２０１６年度第４４回定期総会を開催！ 協会は６月１９日、中野サンプラザにおいて２０１６年度第４４回定期総会を開催した。当日は一般会員、役員ら４１名が出席した。委任状総数は９２４枚であった。 冒頭、挨拶に立った松島良次会長は、１年間の取り組みを紹介し、今後もさらに発展させて取り組んでいきたいと語った。 議案は１号議案から７号議案まですべて承認された。７号議案は総会「決議」で、その全文を以下に紹介する また、役員補充の提案があり、早坂美都氏（世田谷区）が新理事として承認された。 次いで行われた特別対談「２０１６年度改定と“かかりつけ歯科医”～これからの日本の歯科医療を考える～」では、日本歯科医師連盟の高橋英登会長をお呼びし、当協会の松島良次会長とこれからの歯科医療について対談を行った（左写真）。会場は満席で、フロアからも活発な意見が飛び交った。 最後に行われた懇親会も、国会議員多数の参加もあり、大変盛会であった。      

【第４４回定期総会決議】

2016年4月14日、熊本県・大分県を震源とするマグニチュード7を超える大きな地震が発生した。発災後２カ月以上経過したが、住み慣れた地域に戻れない被災者もいまだ多い。被災地では日常生活を取り戻すため仮設住宅などの提供・支援、道路・河川施設などの整備が急務であり、復旧・復興に向けた迅速な対応が政府に求められている。 昨年、安全保障関連法が大混乱の中、国会で強行採決された。国民への説明はいまだに十分にされず政府への不信は拭えないままとなっている。医療においては昨年成立した医療保険制度改革関連法により、入院時食事療養費の自己負担額引上げや75歳以上の保険料負担、紹介状なしの大病院受診の定額負担など、新たな患者負担増が続いている。医療費適正化の名のもとに国民にその責任を転嫁していることは看過できない問題である。 また、経済状態の悪化を理由とした消費税の再増税延期は、政府が行ってきた経済政策の失敗の結果であり、そのことを理由に社会保障制度充実の先送りは許されない。今こそ格差・貧困の拡大や雇用の不安定化による生活不安を根底から立て直す政策を行うべきである。 いま、歯科医療機関の経営は厳しい状況にある。今年実施された歯科診療報酬改定では、安心・安全の歯科医療を患者・国民に継続的に提供できる内容とはなっていない。特に、新設された「かかりつけ歯科医機能強化型診療所」は、歯科医療機関を施設基準で区別し、本来患者が求める「かかりつけ」を無視した評価になっている。改めて、歯科診療報酬の改善を求めるものである。 私たちは、政府が「骨太の方針2016」で示した社会保障削減策を推し進める動きに対し断固反対し、国民の生活と充実した医療の実現に向けた運動を国民とともに力を合わせ、以下の要求を表明する。

記

一．わが国の社会保障を後退させず、世界の国々が模範とする社会保障制度を充実させること。 一．高齢者の医療保険や介護保険の負担金を引き下げること。 一．歯科医療機関の経営を抜本的に改善するため歯科診療報酬を引き上げること。 一．医療への消費税非課税制度を、ゼロ税率などに改めること。 一．保険医を萎縮診療に誘導し、患者の受療権を侵害する高点数を理由とした一切の指導を行わないこと。 一．生命と健康を脅かすものを排除し、平和を尊ぶ社会を目指すこと。 2016年6月19日 東京歯科保険医協会 2016年度第44回定期総会

歯科診療報酬改定内容や談話２件などを話題にメディアと懇談／第１回メディア懇談会を開催（通算５７回目）

協会は６月１０日、２０１６年度第１回（通算５７回）メディア懇談会を開催。メディア側からは４社が参加。協会側は説明、報告に矢野正明副会長が行い、司会は広報部長の坪田有史副会長があたった。

主な話題は、①２０１６年度診療報酬改定が施行されてから２カ月が経過したことを踏まえての政策委員長談話のほか、協会としての評価や特徴的な事象、協会としての対応状況、②６月１０日付け地域医療部長談話、③６月１９日（日）開催の第４４回定期総会の取材案内、④６～８月に開催予定の関係団体の各種催し物の紹介―などで、①をめぐっては、参加メディアとの間で盛んに意見交換が行われた。

◆「か強診」めぐり議論沸く

今期改定後に関する話題①の中では、新設された「かかりつけ歯科医機能強化型歯科診療所」（以下、｢か強診｣）に関する５月２３日付けの坪田有史政策委員長談話「本当の“かかりつけ”を評価しない“か強診”に抗議する」を紹介し、さらに、協会が本年５月に開催した２回のか強診講習会の状況について「初回、第２回とも定員２００名は満席でキャンセル待ちの会員が出る状況となり、９月に追加講習会を設定した」ことを報告すると、驚きの声が漏れた。

参加メディアからは、「か強診は健康保険法上の診療報酬では点数が決まってはいるものの、医療法上には施設基準、人員配置基準は規定されておらず、医政局不在で保険局独走の形であり、ダブルスタンダードになっていない」「医科ならば、病院の施設基準に触れるような場合は、必ず医療法を改正した対応が必要で、多くの労力や時間が必要。しかし大多数が診療所の歯科に対しては保険局による診療報酬だけで対応し、不都合であればすぐに取り下げるなどで対処していることが多い。実は、この違いに、多くの歯科医師が大きな不満を持っているが、表面化していない」などが指摘されたほか、「か強診の届け出をしている、していない歯科診療所がどのように見られるかについて、充分に注視して行く必要がある」といった問題提起も行われた。

◆協会初の地域医療部長談話

また、地域医療部長談話「“食べること”を中心とした地域包括ケアシステムを望む」については、協会初の地域医療部長談話であること、今回のメディア懇談会当日付発表との状況も重なり、内容に共感した多数の意見が交差したほか、「歯科医師が今よりも食、食べることに真摯に取り組むことや、地域で顔の見える活動に入っていく必要性がある」なども指摘された。

◆歯科をめぐる情勢で厚労省の指導見直し内容も話題に

そのほか、情勢との関連で厚生労働省が指導を一部見直したことが話題となり、機関紙６月号でも紹介した①指導通知は1カ月前、対象患者は1週間前と前日、②長期療養患者や電子データでの持参、適切な対応を行うことを明記、③「集団的個別指導はおおむね30件未満―などを説明したが、協会としては「これではとても改善したとは言い難い状態。指導問題の改善に向け運動を続ける」ことを改めてメディア側に伝えた。

「食べること」を中心とした地域包括ケアシステムを望

◆食べることは生きること

人は食べなくては生きていけない。食べるためには、摂食・咀嚼・嚥下をする必要がある。しっかり食べることは、障害や病気の方、高齢者だけでなく全ての国民にとって生きていくうえで重要なことである。
この重要なことに、一番関わるのが歯科である。現在は、医療としての関わりが中心となっているが、保健・福祉・介護の面からも、歯科が関わることで、元気な高齢者を増やすことになり、患者・国民からの信頼を得られることになる。

◆医療費削減ありきの地域包括ケアシステムに反対

国は「高齢者の尊厳の保持と自立生活の支援の目的のもとで、可能な限り住み慣れた地域で、自分らしい暮らしを人生の最期まで続けることができるよう、地域の包括的な支援・サービス提供体制」として地域包括ケアシステムを位置付けている。理念的には賛成できるが、実際には「自助・互助」を中心として、国の負担を減らし、代わりに患者・国民の負担を増やそうとしている。医療費削減を目的とするような地域包括ケアシステムには医療人として反対する。

◆歯科から創る「食べること」を中心とした地域でのネットワーク

「食べること」を中心とした地域でのネットワークは、歯科医師が中心となって作っていくべきである。
地域で包括的なネットワークを構築していくためには、医療だけでなく、保健・福祉・介護の分野にも関わっていく必要がある。しかしながら、現状では保健・福祉・介護の分野では口腔状況の把握はほとんどされておらず、食べる能力のある患者や高齢者が食べられない状況に置かれていることも見受けられる。
協会では、国会内学習会、東京都への予算要望などを通じて、「介護認定の口腔状況チェックを強化し、必要に応じて歯科主治医への紹介を義務付ける」など、歯科が様々な分野に関わっていけるよう要望をしている。しかしながら、「歯科がもっと関わってほしい」との患者・国民からの声がなければ、現状を変えていくことは難しい。変えるためには、歯科医師一人ひとりが、国民に「歯科ができること」をもっと伝えていく必要がある。
まずは診療所がある地域の保健・福祉・介護の職種、医療関係職種、そして、来院してくれる患者に対して、歯科医師・歯科医院として何ができるのか自ら伝えていくことから始め、どの歯科医院でも口腔内の治療を行うだけでなく、「食べること」を診られるようにしていかないといけない。患者・国民に喜ばれる「食べること」を中心とした地域でのネットワークが地域包括ケアシステムの中に位置付けられるよう歯科から働きかけていこう。
２０１６年６月１０日　
東京歯科保険医協会
地域医療部長　馬場安彦

共済募集キャンペーン第二弾！第２休業保障制度の募集が始まりました！！

（２０１６年６月１日～２０１６年６月３０日まで）

「第２休業保障制度（団体所得補償保険）」は、医院で働く歯科医師・歯科助手・歯科衛生士・歯科技工士・専従者の休業をサポートするためにつくられた制度です。

本制度について詳しい資料が必要な方は協会・共済部（Tel：０３-３２０５-２９９９）または株式会社アサカワ保険事務所（Tel：０３-３４９０-１７５１）までお気軽にお問い合せください。

第2休業保障制度のチラシはこちら

 

本当の「かかりつけ」を 評価しない「か強診」に抗議する

◆施設基準で「かかりつけ」を評価して良いのか

今次改定で、地域包括ケアを背景とした「かかりつけ歯科医機能強化型歯科診療所（以下、「か強診」）が新設された。届出をした場合に算定できる点数としてエナメル質初期う蝕管理加算、ＳＰＴ（Ⅱ）、訪問口腔リハへの加算が新設された。また「か強診」の役割として、団塊世代が７５歳以上になる２０２５年に向け、改定では患者の口腔機能の維持と回復に焦点をあて、う蝕や歯周病の重症化予防、摂食機能障害を有する患者に対する包括的な管理を評価すること、ゲートキーパーを盛り込まなかったことは一定理解できる。
しかし、これらは「か強診」以外の医療機関で算定できるエナメル質初期う蝕に対するＦ局・ＳＰＴ（Ⅰ）・訪問口腔リハと治療内容は本質的に同じであり、施設基準の有無で診療報酬に差を付け一物二価としたことは容認できない。また、在宅にいる患者を地域でみるという地域包括ケアシステムの本質で言えば、訪問口腔リハを介護保険との給付調整の対象とし、事実上、在宅の要介護・要支援者を対象外としたことは問題である。本来，患者と歯科医療機関との信頼関係で成り立つ「かかりつけ」を施設基準で評価することには反対である。

◆患者が望む医療機関をかかりつけとし通院・在宅を問わず治療が受けられる仕組みを

今次改定では、地域包括ケアの構築に向けた機能分化が進められ、紹介状のない場合の大病院の受診に一部負担金以外の負担を設けた。その上で、偶発症や感染症対策・訪問診療を実施する地域の歯科医療機関をかかりつけ歯科医機能を持つ「か強診」と評価した。しかし、「かかりつけ」とは、患者自身が一歯科診療所に通院していく中で、当該診療所で生涯に渡り診てほしいと考え、選択するものであり、医療機関側が決めるものではない。
また、患者が通院している歯科診療所が「か強診」か否かで内容と保険点数および負担金が変わることは、患者の理解を得やすいものではなく、現場に混乱を生じる危険性がある。
協会は、「かかりつけ」を適切に評価することを求めるとともに、本当の「かかりつけ」を評価しない「か強診」に抗議する。

２０１６年５月２３日
東京歯科保険医協会
政策委員長　　坪田有史

 

かかりつけ歯科医機能強化型歯科診療所の問題点を指摘／第５回新点数説明会で注意を喚起

協会は昨日４月２６日、なかのZERO大ホールで第５回新点数説明会を開催した。会員、スタッフなど６０１名が参加した。
冒頭、まずあいさつに立った松島良次会長は、過去にあったＰ総診の経緯を踏まえ、高点数であるが２年後の診療報酬改定で取扱いが変更となる可能性や、患者の負担が増加するなどの問題点を指摘した。それらの点を踏まえ、届出や算定について慎重な検討を参加者に促した。初診が起こしづらくなり、大量返戻のおそれがあると、などを指摘した。
その後、協会に寄せられた相談から加藤開社保学術部長、本橋昌宏理事が解説を行った。
歯管の文書提供加算については、毎月加算を算定するには毎回文書提供が必要とし、四カ月に一回など定期的な文書提供では毎月の加算は算定できないことへの注意を喚起した。
新設のエナメル質初期う蝕に対するフッ化物歯面塗布処置では、病名はＣｅとし、算定ごとに病変部位の写真撮影が必要であることを強調した。

「文藝春秋」が「口腔リハビリテーションの効果」で特集記事

現在、書店やコンビニエンスストアなどで販売されている月刊「文藝春秋」5月号の中で、「最新医療に乗り遅れるな」が大特集として取り上げている。その中で、「口腔リハビリで生命力が蘇る」と題してジャーナリストの塩田芳享氏の記事が掲載されており、話題を呼んでいる。

口腔リハビリや口腔ケアに関し、米山正義氏（静岡県）、辻友里氏（熊本県）、光銭裕二氏（北海道）、宇土仁恵氏（宮崎県）、角町正勝氏（長崎県）らの臨床現場報告事例などを踏まえて、口腔リハビリを紹介し、｢口から食べられる喜びから奇跡の回復が起きた｣と強調している。

2014年の「文藝春秋」8月号では、医療ジャーナリストの油井香代子氏による「“噛みトレ”で寝たきりはなくせる」を特集で取り上げた経緯がある。

なお、口腔リハビリテーションについては、東京都内では2014年10月、小金井市に開設された日本歯科大学口腔リハビリテーション多摩クリニック（院長：菊谷武日本歯科大教授）などが積極的に取り組んでいる。

歯科に関する在宅医療専門の第４回新点数説明会に６３０名が参加

協会は本日４月２１日、今月１日から施行された改正診療報酬をめぐり、特に在宅医療とその点数に関する内容専門の「第４回新点数説明会」を開催しました。

講習会は加藤開理事の司会で進められ、地域医療部担当の矢野正明副会長があいさつに立ち、続いた実際の歯科における在宅医療、訪問診療、介護保険制度との関連などを踏まえた解説を地域医療部長の馬場安彦理事が行った。

また、今後の地域医療全体に大きな影響を与える地域包括ケアシステムの概要、および歯科との関連がどうなるのかについて、地域医療部の橋本健一理事が解説を加えた。

さらに、歯科訪問診療では２５年のキャリアを持ち、自らもケアマネージャーの資格を持っている地域医療部の森元主税理事が症例を取り上げ、解説を加えた。

各紙による講演、解説の後には参加者との間で質疑応答も盛んに行われ、今次改定に占める在宅医療の重要さを改めて認識する一幕もあった。

◆第５回新点数説明会は２６日に開催

なお、協会では今次改定に関する最終開催となる「第５回新点数説明会」は、４月２６日（火）午後６時３０分から、なかのZERO大ホールで開催する。今月１日の改定診療報酬施行後に行われた通知の内容などを盛り込んだ内容となるため、ぜひ、ご参加いただきたい。詳細は、本ホームページの「研究会・行事のご案内」、あるいは「協会カレンダー」の該当日時、名称をクリックしていただきたい。

そのほか、改正診療報酬に関するもっと詳しい説明、解説を行う「地区懇談会」は４月２３日（土）午後６時３０分から立川で。５月７日（土）午後６時３０分から大井町でそれぞれ開催される。参加できるのは、会場周辺の会員ご本人となっているため、本ＨＰで内容をご確認のうえ、お申し込み、ご参加願いたい。

2016年度歯科診療報酬巡りか強診や歯援診・外来環などに議論が集中／第6回メディア懇談会を開催

協会は４月８日、第６回メディア懇談会を開催しました（今回は２００８年３月の第１回以来通算５６回目）。２０１６年度診療報酬改定後の開催ということもあり、出席したメディアとの間で、今次改定とそのポイント、厚生労働省の意図は何か、このような改定内容や数値になった経緯や背景などについて、盛んに意見交換、議論が行われた。

協会からは、話題説明全般を松島良次会長、司会を広報・ホームページ部長の坪田有史副会長が務めた。話題は、①今次改定に対する３月１０日付「理事会声明」、②今次診療報酬改定のポイントと協会の対応状況、③歯科医師国家試験合格発表と歯科医師数―などとしました。

◆か強診への関心強く議論白熱

まず、松島会長が今次改定への「理事会声明」の内容と趣旨、および今次改定の重要項目についての協会の評価を説明。参加メディアから意見や感想を求めると、「か強診を届出できる歯科診療所は全体の1割程度しかなく、患者の視点や希望は無関係でそれが本当のかかりつけと言えるか」「かかりつけという言葉が混同され使われている。厚労省は現場の意見を１万人や２万人規模で聞き取るべきだ」「協会は、１割しか該当しないか強診を反対するのか否か」「か強診の基準に、一見あいまいな部分があるから今の段階でとるほうが良いのではないか」「か強診には歯科衛生雇用などの人件費、新規購入すべき医療機器があり、お金がかかる。資金に余裕のあるなしで診療所に二極化が生じる」「設備や人員のための費用を担保にすべきではなく治療内容に関することを担保にすべきでは」「か強診が実際に進むと、他の診療所も特色を出すなどの努力が必要となる」「歯科医師か歯科衛生士のどちらかの複数配置を求めているが、常勤とは明記していない。これは、地域包括ケアシステムの確立という目的が背後にあるための配慮ではないのか」などの質問や意見、指摘が相次ぎ、議論が白熱。メディア側でも関心が非常に高いことをうかがわせた。

◆文書外しの背景は

次に、松島会長が歯科疾患管理料の文書提供要件緩和について協会の方針を説明すると、メディアから「文書提供外しには官邸サイド、つまり政治的な圧力があったためといわれている。関係三者間で利害関係が一致したのもしれない」「患者本人の健康管理に配慮するだけでなく、患者への説明責任の確認にも関係してくるため、患者トラブル防止のためにも、必要に応じて必ず文書を出す必要はある」「文書を書かないでいると、厚労省はそこを逆手にとって十点よりさらに低い点数に下げてくる可能性が大きい」などの意見が続いた。