であり、保団連として、連携パスのようなものを作成してはどうか。」との提案がされ終了した。

　9日の午前は分科会が開催され、東京歯科保険医協会からは5名5演題の発表があった。

　第1分科会多職種連携では、高山史年理事が「経口維持加算における多職種会議等におけるシステム化の試み」の題で、ミールラウンドや多職種会議など一連の業務の効率化を図るべく行ったシステム開発について報告し、食支援の分野は歯科業界での中でも未開拓な部分であるが、将来的に最も必要とされる分野であり、積極的に参画してほしいと呼びかけた。

　第2分科会高齢者医療・介護では、小林顕氏が「オーラルフレイルの主観的判断について」の題で、実症例を紹介しながら、口腔機能の低下が疑われる場合の精査の適応の可能性や、高齢者の多数歯欠如と口腔機能の低下の関連などについて考察を述べた。

　第5、第6分科会歯科診療の研究と工夫では今西祐介氏が「それでも抜かないわけがある2017」の題で定期予防、歯牙再建、コンフォートブリッジ等を用いて抜歯をしない方法を紹介。歯根膜の保存はその後の人生において重要であり、保存か抜歯かの選択を任される歯科医師の責任は非常に重いと訴えかけた。また、横山康弘理事が「超高齢者の咬合採得の一例」の題で、実際の症例を紹介しながら、義歯作成における咬合採得の方法を述べた。自身が用いている用具などについても併せて紹介した。また、加藤開理事が「歯科用金属アレルギー患者に対する、医科歯科連携の実際」の題で、実際の症例を示しながら、金属アレルギー検査の依頼と問題点などを述べ、併せてメタルフリーにした症例を紹介した。

左から、高山先生、小林先生、今西先生、横山先生、加藤先生

午後は、「医療従事者の働き方はこれで良いのか？～良質なキュアとケアは、良質な労働環境でこそ～」「地域包括ケアの現状と課題～3つの地域からの提言～」「子どもの貧困と健康～医療者としてどう支援できるのか～」の3つのシンポジウムが開催され、2日間にわたる医療研は終了した。

第１回地域医療研究会

◆テーマ：食べる喜びをあきらめない

◆日　時　１１月２日（木）午後６時３０分～８時３０分

◆講　師：　

・小山珠美 氏：ＪＡ神奈川県厚生連伊勢原協同病院看護師、ＮＰＯ法人口から食べる幸せを守る会理事長

・五島朋幸 氏：ふれあい歯科ごとう代表、新宿食支援研究会代表

◆内　容：病院、特養、在宅。特に歯科訪問診療と関連の深い在宅医療を中心に、患者本位の口腔ケア、摂食嚥下、食の３つの視点から、現場での実践例とそれを支える実務と心得を取り上げる。さらに、それらを踏まえた現状分析と課題、解決の方向などを参加者とともに考え、議論する。また、近未来の医科歯科連携で求められるであろう技量とともに｢心｣を学ぶ。地域包括支援システムも視野に入れたい。

講師で看護師の小山氏は、ＮＨＫのドキュメンタリー番組「プロフェッショナル」で、「摂食嚥下障害」を抱える人たちの食べる力を回復させるエキスパートとして紹介され、これまでに担当した患者さん約２０００人のうち９割が再び食べることができるようになった。

いま一人の講師の五島朋幸氏は、歯科医療界における口腔ケア、歯科訪問診療の第一人者。診療に携わるほか、新宿食支援研究会を主催し、適切な栄養摂取、経口摂取の維持、食を楽しむことを目的としたリスクマネジメントに立脚した適切な支援を追求している。

小山珠美氏：ＮＨＫのドキュメンタリー番組「プロフェッショナル」で、「摂食嚥下障害」を抱える人たちの食べる力を回復させるエキスパートとして紹介された。病院をはじめとする施設や在宅での多職種連携と包括的にみていく視点を重視。ＮＰＯ口から食べる幸せを守る会を立ち上げ、理事長も務める

五島朋幸氏：歯科医療界における口腔ケア、歯科訪問診療の第一人者。診療に携わるほか、新宿食支援研究会を主催し「人」と｢心｣本位の食支援を追求している。小説家への志も抱き、既に2冊を上梓している

◆会　場　エムワイ貸会議室高田馬場３F（Ａ＋Ｂ＋Ｃルーム）→下記地図参考

◆対象者　会員およびその診療所に勤務するスタッフ

◆定　員　１５０人

◆参加費　会員無料（同伴者１名につき１,０００円）

◆要予約　TEL０３－３２０５－２９９９（担当：地域医療部）

9.4

牧原秀樹厚労副大臣と坪田会長、橋本理事が懇談／歯科保険医の切実な現場の声を直接届ける

―本日２８日に副大臣室で歯科医療の改善求める要請書も手渡す

９月２８日、協会の坪田有史会長と橋本健一理事は、牧原秀樹厚生労働副大臣と懇談した。懇談内容は、①２０１８年診療報酬改定、②院内感染症対策など。

協会では、現在、次期診療報酬改定に向け会員署名に取り組んでいる。署名には多くの会員から「義歯、根管治療の報酬を上げてほしい」「現状では感染症対策もままなりません」「保険の範囲で良い診療をしたいと常に思っています」など、切実な声が寄せられている。

これらの会員の声を坪田会長から牧原副大臣に直接伝え、医療従事者の技術料を正当に評価する「診療報酬の改善」「院内感染症対策への理解と実践を促す方策」「患者さんの窓口負担の軽減」「消費税問題の改善」などについて、引き続きご尽力をいただくよう要請した。牧原厚労副大臣は、坪田会長からの院内感染対策などについて真剣に耳を傾け、担当部署にもその旨を伝えるとした。

坪田会長の説明に真剣に聞き入る牧原秀樹厚労副大臣

牧原厚労副大臣に歯科医療改善を求める要請書を手渡し

歯科医療の充実訴える／当協会の坪田会長も報告行う／「保険でよい歯科医療の実現を求める９．２８市民集会」に２３０名が参加

「保険で良い歯科を」全国連絡会（雨松真希人会長）が主催する、「保険で良い歯科医療の実現を求める９．２８市民集会」が９月28日、国会議事堂至近の憲政記念会館で開催された。全国から歯科医師をはじめ、歯科技工士、歯科衛生士など２３０名が参加し、歯科に関す連する各職種についての様々な課題が取り上げられ、報告や協議・検討が加えられた。

各団体や地域からの報告では、当協会の坪田有史会長、兵庫県保険医協会理事で神戸常盤大学短期大学部教授の足立了平氏、巨摩共立歯科診療所長の榊原啓太氏、全国商工団体連合会常任理事の今井誠氏、保険適用拡大を願う会代表の小尾直子氏ほかによる挨拶や報告などが行われた。

９．２８市民集会で歯科の現状と次期改定に関して報告に立つ協会の坪田有史会長