協会ニュース

歯科医療界の現状と協会の対応状況を説明・議論／2017年度第1回（通算62回）メディア懇談会を開催

歯科医療界の現状と協会の対応状況を説明・議論／2017年度第1回（通算62回）メディア懇談会を開催

協会は本日５月１２日、会議室に置いて２０１７年度第１回メディア懇談会を開催した（２００８年３月の第１回開催以来、通算で６２回目）。メディア側の参加は５社。協会からは、来月開催する協会の第４５回定期総会の主催案内の件もあることから松島良次会長が列席して説明に当たり、司会は広報・ホームページ部の坪田有史部長が務めた。

今回の話題は、①第４５回定期総会の案内、②４月２０日の国会行動での松島会長による島村大議員（自民党参議院議員）、自見はなこ議員（同）、青木愛議員（自由党）との懇談について、③４月から協会会員に導入が始まったデンタルブックについて、④第１１０回歯科医師国家試験の合格者数と歯科医師需給問題、⑤最近の歯科医療情勢と協会の対応状況―などとした。

このうち、②の３議員との懇談に関してはメディア側から、今回のように与党議員とのコンタクトを取った場合の今後の対応の重要性、国政・都政に携わる議員との日常的な対応の重要性などが指摘されるなどした。また③に関しては、メディア側から他の歯科医療団体を含め、このような事業を開始した団体は初めての可能性があることや、その仕組みや編集内容などについて質問が続き、協会からは可能な範囲での回答を行った。

当日は、福岡で１３日までの日程で日本歯周病学会第６０回春季学術大会に参加するメディアが多数ある中で、歯科学図書を専門に発行する社からの参加もあり、話題をめぐる議論は定刻を過ぎても続いた。

「医療・介護の負担増の中止」と「２０１８年改定での診療報酬の引き上げ」を要請

「医療・介護の負担増の中止」と「２０１８年改定での診療報酬の引き上げ」を要請

４月２０日、当協会は松島良次会長を中心に「医療・介護の負担増の中止」と「２０１８年改定での診療報酬の引き上げ」を求め、厚生労働委員に選出された議員、東京選出の議員を中心に要請と懇談を行った。

要請では当協会が行った「受診実態調査」で、会員の４７％が「経済的な理由」から患者の治療中断が「あった」と回答していることを説明。補綴物セット時に窓口負担を伝えると受診をしなくなることなどを伝えた。

次期診療報酬の改定に関しては、口腔内の健康の維持が全身の健康に重要な役割を果たすことが明らかになっているにもかかわらず、総医療費に占める歯科医療費の割合が６．８％程度に止まっていることを指摘。国民の健康と安心のためにも、歯科の診療報酬の引き上げに更なる尽力をお願いした。

また、同日は衆議院第２議員会館・多目的会議室で介護保険法改正に反対する集会が行われ、医師・歯科医師、市民ら２００人が参加した。

なお、今回懇談が実現した議員は島村大（自民党）、自見はなこ（自民党）、青木愛（自由党）各参議院議員。その他、要請した議員は以下の通りである（順不同／敬称略）。

【衆議院議員】

萩生田光一、菅原一秀、平将 明、木原誠二各議員（以上自民党）

松原仁、初鹿明博各議員（以上民進党）

【参議院議員】

石井みどり議員（自民党）

牧山ひろえ、川田龍平各議員（以上民進党）

小池晃議員（共産党）

 

 

4.20「介護保険法“改悪”に反対する国会内集会」を開催

4.20「介護保険法“改悪”に反対する国会内集会」を開催

保団連は２０日、「介護保険法“改悪”に反対する国会内集会」を衆議院第２議員会館内で開催した。

診療報酬・介護報酬の同時改定を来年に控え、医療機関や老人福祉施設を取り巻く諸環境が厳しくなっている中、介護保険法の改正論議が衆議院厚労委員会で可決。議論の中心は参議院に移った。今回の集会は、会議保険法改正案の内容や審議の進め方などに大きな問題点があることから、その廃案を求めるために開催されたもの。

国会開催中にもかかわらず、衆議院から堀内照文議員（共産党）、清水忠史議員（共産党）、升田世喜男議員（民進党）、田島要議員（民進党）、初鹿明宏議員（民進党）、大野元裕議員（民進党）、斉藤和子議員（共産党）の各議員。参議院からは、福島瑞穂議員（社民党）、田村智子参院議員（共産党）、武田良介参院議員（共産党）らか駆け付け、法案を批判する趣旨の挨拶が行った。

さらに保団連の住江憲勇会長は、「初めから無茶・無理な法案。それにも関わらず、その審議時間もわずかな中で、委員会では急遽、強行可決という暴挙に出た。参院での法案を廃案に追い込む議論に期待したい」と訴えた。

また、今回の法案内容・背景に関する基調報告が行われ、「性格が異なる３１本の法改正を一本化して、一括処理。医療、介護、福祉会計に関してそれを一括りという雑な扱い。多くの部分が政省令に委ねられており、詳細な内容がほとんど明らかにされていない」と、問題点を指摘した。

この後、各保険医協会・医会は国会議員要請に移った。

新規開業時　実績なしでも「注13」届出可

　開業時は、補管と同様に実績なしでも、歯科訪問診療料の

注13に規定する基準（注13）が届出できることが分かりました。

　これは、本年4月以降開業する医療機関が注13を届出する場合、

実績がないため、届出できるのが最短でも開業翌月である不合理が生じていました。

　協会や全国保険医団体連合会は厚労省に是正求めており、

今回関東信越厚生局東京事務所へ照会したところ、届出できるようになりました。

 

第１回地域医療研究会「かかりつけ歯科医が実施する高齢者への食事支援」開催しました！

２０１７年３月２３日（木）１８時４５分より、東京ウィメンズプラザにて、第１回地域医療研究会「かかりつけ歯科医が実施する高齢者への食事支援」を開催し、歯科医師、スタッフなど１５６名が参加した。

今回は、はじめて東京都の後援を得ての研究会開催となった。講師には、日本大学の植田耕一郎氏をお招きし、高齢者が増加する現代において全ての歯科医療機関で避けては通れない高齢者ケアについて、食事支援を中心に講演いただいた。

講演では、植田氏が高齢者医療に関わるきっかけからはじまり、リハビリテーションの基礎知識、介護予防・日常生活支援の在り方や実際の取組み事例などについて解説された。その後、具体的な摂食機能評価法や摂食機能訓練の手法などについて講義された。最後に「在宅支援は歯科訪問診療から始まるのではない。かかりつけ歯科医は、健康なうちから動機付けできるアドバンテージを持っている。うれしい、楽しいと感じられる瞬間が健康であり、食べる楽しみを診られるのは歯科だけです。」と会場に呼びかけた。

アンケートでは「診療室で実際にできる内容で参考になった」「考え方が変わりました」「歯科衛生士の仕事に誇りを持てると感じた」などの感想が寄せられた。

2017年春の共済普及キャンペーン　始まりました！

２０１７年 春の共済普及 キャンペーン

普及期間：４月１日（土）～５月２５日（木）

今年も春の共済募集キャンペーンが始まりました。

「グループ生命保険」「保険医休業保障共済保険」「保険医年金」は、歯科医師の生活を守るためにつくられた共済制度です。多くの先生から支持をいただいています。この機会にぜひ加入をご検討下さい！

会員加入ＮＯ．１　　グループ生命保険

万が一の時、家族の安心のために、手頃な掛金でしっかり保障！最大４０００万円まで備えられます。剰余金は配当としてお返ししています。（昨年度実績　保険料の約６９％）

日本有数の私的年金　保険医年金

将来に備えてしっかり貯蓄！１．２５９％の高利率で低リスクながらしっかり積立ができます。受託生命保険会社の運用実績に応じて配当がつくこともあります。（昨年度実績＋０．２１％）中途脱退や一部解約、掛金払込中断が可能で、使いやすい保険です。

医業にあった休業保障　保険医休業保障共済保険

傷病での休業の際に手厚い保障！最長７３０日の長期保障です。入院はもちろん、自宅療養でも、代診をおいても給付が受けられます。再発や後遺症にも何度でも給付可能。掛金は加入時のまま上がらず、掛け捨てではありません。

共済制度への加入や説明を希望される場合は、協会にご連絡いただくか、下記リンクからメールで送信して下さい。メールをいただいた場合は、担当者よりご連絡させていただきます。この機会に会員だけが加入できる共済制度をご検討ください。

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チラシのダウンロードはこちらからどうぞ


 

 

会員優待：貸会議室を利用しよう♪

＜特別キャンペーン中＞　

東京歯科保険医協会の会員の皆様は、都内３カ所（高田馬場・お茶の水・四谷三丁目）のエムワイ貸会議室を５％割引でご利用できます。いずれも駅から徒歩２分以内とアクセスしやすい場所にあり、少人数から２００名まで様々なスタイルの会議室がございます。医院内の勉強会や交流会、スタディグループなどにご利用いただけます。

 

＜優待のご利用方法＞

・御電話でお問合せいただく際は、「東京歯科保険医協会会員」とお申出ください。

　利用室料を５％割引させて頂きます。

・利用希望の貸会議室ＨＰから、ご予約フォームを入力下さい。

　その際、備考欄に「東京歯科保険医協会会員」「会員番号」をご記載下さい。

＜貸会議室＞

各貸会議室のホームページのURLをクリニック下さい。

エムワイ貸会議室 高田馬場

http://meijiyasuda-life-hall.com/kashikaigishitsu-takadanobaba/index.html

エムワイ貸会議室 お茶の水

http://meijiyasuda-life-hall.com/kashikaigishitsu-ochanomizu/index.html

エムワイ貸会議室 四谷三丁目

http://meijiyasuda-life-hall.com/kashikaigishitsu-yotsuyasanchome/index.html

 

エムワイ貸会議室チラシのダウンロードはこちらをクリック下さい

 

第4回学術研究会　“すべては患者のため”

テーマ：「有病患者に対する歯科診療上のリスクマネージメント」

３月５日、第４回学術研究会がエムワイ貸会議室高田馬場９Fで開催された。今回は「有病患者に対する歯科診療上のリスクマネージメント」をテーマに石川好美氏（藤沢市民病院歯科口腔外科診療科主任部長）、岡本喜之氏（横浜市立大学附属病院顎顔面口腔機能制御学講座助教）の両氏を講師にお迎えし、１日集中コースの形で行われた。会員の歯科医師はもちろん、スタッフの方、医師の方も参加する研究会となった。

石川好美氏

　講演に先立って協会の濱副会長が挨拶の中で「開業当初と比較して来院患者に占める有病率が目に見えて高くなっている」との指摘をすると、多くの受講者が頷いていた。　

３部構成の第１部冒頭は、石川氏がこの日のためにオリジナルで作成した講習内容に関する２５問のテストからスタートした。第２部では医管に規定する１５疾患の病態と問題点、また主治医への対診書の具体例を示した。第３部では周術期口腔機能管理の活用に関して医科連携を点数算定も交えて解説した。術後肺炎の予防は周術期管理として最も重要であると同時に医療経済効果も見込める。他にもBP製剤、放射線治療、外来化学療法中の歯科治療上の注意点など、盛りだくさんの内容であった。

 

岡本喜之氏

１日講演を通し、高齢化率が３割に迫る現在、講演を通し、医療面接において既往歴、内服薬、バイタルサ

インの確認と患者情報の院内共有の重要性を感じる研究会となった。最後に、日々臨床現場で奔走する石川先生の“すべては患者のため”の言葉に参加者の多くが共感していた。

 

◆５月２４日第１回学術研究会　

花田信弘氏（鶴見大学歯学部　探索歯学講座教授）による

「齲蝕診断の国際基準（ICDAS)の導入とフッ化物による再石灰化療法について」

　次回は、各メディアに登場されている花田信弘氏（鶴見大学歯学部　探索歯学講座教授）をお招きして「ICDAS」に関するご講演を開催します。会員、スタッフの方にも興味深い内容となっており、奮ってご参加下さい。詳細は４月機関紙をご覧ください。

歯科医療情勢めぐり盛んに議論／第５回メディア懇談会を開催／２００８年３月開催から通算６１回目

歯科医療めぐり盛んに議論／第５回メディア懇談会を開催／２００８年３月開催から通算６１回目

協会は、本日３月１０日午後６時３０分から第５回メディア懇談会を開催した。２００８年３月の初開催以来９年、開催回数は通算で６１回目を迎えた。話題提供と説明は同部長で政策委員長を務める坪田有史副会長。司会は、協会広報・ホームページ部担当の早坂美都理事が務めた。この人前９日は、日本歯科医師会の臨時代議員会が開催されたこともあり、その取材を済ませて駆け付けた参加者からは、メディア懇談会の話題とリンクする臨時代議員会での議論内容も紹介されるなど、盛んな議論、意見交換などが行われた。

今回取り上げた話題は、①３月１日付け政策委員長談話、②３月１日付け地域医療部長談話、③最近の歯科医療情勢と当協会の対応、検討状況、④「保険で良い歯科医療」の実現を求める請願署名、④東京都後援を得た「第１回地域医療研究会／かかりつけ歯科医が実施する高齢者への食事支援～診療室を核にした在宅支援と摂食機能の着眼点～」の紹介と取材案内—の４項目となっている。

◆社保審介護保険部会には歯科代表が入っていない

参加者からは、政策委員長談話との関連からか強診に関し、「口腔リハビリテーションの１００点は低いと思うが、厚生労働省はどのように説明しているのか」「１００点であっても、まずは点数がついたことを評価してもらいたいのではないか。これが将来、５００点などになったら状況はかなり変わる」などの指摘があった。また、地域医療部長談話に関しては、「指定料というが、実は指名料。別途にお金が支払えない人は、より良いサービスは受けられないということではないか」「社会保障審議会の介護保険部会には、歯科医療界からの代表が入っていないが、そこを指摘する意見はまったく聞かれない」「２０１８年度の次期診療報酬改定は介護報酬改定と重なっており、地域包括ケアシステム構築との関連で歯科にとって《在宅・連携・管理》は一番大事。そのため、日歯も必死だ」などの意見が続いた。

次回のメディア懇談会は、５月１２日（金）午後６時３０分からの開催予定。

「保険で良い歯科医療」実現求める患者署名にご協力を

「保険で良い歯科医療」実現求める患者署名にご協力を

◆お年寄りが歯科に来られなくなる

国会では社会保障費自然増分を５０００億円に圧縮する内容を盛り込んだ２０１７年度政府予算案の審議が行われている。この中には、①７０歳以上の患者負担限度額（高額療養費）の引き上げ、②後期高齢者の保険料の引き上げ－などが含まれている。
これに対し協会は、患者負担増反対とともに「保険でより良い歯科医療」の実現を求める患者署名に取り組んでいる。すでに、先月末に会員各位にお送りしたので、ぜひご協力いただきたい。

署名用紙がご入用な方は協会に直接ご連絡いただくか、以下でもダウンロードできます。ぜひ、ご活用ください。

署名用紙：おもてPDF

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

署名用紙：うらPDF

第１回歯援診・外来環・か強診・医療安全のための講習会

２０１６年度診療報酬改定では、地域包括ケアシステムに対応した歯科診療所の評価として「かかりつけ歯科医機能強化型歯科診療所（か強診）」が導入され、施設基準が新たに設けられました。

また、医療法では年2回程度「医療安全（院内感染対策を含む）」の受講が定められています。

この講習会は、１日で「歯援診」・「外来環」・「か強診」・「医療安全」の４つに対応した修了証を取得できます。この機会にぜひご参加ください。

毎回満席になるほど、多くのお申込みを頂いております。ご希望の方は早めにお申込み下さい。

日 時　５月２８日（日）午後１時～６時３０分（予定）

講　師　坂下 英明 氏　明海大学歯学部病態診断治療学講座

口腔顎顔面外科学第２分野教授

繁田 雅弘 氏 首都大学東京大学院人間健康科学研究科教授

森元 主税 氏 東京歯科保険医協会理事

内　容　偶発症に対する緊急時の対応、医療事故、感染症対策、高齢者の心身の特性、口腔機能の管理

会 場　エムワイ貸会議室　高田馬場９階Ｆ・Ｇ会議室

交　通　ＪＲ山手線、東京メトロ東西線、西武新宿線高田馬場駅から徒歩５分

参加費　８０００円（か強診・外来環・歯援診・医療安全の修了証代込）

定 員 １５０名

対　象　会員のみ。代理の方の出席はできません。

要予約　ＴＥＬ０３－３２０５－２９９９（担当：経営管理部＆地域医療部）

※遅れて参加された場合や途中で退席された場合は、修了証の発行はできません。

※次回の開催は１１月ごろを予定しています。

会場地図


地域医療部長談話「 お金によって“食べること”まで左右される混合介護には反対する！」

地域医療部長談話「 お金によって“食べること”まで左右される混合介護には反対する！」

現行の介護保険制度では、介護保険のサービスと保険外のサービスを同時に提供することを禁じているが、介護市場の経済成長戦略として「混合介護」解禁への動きが広がっている。
東京都は「国家戦略特区」として、豊島区で混合介護のモデル事業を２０１８年度から行うとしている。第１５回国家戦略特別区域会議（２０１７年２月１０日開催）では、介護保険サービスと保険外サービスの同時提供と、介護保険サービスに付加価値をつけた「指定料」や「上乗せ・割引料金」の提案をしている。
「指定料」は１時間当たり５００円程度を追加負担することで、看護師や外国語などの資格や技能を持った介護職員などを指定できるようにし、多様なニーズへ対応するとしている。「上乗せ・割引料金」は、介護職員の需要が集中しがちな食事の時間帯の利用料を上げる一方で、需要が少ない時間帯の利用料を下げるなどし、需給バランスを調整することで、人手不足を補いたいとしている。
しかし、介護利用者の多くは年金に家計を委ねる高齢者であり、わずかな負担増でもサービス利用を控える可能性が高い。また、介護の担い手である介護事業所も収益の上がるところを優先するのは致し方がなく、お金がない利用者との差別化が図られることは自明の理である。
「食べること」は「生きること」である。特に要介護者は、健康状態や治療、投薬、リハビリなどの内容等によって、食事の時間や回数が決まる。金銭の有無によって変更を許せるものではなく、「食べること」に関わる歯科医師としても、看過できない問題である。
このような金銭の有無によって生きていくための根本が左右される仕組みには、到底賛成できない。来年の医療保険と介護保険の同時改定へ向けて、高齢者が誰でも安心して介護が受けられるような制度を目指して、運動を進めていきたい。
２０１７年３月１日
東京歯科保険医協会
地域医療部長 馬場安彦

政策委員長談話「 か強診改善のための課題」

政策委員長談話「 か強診改善のための課題」


◆「か強診」の強化された「機能」とは
かかりつけ歯科医機能強化型歯科診療所（か強診）には、医科・調剤のかかりつけにはない「機能強化型」という名称が付されている。「平成２８年度診療報酬改定の結果検証に係る特別調査」の調査票によれば、「か強診」は、安全で安心できる歯科医療の環境をもち、在宅医療と医療連携を行い、継続的な口腔管理を実施できる医療機関と表現している。
機能の肝は、「安全・安心な歯科医療の環境」ではないだろうか。昨今のタービン使いまわし報道など、歯科の感染症対策はたびたびマスコミに取り上げられている。スタンダードプリコーションをはじめとする医療安全対策を行っていることを前提に、さらに地域包括ケアシステムで求められる在宅医療と医療連携に対応し、継続管理を行って歯科疾患の重症化予防を実施できる機能を持つ医療機関を、「機能」の「強化型」としたのだろう。

◆歯科の将来を考えれば
院内感染予防対策、在宅医療、医療連携及び歯科疾患の重症化予防は、歯科の重要なテーマである。特に、Ｂ型肝炎などの感染症の患者や訪問診療が必要な患者の受入が歯科医療機関で断られることが現状に起きている。それらに必要な体制を評価することで、多くの歯科医療機関での受け入れや取り組みを推進したいとの趣旨は理解できる。
２０１６年１０月１日付で全国の届出率が平均７．０％に過ぎないなど、施設基準が厳しいが、疾病構造の変化と人口動態の変化による患者の高齢化、ならびに小外科が多く医療安全が求められる歯科の特殊性なども考えると、全ての医療機関で届出が行われることが理想であろう。そのためには施設基準の緩和や医科のかかりつけ診療料のような項目からの選択制など、施設基準のハードルを下げる必要があると考える。

◆医療機関が積極的に取り組むと共に
そのためには、医療機関が積極的に取り組むことが必要である。しかし、同時に後押しする施策も必要だ。そもそも医療安全体制は、機能強化型に限らず一般歯科診療所で行えるようにすべきものである。厚労省は、歯科外来診療環境体制加算（外来環）の点数を引き上げ、体制を持つ医療機関を増やす施策を進めるべきである。
訪問診療も、外来機能を維持しながら行うには人員体制を増やす必要がある。しかし、在宅患者訪問口腔リハビリテーション指導管理料（訪問口腔リハ）の「か強診」加算１００点で行うのは困難である。さらに訪問診療にインセンティブを与える政策を検討するべきである。また自院で外来から訪問診療までを対応することが望ましいが、地域での診診連携の点から、在宅療養支援歯科診療所（歯援診）に紹介して安全・安心な在宅医療を提供できる場合もその連携に対して評価すべきである。
連携についても、歯科治療総合医療管理料（医管）や歯科医療機関連携加算を評価し、医科歯科連携にインセンティブを与える施策も積極的に行うべきである。
「か強診」には、歯科の今後にとって重要な項目が評価されており、それは希望する医療機関で取り組めるようにすべきである。国民と歯科医療の将来のため，多くの医療機関で行えるよう「か強診」の改善が図られることを望む。
２０１７年３月１日
東京歯科保険医協会
政策委員長　坪田有史

歯科医院への受診抑制にもつながる高齢者負担増めぐり議員要請

歯科医院への受診抑制にもつながる高齢者負担増めぐり議員要請

２月２３日、協会は「高齢者の負担増反対」「保険でよい歯科医療を実現するためにも医療費の拡大を！」との要請を国会議員に行った。橋本健一理事と山本道枝顧問が参加した。
この日の要請は、自民党の石井みどり参議院議員、民進党の牧山ひろえ参議院議員、共産党の倉林明子、田村智子、宮本徹の各衆議院議員と小池晃参議院議員に対して行った。
役員からは、「負担増により高齢者が歯科医院に来られなくなる」「安心して受診してもらうには３割の自己負担はあまりにも高い」「寝たきりになると食べることは最後の楽しみ。きちんと治療を行いたい」と訴えた。
倉林議員は「お金の心配をして医療を受けられない人がいる。何とかしないといけない」と語り、また、宮本議員は「昨年、歯科の受診抑制の質問を行ったことがある。負担引き上げは大問題」と歯科への関心の高さを示唆する話を伺った。

医団連が国会内集会「誰もが安心の医療を」を開催

医団連が国会内集会「誰もが安心の医療を」を開催

２月２３日、医療団体連絡会議（医団連）がスローガンに「誰もが安心の医療を」を掲げる国会内集会が、参院議員会館講堂で開催された。サブテーマを「今こそ、ストップ！患者負担増　診療報酬・介護報酬の大幅引き上げ」とし、全国から約１５０名が参加。国会議員も１０名が参加したほか、マスコミの取材に３社が訪れた。

議員の挨拶の中では、民進党の大島九州男参議院議員が「患者の立場がない。医療のあり方が問われるべき」と指摘し、この集会の趣旨に賛同する意思を伝えた。また、共産党の堀内照文衆議院議員は「ギリギリの生活をしているのに、さらに患者負担が増えるのでは、本当に生活ができなくなる」と強調。続いて民進党の升田世喜男衆議院議員が「身近な問題として実感していることばかり。医療・介護は生活に大きな影響を与える。ここが確保できなくて未来は語れない。真剣な議論が必要」と訴えた。

集会での議論を総括する形で、保団連の住江憲勇会長が挨拶し、司法・行政・立法の三権分立が崩壊し、周囲から意見のないまま総理の意向で物事が進み、マスコミも内容を選択して報道するという状況の危険性を指摘し、「議論が深まらず進展しない非常に危険な社会になっている」と訴えた。

クイズチラシ当選者にダイソン届ける!!

クイズチラシ当選者にダイソン届ける!!

クイズチラシ「クイズで考える私たちの医療」の１等「ダイソンファンヒーター」３本のうち１本が、当協会の会員診療所から応募した患者さんが見事に当選しました。応募総数約４万件の中からの当選。

そこで、本日２月１５日午後、協会から直接診療所で待つ患者さんにファンヒーターをお届けした。「まさか当たるとは…」と喜びの声をいただきました。

次回クイズチラシキャンペーンの際は、患者さん、先生、スタッフの方…。ぜひとも皆さんでご応募ください。

 

歯科医療点描⑱完 １人の歯科医師では限界の時代／グループ開業制の可能性について

１人の歯科医師では限界の時代／グループ開業制の可能性について

毎月のこのシリーズも今回が最後になりました。最終回らしく、私が常に考えていることで、先生方にとっては抵抗感がありそうな話題に触れたいと思います。

それは個人開業制、自由開業制です。日本では医師や歯科医師は誰でも自由に診療所を開設できます。先生方にとってはそれが日本の長所でしょうが、患者側からいえば問題があります。

それは、「一人の医師、歯科医師の診療には限界がある」ということです。私が医療記事を書き始めたのは一九六八年ですが、この間の医療技術の発展、進歩は想像以上です。自分の専門とする病気の新しい治療法を会得し、実践するのは何とかできそうです。しかし、隣接診療科が新型装置で自分の専門の病気の治療を始めたとしたらどうでしょうか。自分の治療では改善しないが、新治療では改善するタイプの患者がいるかも知れません。

そのうえ、今は診療科を越えた連携が大切です。高齢社会ではいくつもの病気をもった患者が増えてきています。複数の病気治療には最適な順序があるかも知れません。さらに、栄養や看護、リハビリの効果も期待できます。医科歯科連携の重要性からいえば、すべての病院は歯科を併設すべきです。多数の専門家が必要なアドバイスや治療を加えてこそ、質を高めた医療になり、患者にとっても最大の効果をあげることができます。日本を代表する国立がん研究センター中央病院でさえ、他の病気の専門家が少なく、重度の重複患者を受け入れられなくなっています。

そう考えると、医療は病院が原則です。大学病院で十五年も心臓手術だけをやっていて、父親の病気で内科、老人科の診療所を継いだ友人もいました。一人の医師が自由に、しかもほとんどやっていない診療科まで開けるのは、まさに質を無視した制度です。

腕自慢医師による白内障手術の診療所や透析診療所も疑問です。他の病気の専門家がいませんし、1つの技術に特化することに利益優先の傾向を感じるからです。

厚生労働省は日本医師会や歯科医師会、薬剤師会などに弱く、根本的な医療改革をしてきませんでした。しかし、医療の質が重要だと国民が理解していけば、将来は変わる可能性があると思います。

個人でなく、歯科なら3人、医科なら5人とか7人とかのグループ開業制はどうでしょうか。予防・管理、義歯、インプラントの得意な歯科医が揃えばより質の高い治療ができそうです。多数の医師、歯科医師がいれば夜間診療も可能です。家族薬局では毎夜遅くまで営業するのは困難ですが、グループ開業であれば可能です。

いかがでしょうか。

 医療ジャーナリスト　田辺功

「東京歯科保険医新聞」2017年2月1日号６面掲載

【略歴】たなべ・いさお／1944年生まれ。68年東京大学工学部航空学科卒。同年朝日新聞社入社。2008年、朝日新聞社を退社後、医療ジャーナリストとして活躍中。著書に「かしこい患者力―よい病院と医者選び11の心得」（西村書店）、「医療の周辺その周辺」（ライフ企画）「心の病は脳の傷―うつ病・統合失調症・認知症が治る」（西村書店）、「続 お医者さんも知らない治療法教えます―こんな病気も治る！」（西村書店）ほか多数。

歯科医療をめぐる発言多数／保団連第２回代議員会

歯科医療をめぐる発言多数／保団連第２回代議員会

１月２９日、都市センターホールで保団連第２回代議員会が開催された。出席した代議員は１１３名。当協会からは、代議員として呉橋美紀副会長、加藤開・馬場安彦各理事、事務局が参加。また、保団連役員を務める中川勝洋理事も参加した。

議事は、①会務報告案、②役員の辞任と補充選任、③2017年度予算案―などで、すべて承認され成立した。そのほか決議案、特別決議案が提出され、賛成多数で採択された。

口頭発言と文書発言は、①医療運動全般、②政策・歯科技工対策、③診療報酬改善、審査、指導・監査、病院・有床診、地域医療、④災害対策、原発、平和、共済、庶務、組織―の各議題に分けて行われ、合わせて120本が取り上げられ、討議や質疑が行われた。当協会からは、口頭発言１本、文書発言３本を提出している。内容は、かかりつけ歯科医療強化型歯科診療所に関する件、歯科技工問題、訪問診療、映画「いしゃ先生」上映会の普及についてとなっている。

集中コース：有病患者に対する歯科診療上のリスクマネジメント

第４回学術研究会（１日集中コース）

『有病患者に対する歯科診療上のリスクマネジメント』

がん治療中の患者や糖尿病・高血圧症・心臓病など全身疾患を持つ患者の歯科治療を行う機会は少なくありません。全身疾患とその特徴、注意点を把握するなど患者のリスクを適切に判断し安全な治療を行うことが必要です。

協会では、増加する有病者への歯科治療をテーマに石川先生、岡本先生の両講師による１日コースを開催します。周術期口腔管理や医管の対象疾患などを中心にご講演頂きます。ぜひこの機会にご参加下さい

★「医療安全管理」および「周術期の口腔機能管理」の研修を受講した修了書を発行致します

◆日 時：2017年３月５日（日）午前１０時～１６時

◆講 師：石川  好美氏 （神奈川県・藤沢市民病院歯科口腔外科　診療科主任部長）

　　　　岡本  喜之氏 （神奈川県・横浜市立大学附属病院　顎顔面口腔機能制御学講座　助教）

◆会 場：エムワイ貸会議室　高田馬場９F（新宿区高田馬場1-29-9 TDビル）

◆交 通：ＪＲ山手線、東京メトロ東西線、西武新宿線｢高田馬場｣駅から徒歩3分

◆対象者：会員、会員と同伴のスタッフ

◆参加費：１名につき４，０００円（お弁当代を含みます）

◆定　員：１５０名

要予約：電話０３－３２０５－２９９９（担当：社保・学術部）

※2016年度日歯生涯研修に登録予定です。

 

★各講師の抄録は以下の通りです。

＜石川 好美氏＞

テーマ：全身疾患を有する歯科患者のDental Risk Management

超高齢化社会では、複数の合併症を持つ有病歯科患者が増加していることから、歯科医師は日常臨床において患者を全身的視点から治療に当たらなければならない。現在の医療水準に照らして全身管理法の習得は歯科医師にとって必要不可欠なものとなっている。全身的疾患（循環器疾患を中心に）を有する歯科患者に対して、治療上のあらゆるリスク（偶発症、合併症の発症）を未然に防ぐための管理法（ Dental Risk Management）について解説する。

 

テーマ：術期口腔機能管理の活用

平成２４年度から開始したがん患者等に対する医科歯科連携での周術期口腔機能管理は、医療の質向上と患者中心の医療の展開において大変重要な歯科診療の一部となってきている。しかしながら連携歯科医院においては実施率が低く未だ浸透していないのが現状である。周術期口腔機能管理についての理解を深めることで、自院の患者ががん治療を受けたり全身麻酔手術を受けたりする際に適切に対応できるよう解説する。

 

＜岡本 喜之氏＞

テーマ：歯科治療総合医療管理における歯科治療の注意点

　高齢社会となり、われわれ歯科医師は健康な患者だけでなく、全身疾患を有する患者を診察する機会が多くなった。安全でかつストレスのない治療を行うためには、それぞれの疾患を理解し、それに対応した治療計画が望ましい。本研究会では歯科治療総合医療管理に指定されている疾患の特徴と歯科治療における注意点について検討する。

 

 

 

 

 

 

 

歯科をはじめ最近の医療めぐる諸情勢を議論／今年度第４回メディア懇談会を開催／通算で６０回迎える

歯科をはじめ最近の医療めぐる諸情勢を議論／今年度第４回メディア懇談会を開催／通算で６０回迎える

 

協会は本日１月１３日、第４回メディア懇談会を開催した。同懇談会は、２００８年３月に第１回を開催以来、今回で６０回目を迎えた。メディア側参加者は５社・５名で、司会は協会の坪田有史広報部長で、今回は年初ということもあり松島良次会長が参加した。

今回の話題は、２０１７年の｢会長年頭所感｣、昨年１２月に発表した「政策委員長談話」、およびこの１カ月間の医療・歯科医療をめぐる諸情勢に対する協会の議論、検討、対応状況とした。

特に情勢の関連では、最近の中医協での議論の状況や、経済財政諮問会議での社会保障制度や医療に関する課題が俎上に乗っていること年の議論の方向などについて意見が交わされた。また、政府や関連学会で「高齢者」の年齢定義を６５歳ではなく７０歳あるいは７５歳に変更を示唆する見解が出ていることなども話題となり、「少子高齢化と人口減少問題とも相まって、社会保障では年金制度から影響を受けるのではないか」「医療保険制度も影響を受ける問題だ」などの意見があった。

歯科医療点描⑰ いろいろ感じました医科歯科連携研究会／歯科医師は医師の依頼で初めて…

いろいろ感じました医科歯科連携研究会／歯科医師は医師の依頼で初めて…

先月初め、四ツ谷駅前の会場で開かれた「医科歯科連携研究会2016」に参加、というか見学させてもらいました。11月のメディア懇談会で副会長の山本鐡雄先生から案内があり、テーマの「睡眠時無呼吸症候群」 （無呼吸症）には関心があったからです。

かなり昔、新聞記事としてＣＰＡＰ（シーパップ＝持続陽圧呼吸）療法を紹介したことがあります。ところが今は、歯科医が製作するマウスピースで十分対応できるという話です。正直なところ、口腔内装置 （ＯＡ）治療は知りませんでした。

連携研究会は東京歯科保険医協会と、東京保険医協会と千葉県保険医協会の三つの保険医協会主催でした。山本先生から協会の取り組みを軸に連携治療の総説的な紹介があった後、虎の門病院睡眠センター長の成井浩司氏が専門医の立場から、古畑いびき睡眠呼吸障害研究所長の古畑升氏が歯科医の立場から、無呼吸症の原因や症状、連携の具体的な方法、問題点などの詳しい解説がありました。

へえーと思ったのは、欧米人の無呼吸症は肥満が多いのが、アジア人、日本人は骨格からなりやすく、面長で平ら顔、小さなあごの人が要注意との人種差でした。身近かで無呼吸症の何人かを思い浮かべて、なるほどと納得しました。

◆ＯＡの有効率は80％

成井先生、古畑先生ともＯＡの効果がＣＰＡＰと大きく変わらないとのデータを出されたのにもびっくりでした。虎の門病院のＯＡの有効率は80％でした。

もっと驚いたのは、ＯＡには把握できないほど多くの種類があることです。素人ですから写真だけでは違いがよくわかりませんでしたが、効果の違いはあるのでしょうか。

◆一番驚いたのは…

そして一番驚いたのは、医師と歯科医の差でした。患者の様子、いびきが大きい、といった話から意外と簡単に無呼吸症が疑えるのですが、歯科医は診断や治療ができない。    　

病気の診断はあくまで医師の仕事で、歯科医は医師の依頼で初めてＯＡを作ることができるとの決まりです。歯科医は作ったＯＡがうまく機能するかどうかも医師に依頼して検査してもらう。自分で簡易検査をしても保険で請求できない、ということでした。

ＯＡ製作後の検査は歯科医がするほうが患者は助かります。問題があればすぐ直せますし、わざわざ医師を受診するのも面倒です。医師主導だと、ＯＡをよく知らない医師、知っていても自分でやれるＣＰＡＰしか患者に説明しない医師もいそうです。待たされ一方の歯科医に同情します。

ところで、インターネットで無呼吸症を調べると、睡眠中に挿入する鼻チューブの情報が出てきました。おそらくは有効性のデータがまだなく、治療法の選択肢には入っていないのでしょう。しかし、素人にはＯＡよりさらに簡便で、魅力的に見えます。

どんどん進歩する技術を習得したり、理解するのも本当に大変と実感しました。

医療ジャーナリスト　田辺功

「東京歯科保険医新聞」2017年1月1日号5面掲載

  【略歴】たなべ・いさお／1944年生まれ。68年東京大学工学部航空学科卒。同年朝日新聞社入社。2008年、朝日新聞社を退社後、医療ジャーナリストとして活躍中。著書に「かしこい患者力―よい病院と医者選び11の心得」（西村書店）、「医療の周辺その周辺」（ライフ企画）「心の病は脳の傷―うつ病・統合失調症・認知症が治る」（西村書店）、「続 お医者さんも知らない治療法教えます―こんな病気も治る！」（西村書店）ほか多数。

会長年頭所感 「保険でよい医療は可能か？」

会長年頭所感

「保険でよい医療は可能か？」

 

謹賀新年
昨年は、トランプ氏とドゥテルテ氏の二人の暴言王が注目を浴びました。
二人とも口が悪いのに、なぜ多くの人から支持をされたのでしょうか。
私が思うには、理想ばかり語る人間を信じられなくなってしまったからではないでしょうか。しかし、すべての人を満足させられる人物も神でない限り不可能でしょう。多くの人は、幸福の袋は大きく、不満の袋は小さいものです。つまり、皆が少しの幸福を得るためには、大きな不満に耐える必要があります。日本の国民皆保険制度も、世界ではトップクラスだとＷＨＯは認めていますが、身近で運用している私たちは多くの問題点を知っています。その課題をクリアするためには、利害関係にある者同士が、我意を通すだけでなく共助の姿勢で臨む必要があります。つまり、保険医と患者と行政の三者が、多くの妥協点を抱えながらも、少しの福を得る方法を見つけ出すことが必要なのかもしれません。
私も、若い頃は理不尽な保険制度に見切りをつけて、自由診療だけで歯科医業を生業にしたいと考えた時期がありました。そのためには、誰よりも高いスキルを身につけなければ、患者さんに納得してもらえないと考えました。しかし、口腔という狭い範囲でも、エンド、ペリオ、抜歯、クラウンブリッジ、デンチャーなど覚えることがたくさんあり、そこには得手不得手が起こってしまいます。そもそも、自費だけで生計を立てるという発想は、限られた高所得者だけを相手にする差別的な医療の考え方だと思うようになりました。より多くの患者さんの口腔管理を行うためには、治療ではなく予防医学を発展させなければなりません。予防が保険に導入され、それだけで生計が立てられるほうが、患者も歯科医も幸せだし、医療費も増えすぎず行政も納得できるはずです。ただ、疾病保険に予防を入れるのは難しく、もし入ったとしても、低い評価でしかないと考えていました。しかし、昨年の改定で導入された「か強診」は、施設基準の問題はあるものの、各ライフステージにおいて重症化予防を行うという方向性は好感がもてるし、評価も悪くないと思います。
 「予防は歯科衛生士の仕事だ」と指摘される先生もおられますが、疾病予防管理は歯科医の１番の業務だと思います。それにより、「抜いて、削って、被せる」という歯科医の３大悪イメージは払拭でき、内科医が薬で高血圧のコントロールをするのと同じように、スキルの差を減らし、より多くの患者に高い効果を生み出すことができます。歯科医師へのバッシングは減り、地位向上にも繋がります。
これは、まさしく「保険で良い医療」そのものだと思いませんか？
ただ、病気がなくなっていくと、歯科医師不要論が巻き起こるかもしれませんので、歯科医の需給問題が大事になってきます。２０３０年頃までは、在宅診療の需要も多く、外来との両立が求められてくることでしょう。在宅での診療は容易ではありませんが、患者のニーズに応えていくことこそが、医療人の使命ではないでしょうか。
こんな綺麗ごとを二人の暴言王が提案するとしたら、どんな発表となるでしょうか？
 「全国民はかかりつけ歯科医をひとり選び、その医院に毎月の保険料を支払う代わりに最後まで口腔管理を委ねられる権利を取得できる。治療にかかる費用はすべて毎月の保険料で賄う」こんな考え方が、かかりつけ歯科医機能の根底にあるかもしれないということに、注意しながら先を見据えて検討しなければなりません。

 

 

 

 

 

 

２０１７年１月１日

東京歯科保険医協会会長

松島良次

OSAの医療連携研究会を開催しました

３協会共催＊医科歯科連携研究会2016

12月4日、四ツ谷・主婦会館プラザエフにて、東京の医科・歯科、千葉の3協会による8回目の医科歯科連携研究会を開催した。今年は「睡眠時無呼吸症の治療における医療連携の実際」をテーマに、医師、歯科医師、コメディカル、コデンタルなど90名が参加、当会からは43名が参加した。

 

プレ講演　医科診療所との連携を報告

講演に先立つプレ講演では、川島正人氏（山崎歯科口腔ケアクリニック）が医科診療所との透析患者に対する口腔ケアの取り組みを報告し、医療連携による疾患の改善効果への期待感を表明した。　

 

過去5年の協会取組みを報告

本講演では、当会で行っているOSA医療連携の取組みを山本鐵雄氏（当会副会長）が報告し、過去5年間の実績や連携の課題を説明した。

 

OSA治療　医療連携の重要性を訴える

医師の立場から成井浩司氏（虎の門病院 睡眠呼吸器科部長）が、睡眠時無呼吸症の要因、睡眠中や日中の症状、合併する疾患と頻度などに触れ、睡眠検査や治療の提案・導入における病院内や連携医療機関との取組みを紹介した。治療ではCPAP療法の効果とともにOA治療の有効性にも触れ、歯科が果たす役割が重要とした。

 

続いて、歯科医師の立場から古畑升氏（古畑歯科医院、古畑いびき睡眠呼吸障害研究所）は、医療連携の問題点として、OA作製依頼先の情報が少ない点や治療の効果判定検査を受けない患者がいることを上げ、何よりもその検査が歯科で保険算定できないことなどを指摘した。また、OSA診療における第一発見者に歯科医師や歯科衛生士がなりうることから、睡眠障害に関する知識やPSGなど検査データの理解力を高める必要があり、患者の症状変化を把握し、装置を的確に調整して治療効果を最大限高めるよう、常に知識を高め、経験を深める必要があると参加者に訴えた。

協会主催のOSA講習会を開催

1月・2月にOSA治療の連携講習会を開催する。医科歯科医療連携における情報共有のコツなどを古畑氏や山本氏を含めた講師陣が解説する。ぜひご参加されたい。詳細は、機関紙をご覧ください（予約制となりますのでお申込みは協会まで）。

 

 

 

2017年3月23日　第１回地域医療研究会開催！

第1回地域医療研究会開催します！

かかりつけ歯科医が実施する高齢者への食事支援～診療室を核にした在宅支援と摂食機能の着眼点～

東京歯科保険医協会の講習会では初！東京都の後援をいただきました！

高齢者が増加する現代、高齢者医療は、歯科訪問診療だけでなく、外来でも避けて通れない中心の課題となってきます！今回は日本大学の植田耕一郎氏をお招きし、診療室から始まる高齢者医療について講演をいただきます。患者に寄り添うためには、診療所全体での取組みやスタッフの方々の力が欠かせません。「かかりつけ歯科医院」となるべく、みなさまお誘いあわせのうえご参加下さい。

 ～抄録～

 「かかりつけ歯科医」「訪問診療」「在宅支援」「摂食嚥下リハビリテーション」「介護予防」は、超高齢社会となった日本の歯科医療においては、今後もキーワードとして、ますます重要視されていくことと思います。

ここで改めて認識していきたことは、地域住民に貢献する歯科医である以上、「訪問診療」「摂食機能療法」から始まるのではなく、あくまでも「診療所」が診療の主体であるということです。かかりつけ歯科医としての自己認識が育まれる場所はやはり診療所であり、その延長線上に、要介護高齢者歯科治療、摂食嚥下リハビリテーション、および口腔ケアに遭遇することになります。在宅支援は訪問診療を始めたときからではなく、診療所に通院しているときから始まっているのだということ、それがかかりつけ歯科医の真骨頂でもあろうかと思います。

そこで今回は、以下について検討いたします。

植田氏（左）と馬場地域医療部長（右）の打合せ

 

1．“かかりつけ歯科医”の在宅支援の考え方と手法

2．診療室から始まる摂食嚥下リハビリテーション（摂食機能療法）

3． 21世紀の超高齢社会に向けての健康感

かかりつけ歯科医の責務を全うするために、実践的な話し合いの場となれば幸いです。

 

日 時：３月２３日（木）午後１８時４５分～２０時４５分

講 師 ：植田　耕一郎氏

会 場 ：東京ウィメンズプラザ（渋谷区神宮前５－５３－６７）

交 通 ：

・ＪＲ・東急東横線・京王井の頭線・東京メトロ副都心線　渋谷駅　宮益坂口から徒歩１２分

・東京メトロ銀座線・半蔵門線・千代田線　表参道駅　Ｂ２出口から徒歩７分

・都バス（渋８８系統）　渋谷駅から２つ目（４分）青山学院前バス停から徒歩２分

定 員 ：１５０名　

参加費：

・会員無料、同伴者１名につき１,０００円、

・非会員８，０００円

対　象： 歯科医師、歯科医院のスタッフ

後　援：   東京都

要予約 ：０３－３２０５－２９９９（担当：地域医療部）

※２０１６年度日歯生涯研修の登録を予定しています。

 

政策委員長談話 「 あるべき地域包括ケアシステムを踏まえた評価を求める」

政策委員長談話

「 あるべき地域包括ケアシステムを踏まえた評価を求める」

２０１６年、「かかりつけ歯科医機能強化型歯科診療所」（以下、「か強診」）は、地域包括ケアシステムに歯科を位置付けるものとして新設された。新設されて以降、「か強診」と地域包括ケアシステムとの関連についてはさまざまな意見があるが、「か強診」の評価は地域包括ケアシステムそのものの評価とは別に考える必要がある。
現在、国が進めている地域包括ケアシステムは、社会保障費の削減を前提としたものであり、決して手放しで賛成できるものではない。しかし、現実には制度が運営されており、医療、介護、福祉が有機的な繋がりを持ち、地域住民に対するサービスの提供が始まっている。この現状において、歯科の診療報酬上による評価で地域包括ケアシステムと具体的に密接な関連がある項目は「か強診」のみである。もし、「か強診」を否定するならば、地域包括ケアシステム自体への歯科の参画すらも否定することとなりかねない。背景にある少子高齢化、超高齢社会、人口減などの問題を抱える我が国の将来に加え，疾病構造の変化が速いスピードで進んでいる歯科の将来を考慮に入れるべきである。したがって、これらの現実を考えれば地域包括ケアシステムの根本的な問題点については改善を求めつつ、「か強診」を現場に合わせて改善することが、現実的な対応と考える。
第１に、改善をすべき問題として、患者側の視点が欠如していることである。例えば、算定開始時期の問題がある。継続管理を行うには、かかりつけとして通院したいという患者の希望があることが前提である。他方、患者にその判断をする時間を与えるためにも「か強診」の点数の算定開始には一定期間の通院が担保されるべきである。
また、高点数である以上、患者が納得して治療を受けることや、歯科医師側として患者に適切な継続管理を行う意思を示すためにも、患者の同意書や署名も必要だろう。
第２に、施設基準も改善が必要だ。ＡＥＤと口腔外バキュームは「外来環」で評価されるべきであり、「か強診」の施設基準からは外すべきである。同時に「外来環」の評価を高めることも必要となる。また、「か強診」の施設基準とすべきは「医管」にある施設基準の内容ではないかと考える。なお、他職種から照会があった場合に、治療経過などの情報提供を適切に行える体制も必要である。
これらの改善を行うと同時に必要なのは、訪問診療を行っていないが小児や高齢者などに対して「かかりつけの歯科医」として継続管理を行い、地域医療に寄与している医療機関に対する評価である。このような医療機関の不断の努力が地域医療の裾野を広げていることを厚労省は理解し、評価すべきだ。
すべての歯科診療所が対象ではないが、「か強診」には前述したさまざまな問題点がある。しかし、今後の歯科全体のあり方や方向性にも関わる点も見逃せない。例えば、「か強診」が重症化および再発予防を主体としていること、継続管理において包括点数を採用していることなどである。これらは歯科の疾病構造の変化に対応するとともに、定期・継続管理時の通院に見通しをつけることになる。
協会は、現行「か強診」の改善を求めるとともに、地域医療に貢献しているすべての「かかりつけの歯科医」が評価されるよう、診療報酬の改善を求めていくものである。

 

 

 

 

 

２０１６年１２月８日
東京歯科保険医協会政策委員長

坪田有史

歯科医療点描⑯ どう考えても非合理ふしぎな消費税／医療費が非課税となった背景

どう考えても非合理ふしぎな消費税／医療費が非課税となった背景

外から見ると、医療界には理屈に合わない非合理的なことがまかり通っています。米国式医療の沖縄県立中部病院で腹部手術のガーゼ交換の話を聞きました。

患者の回復を遅らせるとわかり、すでに米国では30年も前にやめたのに、日本の病院ではまだやっているというのです。似たような話を集めて1999年秋、連載「ふしぎの国の医療」を始めたところ、十数回の予定が62回にも延び、1冊の本になってしまいました。日本では昔、偉い先生が決めたことを下の先生はなかなか変えることができないのです。

非合理の代表「消費税」もこの連載で取り上げました。89年の3％から始まり、97年の5％ 、2014年の8％ と上昇中です。消費税は一定のルールで、買う人が払う税金です。医療を買うのは患者ですが、国は患者の支払いを増やさないためとの名目で医療費を非課税にしました。今でもそうですが、なぜか医療費を決める時の窓口は日本医師会なのです。　実は、当時の医師会の担当理事は消費税の仕組みを全く知らずにこれを了承。

その結果、医療機関が薬や器具、材料などを買う時に上乗せされる消費税は病院や診療所が負担することになり、診療所では年100万円単位、病院では1千万円から数億円単位の減収になり、増税のたびに増えます。

財務当局は常に医療費の切り下げを要求しますが、医師会は応じず、いつも最後は政治決断でした。そのしっぺ返しの意図もあったようで、当時の大蔵省は予想される負担増を医師会に伝えず「医療費を非課税にした」と思われます。診療所よりも負担が大きい病院は大蔵省からも医師会からも特に説明を受けていませんでした。

消費税は国内売買なので輸出品は非課税です。しかし、輸出企業が負担した消費税は国税庁が払い戻しする「戻し税」の制度ができています。医療機関とはえらい違いです。

さて、その後の対応です。厚生労働省は診療報酬の改定のたびに、一部の報酬に色を付けて消費税分を補填したと称する政策をとってきました。私はそれで医療界が妥協したのに驚きました。薬品などの購入額は医療機関で違い、払う消費税額も違います。建築費にも消費税がかかりますが、病棟を新改築した病院とそうでない病院では大変な差です。公平で損得なしなら払った税額を個々に払い戻すしか解決法はないはずです。

税務当局はおそらく戻し税に絶対反対でしょう。医療機関は数が多すぎ、事務量が増え、チェックも困難です。大きい声ではいいにくいですが、それをいいことに、買っていない器具、していない工事の領収書などを揃えて消費税を水増しし、不正請求するような医療機関が考えられます。

結局は医療費にも消費税をかけ、チェックを厳しくするしかないかも知れません。

 

医療ジャーナリスト　田辺功

「東京歯科保険医新聞」2016年12月1日号6面掲載

  【略歴】たなべ・いさお／1944年生まれ。68年東京大学工学部航空学科卒。同年朝日新聞社入社。2008年、朝日新聞社を退社後、医療ジャーナリストとして活躍中。著書に「かしこい患者力―よい病院と医者選び11の心得」（西村書店）、「医療の周辺その周辺」（ライフ企画）「心の病は脳の傷―うつ病・統合失調症・認知症が治る」（西村書店）、「続 お医者さんも知らない治療法教えます―こんな病気も治る！」（西村書店）ほか多数。

政策委員長談話「 あるべき地域包括ケアシステムを踏まえた評価を求める」

政策委員長談話「 あるべき地域包括ケアシステムを踏まえた評価を求める」

２０１６年、「かかりつけ歯科医機能強化型歯科診療所」（以下、「か強診」）は、地域包括ケアシステムに歯科を位置付けるものとして新設された。新設されて以降、「か強診」と地域包括ケアシステムとの関連についてはさまざまな意見があるが、「か強診」の評価は地域包括ケアシステムそのものの評価とは別に考える必要がある。
現在、国が進めている地域包括ケアシステムは、社会保障費の削減を前提としたものであり、決して手放しで賛成できるものではない。しかし、現実には制度が運営されており、医療、介護、福祉が有機的な繋がりを持ち、地域住民に対するサービスの提供が始まっている。この現状において、歯科の診療報酬上による評価で地域包括ケアシステムと具体的に密接な関連がある項目は「か強診」のみである。もし、「か強診」を否定するならば、地域包括ケアシステム自体への歯科の参画すらも否定することとなりかねない。背景にある少子高齢化、超高齢社会、人口減などの問題を抱える我が国の将来に加え，疾病構造の変化が速いスピードで進んでいる歯科の将来を考慮に入れるべきである。したがって、これらの現実を考えれば地域包括ケアシステムの根本的な問題点については改善を求めつつ、「か強診」を現場に合わせて改善することが、現実的な対応と考える。
第１に、改善をすべき問題として、患者側の視点が欠如していることである。例えば、算定開始時期の問題がある。継続管理を行うには、かかりつけとして通院したいという患者の希望があることが前提である。他方、患者にその判断をする時間を与えるためにも「か強診」の点数の算定開始には一定期間の通院が担保されるべきである。
また、高点数である以上、患者が納得して治療を受けることや、歯科医師側として患者に適切な継続管理を行う意思を示すためにも、患者の同意書や署名も必要だろう。
第２に、施設基準も改善が必要だ。ＡＥＤと口腔外バキュームは「外来環」で評価されるべきであり、「か強診」の施設基準からは外すべきである。同時に「外来環」の評価を高めることも必要となる。また、「か強診」の施設基準とすべきは「医管」にある施設基準の内容ではないかと考える。なお、他職種から照会があった場合に、治療経過などの情報提供を適切に行える体制も必要である。
これらの改善を行うと同時に必要なのは、訪問診療を行っていないが小児や高齢者などに対して「かかりつけの歯科医」として継続管理を行い、地域医療に寄与している医療機関に対する評価である。このような医療機関の不断の努力が地域医療の裾野を広げていることを厚労省は理解し、評価すべきだ。
すべての歯科診療所が対象ではないが、「か強診」には前述したさまざまな問題点がある。しかし、今後の歯科全体のあり方や方向性にも関わる点も見逃せない。例えば、「か強診」が重症化および再発予防を主体としていること、継続管理において包括点数を採用していることなどである。これらは歯科の疾病構造の変化に対応するとともに、定期・継続管理時の通院に見通しをつけることになる。
協会は、現行「か強診」の改善を求めるとともに、地域医療に貢献しているすべての「かかりつけの歯科医」が評価されるよう、診療報酬の改善を求めていくものである。
２０１６年１２月８日
東京歯科保険医協会
政策委員長　坪田有史