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政策委員長談話／本当の「かかりつけ」を評価しない「か強診」に抗議する／機関紙２０１６年６月１日号（№555）３面掲載

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政策委員長談話

本当の「かかりつけ」を評価しない「か強診」に抗議する

施設基準で「かかりつけ」を評価して良いのか

今改定で、地域包括ケアを背景とした「かかりつけ歯科医機能強化型歯科診療所（以下、「か強診」）」が新設された。届出をした場合に算定できる点数としてエナメル質初期う蝕管理加算、ＳＰＴ(Ⅱ)、訪問口腔リハへの加算が新設された。また「か強診」の役割として、団塊世代が７５歳以上になる２０２５年に向け、改定では患者の口腔機能の維持と回復に焦点をあて、う蝕や歯周病の重症化予防、摂食機能障害を有する患者に対する包括的な管理を評価すること、ゲートキーパーを盛り込まなかったことは一定理解できる。

しかし、これらは「か強診」以外の医療機関で算定できるエナメル質初期う蝕に対するＦ局・ＳＰＴ(Ⅰ)・訪問口腔リハと治療内容は本質的に同じであり、施設基準の有無で診療報酬に差を付け１物２価としたことは容認できない。また、在宅にいる患者を地域でみるという地域包括ケアシステムの本質で言えば、訪問口腔リハを介護保険との給付調整の対象とし、事実上、在宅の要介護・要支援者を対象外としたことは問題である。本来，患者と歯科医療機関との信頼関係で成り立つ「かかりつけ」を施設基準で評価することには反対である。

患者が望む医療機関をかかりつけとし、

通院・在宅を問わず治療が受けられる仕組みを

今改定では、地域包括ケアの構築に向けた機能分化が進められ、紹介状の無い場合の大病院の受診に一部負担金以外の負担を設けた。その上で、偶発症や感染症対策・訪問診療を実施する地域の歯科医療機関をかかりつけ歯科医機能を持つ「か強診」と評価した。しかし、「かかりつけ」とは、患者自身が一歯科診療所に通院していく中で、当該診療所で生涯にわたり診てほしいと考え、選択するものであり、医療機関側が決めるものではない。

また、患者が通院している歯科診療所が「か強診」か、否かで内容と保険点数および負担金が変わることは、患者の理解を得やすいものではなく、現場に混乱を生じる危険性がある。

協会は、「かかりつけ」を適切に評価することを求めるとともに、本当の「かかりつけ」を評価しない「か強診」に抗議する。

 

２０１６年５月２３日　

東京歯科保険医協会政策委員長

坪田有史

政策委員長談話／本当の「かかりつけ」を評価しない「か強診」に抗議する

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　2016年度診療報酬改定において、地域包括ケアシステムの構築を目的に、歯科におけるかかりつけを評価した「かかりつけ歯科医機能強化型歯科診療所」（か強診）が新設されました。協会では、届出に必要な研究会を開催するなど「か強診」への対応をしつつ、昨年の中医協で議論されている頃より「か強診」に関する議論を重ねてきました。

　この度、現時点までの議論を踏まえ、政策委員長が5月23日に談話を発表しましたので、下記に示します。

 

本当の「かかりつけ」を評価しない「か強診」に抗議する

 

施設基準で「かかりつけ」を評価して良いのか

　今改定で、地域包括ケアを背景とした「かかりつけ歯科医機能強化型歯科診療所（以下、「か強診」）」が新設された。届出をした場合に算定できる点数としてエナメル質初期う蝕管理加算、SPT(Ⅱ)、訪問口腔リハへの加算が新設された。また「か強診」の役割として、団塊世代が75歳以上になる2025年に向け、改定では患者の口腔機能の維持と回復に焦点をあて、う蝕や歯周病の重症化予防、摂食機能障害を有する患者に対する包括的な管理を評価すること、ゲートキーパーを盛り込まなかったことは一定理解できる。

　しかし、これらは「か強診」以外の医療機関で算定できるエナメル質初期う蝕に対するF局・SPT(Ⅰ)・訪問口腔リハと治療内容は本質的に同じであり、施設基準の有無で診療報酬に差を付け１物２価としたことは容認できない。また、在宅にいる患者を地域でみるという地域包括ケアシステムの本質で言えば、訪問口腔リハを介護保険との給付調整の対象とし、事実上、在宅の要介護・要支援者を対象外としたことは問題である。本来，患者と歯科医療機関との信頼関係で成り立つ「かかりつけ」を施設基準で評価することには反対である。

 

患者が望む医療機関をかかりつけとし、

通院・在宅を問わず治療が受けられる仕組みを

　今改定では、地域包括ケアの構築に向けた機能分化が進められ、紹介状の無い場合の大病院の受診に一部負担金以外の負担を設けた。その上で、偶発症や感染症対策・訪問診療を実施する地域の歯科医療機関をかかりつけ歯科医機能を持つ「か強診」と評価した。しかし、「かかりつけ」とは、患者自身が一歯科診療所に通院していく中で、当該診療所で生涯に渡り診て欲しいと考え、選択するものであり、医療機関側が決めるものではない。

　また、患者が通院している歯科診療所が「か強診」か、否かで内容と保険点数および負担金が変わることは、患者の理解を得やすいものではなく、現場に混乱を生じる危険性がある。

　協会は、「かかりつけ」を適切に評価することを求めると共に、本当の「かかりつけ」を評価しない「か強診」に抗議する。

 

2016年5月23日　

政策委員長　坪田　有史

「歯科保険診療の研究」正誤表をアップしました

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5月上旬に会員の先生方に送付しました「歯科保険診療の研究（2016年4月版）」は

他県で編集しているため、東京の解釈と異なる部分があります。

正誤表を作成しましたので、ご参照の上、座右の友としてご活用ください。

 

ダウンロードはコチラをクリック（ログインにはIDとパスワードが必要です）

政策委員長談話「本当の“かかりつけ”を評価しない“か強診”に抗議する」

政策委員長談話「本当の“かかりつけ”を評価しない“か強診”に抗議する」

◆施設基準で「かかりつけ」を評価して良いのか

今次改定で、地域包括ケアを背景とした「かかりつけ歯科医機能強化型歯科診療所（以下、「か強診」）が新設された。届出をした場合に算定できる点数としてエナメル質初期う蝕管理加算、ＳＰＴ（Ⅱ）、訪問口腔リハへの加算が新設された。また「か強診」の役割として、団塊世代が７５歳以上になる２０２５年に向け、改定では患者の口腔機能の維持と回復に焦点をあて、う蝕や歯周病の重症化予防、摂食機能障害を有する患者に対する包括的な管理を評価すること、ゲートキーパーを盛り込まなかったことは一定理解できる。
しかし、これらは「か強診」以外の医療機関で算定できるエナメル質初期う蝕に対するＦ局・ＳＰＴ（Ⅰ）・訪問口腔リハと治療内容は本質的に同じであり、施設基準の有無で診療報酬に差を付け一物二価としたことは容認できない。また、在宅にいる患者を地域でみるという地域包括ケアシステムの本質で言えば、訪問口腔リハを介護保険との給付調整の対象とし、事実上、在宅の要介護・要支援者を対象外としたことは問題である。本来、患者と歯科医療機関との信頼関係で成り立つ「かかりつけ」を施設基準で評価することには反対である。

◆患者が望む医療機関をかかりつけとし通院・在宅を問わず治療が受けられる仕組みを

今次改定では、地域包括ケアの構築に向けた機能分化が進められ、紹介状のない場合の大病院の受診に一部負担金以外の負担を設けた。その上で、偶発症や感染症対策・訪問診療を実施する地域の歯科医療機関をかかりつけ歯科医機能を持つ「か強診」と評価した。しかし、「かかりつけ」とは、患者自身が一歯科診療所に通院していく中で、当該診療所で生涯に渡り診てほしいと考え、選択するものであり、医療機関側が決めるものではない。
また、患者が通院している歯科診療所が「か強診」か否かで内容と保険点数および負担金が変わることは、患者の理解を得やすいものではなく、現場に混乱を生じる危険性がある。
協会は、「かかりつけ」を適切に評価することを求めるとともに、本当の「かかりつけ」を評価しない「か強診」に抗議する。

２０１６年５月２３日
東京歯科保険医協会
政策委員長　坪田有史

 

政策委員長談話／本当の「かかりつけ」を 評価しない「か強診」に抗議する

本当の「かかりつけ」を 評価しない「か強診」に抗議する

◆施設基準で「かかりつけ」を評価して良いのか

今次改定で、地域包括ケアを背景とした「かかりつけ歯科医機能強化型歯科診療所（以下、「か強診」）が新設された。届出をした場合に算定できる点数としてエナメル質初期う蝕管理加算、ＳＰＴ（Ⅱ）、訪問口腔リハへの加算が新設された。また「か強診」の役割として、団塊世代が７５歳以上になる２０２５年に向け、改定では患者の口腔機能の維持と回復に焦点をあて、う蝕や歯周病の重症化予防、摂食機能障害を有する患者に対する包括的な管理を評価すること、ゲートキーパーを盛り込まなかったことは一定理解できる。
しかし、これらは「か強診」以外の医療機関で算定できるエナメル質初期う蝕に対するＦ局・ＳＰＴ（Ⅰ）・訪問口腔リハと治療内容は本質的に同じであり、施設基準の有無で診療報酬に差を付け一物二価としたことは容認できない。また、在宅にいる患者を地域でみるという地域包括ケアシステムの本質で言えば、訪問口腔リハを介護保険との給付調整の対象とし、事実上、在宅の要介護・要支援者を対象外としたことは問題である。本来，患者と歯科医療機関との信頼関係で成り立つ「かかりつけ」を施設基準で評価することには反対である。

◆患者が望む医療機関をかかりつけとし通院・在宅を問わず治療が受けられる仕組みを

今次改定では、地域包括ケアの構築に向けた機能分化が進められ、紹介状のない場合の大病院の受診に一部負担金以外の負担を設けた。その上で、偶発症や感染症対策・訪問診療を実施する地域の歯科医療機関をかかりつけ歯科医機能を持つ「か強診」と評価した。しかし、「かかりつけ」とは、患者自身が一歯科診療所に通院していく中で、当該診療所で生涯に渡り診てほしいと考え、選択するものであり、医療機関側が決めるものではない。
また、患者が通院している歯科診療所が「か強診」か否かで内容と保険点数および負担金が変わることは、患者の理解を得やすいものではなく、現場に混乱を生じる危険性がある。
協会は、「かかりつけ」を適切に評価することを求めるとともに、本当の「かかりつけ」を評価しない「か強診」に抗議する。

２０１６年５月２３日
東京歯科保険医協会
政策委員長　　坪田有史

 

歯科医療点描⑨ 「質管理官」か「質相談医」を作ったら／患者側からみれば歯科医師の腕＝質が大事

「質管理官」か「質相談医」を作ったら／患者側からみれば歯科医師の腕＝質が大事

前回の本欄で、私は「医療の質」を強調した。これは医科に限ったことではなく、歯科も同様だ。これまでの歯科は予防や内科系よりも外科系、技術系の要素が強かった分、一層、重要だといっていい。

病気の治療体験はつい最近までなかった私だが、歯磨きがいい加減だったせいか、虫歯は何本も削って詰めてもらった。歯周病にもなり、結局、3本か4本は抜歯せざるをえなかった。勤務中に受けられる会社の診療所が多かった。当時は会社を信用し、気には留めてもいなかったが、先生方の技術力は果してどうだったのかはわからない。

難しい病気にかかると、患者さんはどこの病院へ行ったらいいか悩む。とはいえ病院は国立、県立、日赤など、ある程度評判が高い病院が地域にはある。医師の腕が一番わかるのは“医師”だが、病院には多くの医師がいる。特に、診療科が同じか近い医師の目はごまかせない。次いで看護師だろうか。評判のいい病院内で「うちは○○科はダメね」などの噂が流れたりする。

ところが歯科はどうか。ほとんどが診療所で、しかも一人歯科医が多い。研修を短かくし、親の診療所に入れば、他の歯科医の目に触れる機会もほとんどない。患者さんが歯科医の腕を知ることは医科以上に難しい。結局、歯科診療所は腕とは無関係に選ばれる。一番いいのは近くて通いやすいところ。地域の古い診療所ではいつの間にか、息子さんや娘さんの代にかわっている。

以前、合わない入れ歯の話がＮＨＫテレビで報道された。お年寄りは「合わない入れ歯をいくつも持っているが、痛いので食事時は外している」という。8020運動のきっかけでもあるが、日本の高齢者の残存歯数は北欧などより少ない。医科以上の歯科の質のバラツキがこれらに関係しているのではないか。

厚生労働省や歯科医師会、歯科関係学会がこの“質の問題”に関心を持たないのは、外側の人間には本当に不思議に思える。学会は専門技術ごとにできている。インプラント治療などの最新技術を習得する機会を提供することは重要だが、医療の目的からすれば、それが患者さんのプラスになることがもっと重要だ。技術の未熟な歯科医の治療が横行すれば、学会や歯科医全体の信用を落とす。講習料を払えば全員合格、といったシステムならば明らかに問題がある。

保険医療は事実上、厚労省が運営しているようなものだ。ズサンな虫歯や歯周病治療に保険医療費を払うのはおかしい。

私は、質の確保はさほど難しいことではない、と思っている。第一歩として、厚労省や学会が一定の専門家を確保し、患者さんからの問い合わせ・相談窓口を設置する。厚労省なら「医療の質管理官」「医療の質相談医」といった役職を作る。

目に余る医療機関があれば、自然に浮かび上がってくるはず、ではなかろうか。

 医療ジャーナリスト　田辺功

「東京歯科保険医新聞」2016年5月1日号6面掲載

 【略歴】たなべ・いさお／1944年生まれ。68年東京大学工学部航空学科卒。同年朝日新聞社入社。2008年、朝日新聞社を退社後、医療ジャーナリストとして活躍中。著書に「かしこい患者力―よい病院と医者選び11の心得」（西村書店）、「医療の周辺その周辺」（ライフ企画）「心の病は脳の傷―うつ病・統合失調症・認知症が治る」（西村書店）、「続 お医者さんも知らない治療法教えます―こんな病気も治る！」（西村書店）ほか多数。

かかりつけ歯科医機能強化型歯科診療所の問題点を指摘／第５回新点数説明会で注意を喚起

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かかりつけ歯科医機能強化型歯科診療所の問題点を指摘／第５回新点数説明会で注意を喚起

協会は昨日４月２６日、なかのZERO大ホールで第５回新点数説明会を開催した。会員、スタッフなど６０１名が参加した。
冒頭、まずあいさつに立った松島良次会長は、過去にあったＰ総診の経緯を踏まえ、高点数であるが２年後の診療報酬改定で取扱いが変更となる可能性や、患者の負担が増加するなどの問題点を指摘した。それらの点を踏まえ、届出や算定について慎重な検討を参加者に促した。初診が起こしづらくなり、大量返戻のおそれがあると、などを指摘した。
その後、協会に寄せられた相談から加藤開社保学術部長、本橋昌宏理事が解説を行った。
歯管の文書提供加算については、毎月加算を算定するには毎回文書提供が必要とし、四カ月に一回など定期的な文書提供では毎月の加算は算定できないことへの注意を喚起した。
新設のエナメル質初期う蝕に対するフッ化物歯面塗布処置では、病名はＣｅとし、算定ごとに病変部位の写真撮影が必要であることを強調した。

「文藝春秋」が「口腔リハビリテーションの効果」で特集記事

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「文藝春秋」が「口腔リハビリテーションの効果」で特集記事

現在、書店やコンビニエンスストアなどで販売されている月刊「文藝春秋」5月号の中で、「最新医療に乗り遅れるな」が大特集として取り上げている。その中で、「口腔リハビリで生命力が蘇る」と題してジャーナリストの塩田芳享氏の記事が掲載されており、話題を呼んでいる。

口腔リハビリや口腔ケアに関し、米山正義氏（静岡県）、辻友里氏（熊本県）、光銭裕二氏（北海道）、宇土仁恵氏（宮崎県）、角町正勝氏（長崎県）らの臨床現場報告事例などを踏まえて、口腔リハビリを紹介し、｢口から食べられる喜びから奇跡の回復が起きた｣と強調している。

2014年の「文藝春秋」8月号では、医療ジャーナリストの油井香代子氏による「“噛みトレ”で寝たきりはなくせる」を特集で取り上げた経緯がある。

なお、口腔リハビリテーションについては、東京都内では2014年10月、小金井市に開設された日本歯科大学口腔リハビリテーション多摩クリニック（院長：菊谷武日本歯科大教授）などが積極的に取り組んでいる。

歯科に関する在宅医療専門の第４回新点数説明会に６３０名が参加

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歯科に関する在宅医療専門の第４回新点数説明会に６３０名が参加

協会は本日４月２１日、今月１日から施行された改正診療報酬をめぐり、特に在宅医療とその点数に関する内容専門の「第４回新点数説明会」を開催しました。

講習会は加藤開理事の司会で進められ、地域医療部担当の矢野正明副会長があいさつに立ち、続いた実際の歯科における在宅医療、訪問診療、介護保険制度との関連などを踏まえた解説を地域医療部長の馬場安彦理事が行った。

また、今後の地域医療全体に大きな影響を与える地域包括ケアシステムの概要、および歯科との関連がどうなるのかについて、地域医療部の橋本健一理事が解説を加えた。

さらに、歯科訪問診療では２５年のキャリアを持ち、自らもケアマネージャーの資格を持っている地域医療部の森元主税理事が症例を取り上げ、解説を加えた。

各紙による講演、解説の後には参加者との間で質疑応答も盛んに行われ、今次改定に占める在宅医療の重要さを改めて認識する一幕もあった。

◆第５回新点数説明会は２６日に開催

なお、協会では今次改定に関する最終開催となる「第５回新点数説明会」は、４月２６日（火）午後６時３０分から、なかのZERO大ホールで開催する。今月１日の改定診療報酬施行後に行われた通知の内容などを盛り込んだ内容となるため、ぜひ、ご参加いただきたい。詳細は、本ホームページの「研究会・行事のご案内」、あるいは「協会カレンダー」の該当日時、名称をクリックしていただきたい。

そのほか、改正診療報酬に関するもっと詳しい説明、解説を行う「地区懇談会」は４月２３日（土）午後６時３０分から立川で。５月７日（土）午後６時３０分から大井町でそれぞれ開催される。参加できるのは、会場周辺の会員ご本人となっているため、本ＨＰで内容をご確認のうえ、お申し込み、ご参加願いたい。

2016年度歯科診療報酬巡りか強診や歯援診・外来環などに議論が集中／第6回メディア懇談会を開催

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2016年度歯科診療報酬巡りか強診や歯援診・外来環などに議論が集中／第6回メディア懇談会を開催

協会は４月８日、第６回メディア懇談会を開催しました（今回は２００８年３月の第１回以来通算５６回目）。２０１６年度診療報酬改定後の開催ということもあり、出席したメディアとの間で、今次改定とそのポイント、厚生労働省の意図は何か、このような改定内容や数値になった経緯や背景などについて、盛んに意見交換、議論が行われた。

協会からは、話題説明全般を松島良次会長、司会を広報・ホームページ部長の坪田有史副会長が務めた。話題は、①今次改定に対する３月１０日付「理事会声明」、②今次診療報酬改定のポイントと協会の対応状況、③歯科医師国家試験合格発表と歯科医師数―などとしました。

◆か強診への関心強く議論白熱

まず、松島会長が今次改定への「理事会声明」の内容と趣旨、および今次改定の重要項目についての協会の評価を説明。参加メディアから意見や感想を求めると、「か強診を届出できる歯科診療所は全体の1割程度しかなく、患者の視点や希望は無関係でそれが本当のかかりつけと言えるか」「かかりつけという言葉が混同され使われている。厚労省は現場の意見を１万人や２万人規模で聞き取るべきだ」「協会は、１割しか該当しないか強診を反対するのか否か」「か強診の基準に、一見あいまいな部分があるから今の段階でとるほうが良いのではないか」「か強診には歯科衛生雇用などの人件費、新規購入すべき医療機器があり、お金がかかる。資金に余裕のあるなしで診療所に二極化が生じる」「設備や人員のための費用を担保にすべきではなく治療内容に関することを担保にすべきでは」「か強診が実際に進むと、他の診療所も特色を出すなどの努力が必要となる」「歯科医師か歯科衛生士のどちらかの複数配置を求めているが、常勤とは明記していない。これは、地域包括ケアシステムの確立という目的が背後にあるための配慮ではないのか」などの質問や意見、指摘が相次ぎ、議論が白熱。メディア側でも関心が非常に高いことをうかがわせた。

◆文書外しの背景は

次に、松島会長が歯科疾患管理料の文書提供要件緩和について協会の方針を説明すると、メディアから「文書提供外しには官邸サイド、つまり政治的な圧力があったためといわれている。関係三者間で利害関係が一致したのもしれない」「患者本人の健康管理に配慮するだけでなく、患者への説明責任の確認にも関係してくるため、患者トラブル防止のためにも、必要に応じて必ず文書を出す必要はある」「文書を書かないでいると、厚労省はそこを逆手にとって十点よりさらに低い点数に下げてくる可能性が大きい」などの意見が続いた。

歯科医療点描⑧ 質を無視の制度に疑問／誰のため何のために医療は行われるのか

質を無視の制度に疑問／誰のため何のために医療は行われるのか

日本の保険医療制度は世界一、と医療関係者の多くが信じている。本当だろうか。

私は以前、秋田市で開かれた日本臨床内科医学会で疑問を述べたことがある。同じくシンポジストだった日本医師会理事が「日本の平均寿命は世界一。これは国民皆保険制度の成果だ」と胸を張られた。

若気の至りで、冷やかし半分の気持ちもあって余計な発言をした。「国は病院や医師に丸投げして、医療レベルはバラバラ。でも日本人は優秀な遺伝子と食生活のおかげで、先生方の医療で多少削られても何とか耐えて、いまの平均寿命を保っているのではないでしょうか」というような。

すぐにインターネットに名指しで「こんなひどい発言をした記者がいる」と批判記事が出た。しかも、長い間、私の名前を打つと最初に出てくるのがこの記事だった。　今回、正確に表現しようと調べたが、いつの間にか消えて見つからなくなっている。

医療で最も大事なことは何か。私は「医療の質」と確信している。病気を治す医療、症状や苦痛を和らげる医療でなければ、わざわざやる意味がない。

ところが、ご存じのように、保険医療制度の親である厚生労働省は、医療費の請求額ほどには、医療の効果や内容、質に関心を持っていない。病名に対応した検査や治療法は決めてあるが、手順、使う器具や材料、具体的なやり方の多くは病院や医師任せになっている。　その結果、治さない医療も改善しない医療も堂々とまかり通っている。これが世界一の制度とはとても思えない。

腹腔鏡手術による死亡が大きな話題になり、厚労省は昨年、群馬大学病院の特定機能病院資格を取り消した。しかし、保険医療制度上は死亡率が高くても問題がないはずで、おそらくは群馬大病院より成績の悪い病院さえ、あるに違いない。

世界一を目指すなら、何はともあれ、質の確保が不可欠ではないか。医療ごとに必要に応じ、常勤専門医、一定の技術や知識、設備などの条件を付ける。あまりにひどい成績の場合は、保険診療での支払いを認めない、といった対応も必要になるだろう。

誰のため、何のために医療は行われるのか。病める患者さんの苦痛解消や軽減のためである。しかし、いまの制度や実態を見る限りでは、厚労省や医療者がそう考えているとは思いにくい。

 医療ジャーナリスト　田辺功

「東京歯科保険医新聞」2016年4月1日号6面掲載

 【略歴】たなべ・いさお／1944年生まれ。68年東大学工学部航空学科卒。同年朝日新聞社入社。2008年、朝日新聞社を退社後、医療ジャーナリストとして活躍中。著書に「かしこい患者力―よい病院と医者選び11の心得」（西村書店）、「医療の周辺その周辺」（ライフ企画）「心の病は脳の傷―うつ病・統合失調症・認知症が治る」（西村書店）、「続 お医者さんも知らない治療法教えます―こんな病気も治る！」（西村書店）ほか多数。

満席につき、追加開催決定！！

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かかりつけ歯科医機能強化型歯科診療所（か強診）のための講習会～外来環・歯援診・医療安全も含めて～

２０１６年度改定では、地域包括ケアシステムに対応した歯科医院の評価として「かかりつけ歯科医機能強化型歯科診療所」が導入され、施設基準が新たに設けられました。
今回はこの施設基準に定められた研修を１日で受講できます。　また、外来環・歯援診・医療安全にも対応しており、これからの歯科医療に必要な情報をお届けします。
さらに！今回は特別に、ＡＥＤやパルスオキシメーターなど施設基準に必要な機材の展示を行い、会場限定の特別価格でのご案内もします。
この機会にぜひご参加ください。

※５/１５（日）の開催分は満席となりました。同内容の講習会を５／２８（土）１４：００～１９：３０で開催いたします。

 

日程　２０１６年５月１５日（日）　10：00～16：00　満席
　　　　２０１６年５月２８日（土）　14：00～19：30
　　　　※両日とも同じ内容の講習会です

講師　坂下 英明 氏　明海大学歯学部病態診断治療学講座口腔顎顔面外科学第２分野教授
　　　　繁田 雅弘 氏  首都大学東京大学院人間健康科学研究科教授
　　　　森元 主税 氏  東京歯科保険医協会理事

内容　偶発症に対する緊急時の対応、医療事故、感染症対策、高齢者の心身の特性、高齢者の口腔機能の管理、在り方（管理計画の立案を含む）

会場　エムワイ貸会議室　高田馬場（東京歯科保険医協会　隣接ビル）
　　　　交通　ＪＲ・東京メトロ東西線・西武新宿線　高田馬場駅　下車徒歩５分

参加費　8,000円（か強診・外来環・歯援診・医療安全の修了証込）

定員  200名

対象　会員のみ

要予約　ＴＥＬ03-3205-2999（担当：経営管理部・地域医療部）

※遅れて参加された場合や途中で退席された場合は、修了証の発行はできません。

 

〇かかりつけ歯科医機能強化型歯科診療所とは
地域包括ケアシステムにおける地域完結型医療を推進していく、う蝕又は歯周疾患の重症化予防に係る管理、摂食機能障害及び歯科疾患に対する包括的で継続的な管理の評価です。

○エナメル質初期う蝕管理加算（260点）…エナメル質初期う蝕に罹患している患者を管理・指導した場合
○歯周病安定期治療（Ⅱ）（歯数により380点～830点）…P治療後、病状安定した患者に歯周組織の状態維持のための継続的な治療を行う場合
○在宅患者訪問口腔リハビリテーション指導管理料（+100点）…在宅等で療養している患者の摂食機能障害及び歯科疾患に対する管理をした場合
などの算定が可能です。

＊すでに外来環・歯援診両方の届出をされている医療機関については、修了証の有効期限は問われません。（すでに受講した講習会で要件を満たす場合は再度の受講は必要ありません）
＊外来環、又は歯援診のいずれかのみの届出をされている場合、またはどちらも届出されていない場合は、修了証の有効期間が3年となります。

〇歯科外来診療環境体制加算（外来環）とは
患者にとってより安全で安心できる歯科外来診療の環境の整備を図る取組に対しての評価です。

○外来診療の初・再診料への加算が可能です（初診時+25点、再診時+5点）。

〇在宅療養支援歯科診療所（歯援診）とは
在宅等における療養を歯科医療面から支えることの評価です。

○歯科訪問診療補助加算（1人+110点、2人以上+45点）・・・ＤＨが同行訪問し、補助を行った場合
○歯科疾患在宅療養管理料（240点）・・・口腔機能の評価を行い、管理計画書を作成した場合
などの算定が可能です。

〇医療安全に関する職員研修とは
2007年の医療法改正により、「医療安全管理研修」と「院内感染対策研修」に職員ひとりひとりが年最低2回出席することが義務付けられています。今講習会は「医療安全管理」「感染対策」両方に当てはまります。

 

 

 

2016年度診療報酬改定－軟質材料（床裏装用）や略称などをアップしました－

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－2016年度診療報酬改定・歯科－

４月より算定ができる軟質材料（床裏装用）や略称、

保険請求できるファイバーポストを

「会員向け情報」の「診療報酬改定対策」の「2016年度」にアップしました。

軟質材料・略称・ファイバーポストはコチラ（※ログインにはパスワードが必要です）

春の共済募集キャンペーンが始まりました！！

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春の共済募集キャンペーンが始まりました！！

（２０１６年４月１日～２０１６年５月２５日まで）

「グループ生命保険」「保険医休業保障共済保険」「保険医年金」は、歯科医師の生活を守るためにつくられた共済制度です。

共済制度は多くの先生からの支持をいただいています。

共済制度について詳しい資料が必要な方は協会・共済部（Tel：０３-３２０５-２９９９）までお気軽にお問い合せください。

 

 

「春の共済募集キャンペーン」対象の共済制度

グループ生命保険休保　キューホ君画像

（年金払特約・こども特約付団体定期保険）

死亡・高度障害の保障をお手頃な掛金で得られます。

　・剰余金が生じた場合は配当金として還元*

　（＊）２０１４年度は年間保険料約８．７ヵ月分（約７３％）。

　・無理のない負担で大きな保障

　・スケールメリットを活かしたお手頃な掛金

　・１年更新なので毎年保障の見直しが可能

　・生命保険会社４社による安定運営

 

保険医休業保障共済保険

傷病で休業の際に、治療に専念できる手厚い給付を受けられます。

　・入院はもちろん自宅療養も代診をおいても保障

　・給付期間は最大７３０日（２年間）

　・１口で休業、入院、死亡・高度障害など6種類の給付金

　・掛金は加入時のまま、満期まで上がらない

　・所得に関係なく給付（本制度は所得補償保険ではありません）

　　　本制度の制度概要等は公式サイトでもご覧いただけます。→　休保共済会リンク用画像

 

保険医年金（拠出型企業年金保険）

老後準備を着実に積み立てられ、急な出費に対応もできます。

　・予定利率１．２５９％

　・決算実績によっては配当を上乗せ*

　（＊）２０１４年度は配当があり、予定利率と合わせて１．６０３％。

　・積立総額１兆１千億円を超える日本有数の私的年金

　・制度創立以来、現在に至るまで減額したことがない

　・生命保険会社６社による安定運営

 

　　　各制度の詳細な内容はパンフレット等をご覧ください。

 

 

その他の共済制度

第２休業保障制度（団体所得補償保険）

手頃な掛金で業務に従事できない間の所得を補償。

勤務医はもちろん、家族（専従者）・スタッフも加入できます。

　・入院・自宅療養を問いません

　・国内・外、業務中・外を問わず保障

　・団体割引が適用され個人でご契約するよりも割安

　・無事故ときは年間保険料の２０％還元

　・７０歳以上の方も加入可

 

　　　詳細な内容はパンフレット等をご覧ください。

 

 

 

その他、歯科医師賠償責任保険（医療事故等の保険）、火災保険（火災、医療機器の保険）等については、株式会社アサカワ保険事務所（Tel：０３-３４９０-１７５１）までお気軽にお問合せください。

 

第２・３回新点数説明会を開催

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第２・３回新点数説明会を開催

協会は本日３月２７日（日）、東京・千代田区有楽町の「よみうりホール」で第２・３回新点数説明会を開催しました。参加した会員の方々は１０００名を超えました。新点数説明会を日曜日に開催したのは今回が初めて。また、お子さんがいらっしゃる会員の参加に配慮して、こちらも協会初の試みとして託児サービスも行いました。

午前中は１０時から、午後は１時３０分から開演し、プログラムは同一。挨拶は松島良次会長が行い、改定のポイントについては本橋昌宏理事が説明。症例解説は濵﨑啓吾理事が行いました。

なお、託児サービスの状況ですが、事前に連絡をいただいた会員のお子さんをおあずかりしました｡午前に１０名、午後は３名のご利用があり、大変好評でした。

 

第１回新点数説明会に１３００名が参加

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第１回新点数説明会に１３００名が参加

本日３月２３日、協会は文京シビック大ホールで第１回新点数説明会を開催。会員及びスタッフの方々約１３００名が参加しました。冒頭では松島良次会長が地域包括ケアシステム構築に向けた今期改定の重要事項について説明を行い、続いて加藤開理事による改定内容の要点解説、坪田有史副会長による症例解説が行われました。また、解説が一通り済んだ後には、フロアから出された質問に丁寧に答える質疑応答も行われ、２０問近い質問に加藤理事、坪田副会長、そして本橋昌宏理事が回答、説明を加えました。

次回新点数説明会は３月２７日（日）午前１０時から、および午後１時３０分から、同日に２回開催いたします。

新点数説明会①CIMG0939

第109回歯科医師国家試験合格発表

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第109回歯科医師国家試験合格発表

　―合格者は1973名のうち新卒者は1436名

厚生労働省は３月１８日、第１０９回歯科医師国家試験の合格発表を行った。厚生労働省２階講堂でも合格発表が行われ、例年通り、この会場に来て自身の合格を確認し、記念撮影を行う学生の姿が散見された。

今回の歯科医師国試は、本年１月３０、３１日の２日間にわたり実施されている。１０９回歯科医師国試は、出願者数３７０６人（うち新卒者２５３６人)、受験者数３１０３人(同１９６９人)で、合格者数１９７３人(同１４３６人)、合格率６３．６%(同７２．９%)となっている。

今回の国試合格者を大学別全体合格率（新卒合格率）で上位５校をみると、①東京歯科大学９３．３％（９４．５％）、②東京医科歯科大学歯学部９１．０％（９４．５％）、③九州大学歯学部８２．３％（８３．７％）、④北海道大学歯学部８２．１％(８８．９％）、⑤徳島大学歯学部７８．７％（９６．８％）―などとなっている。

なお、同日、厚生労働省内では平成２７年度第２回目の開催となる医道審議会の「歯科医師国家試験制度改善検討部会」を開催しており、近く「報告書（案）」がまとまる予定となっている。

第109回歯科医師国試CIMG0864

理事会声明 「評価できるが、安心・安全な歯科医療提供には総額拡大が不可欠」／機関紙２０１６年４月１日号（№553）３面掲載

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理事会声明

「評価できるが、安心・安全な歯科医療提供には総額拡大が不可欠」

今次診療報酬改定は、団塊の世代が後期高齢者を迎える２０２５年に向けて地域包括ケアシステムを構築するため、医科に加え歯科・薬局の「かかりつけ機能」を新たに評価した。

歯科においては、「かかりつけ歯科医機能強化型歯科診療所」の施設基準を設け、「地域完結型歯科医療」として子供からお年寄りまで生涯にわたる長期管理を担う役割を規定した。う蝕に対してはエナメル質初期う蝕フッ化物歯面塗布、歯周病に対しては対象の拡大と歯周病安定期治療（Ⅱ）、在宅の患者には在宅患者訪問口腔リハビリテーション指導管理料が新設された。しかし、多くの点数が包括化されたため、見かけ上高点数となった。施設基準は１１項目と厳しい内容であるため、届出を行える歯科医療機関は限られたものとなり、十分に機能するかが危ぶまれる。

また、この歯科診療所の機能分化の狙いが進めば、初・再診の問題と患者の囲い込みとしてのヨーロッパ型の登録制導入が危惧される。

改定率は、本体が＋０．４９％、薬価及び材料価格が－１．３３％のなか、歯科は＋０．６１％とされた。改定率に対し「口腔疾患の重症化予防・口腔機能低下への対応、生活の質に配慮した歯科医療の充実」の項において、日常臨床で行われる基本技術が多くの項目で少ないながらも点数が引き上げられたことや、少なくない項目で臨床の実態に適応した運用に見直しがされたことなどは評価できる。また、関係学会から提出される医療技術評価提案書による保険収載や再評価が進んだことは今後への足掛かりとして重要である。しかし、歯科疾患管理料の文書提供を切り離した１０点は影響率０．６％であり、引き上げ幅と同等である。必要に応じた文書提供は、患者の現状認識・治療への理解・行動変容に有用であり財源調整の道具とすべきではない。

訪問歯科診療においては、外来診療以上に機能分化が図られた。歯科訪問診療料３は大幅に引き下げられ、訪問専門の診療所も解禁された。代わりに在宅で行われる歯科訪問診療料１は算定用件が緩和され、外来診療を中心に行いそれに加え訪問診療を行うスタイルの診療所にはインセンティブが働くと思われる。しかし、訪問診療を行う医療機関に「歯科訪問診療を行った患者数の割合」が９５％未満であるかの届出を義務付けたのは誠に遺憾である。この施策が現場に混乱をきたし、在宅患者に必要な医療が提供されない事態を招かないようにしなければならない。

２０１５年改定の消費税引き上げ分を除く＋０．１２％に比べ＋０．６１％とされたことは大きいが、この引き上げは、１歯科医療機関あたり月２万円ほどの増加にすぎない。中医協調査で今年度は前回に比べ所得が増えたこととなっているが、その実態は人件費・設備投資・技工料を削減した結果であり、歯科医療が危機的な状態であることには変わりはない。協会は引き続き総額拡大を求める運動を推進してゆくものである。

 

2016年3月10日

東京歯科保険医協会　第２２回理事会

歯科医療点描 ⑦ 予測はずれ？の「8020」／あと20年で8割の高齢者が「8020」に到達！？

予測はずれ？の「8020」／あと20年で8割の高齢者が「8020」に到達！？

今の新聞社では、なかなか考えられないことだが、私は好きなことを書いてしゃべって卒業できた。ほとんどは正しかったと確信しているが、まずかったかも…、と反省気味のことがいくつかある。その一つが歯科関係研究会全国大会での「8020」発言だ。

「80歳で失う歯を10本以下にしよう」と提唱されたのが1985年で、逆計算で「80歳で20本の歯を残す」という8020運動になったのは1989年らしい。大会はおそらくその2、3年後ではなかったか。

◆8004時代

手書きのスライドには雲がかかった高山の横に「8848」「8020」「8004」の数字がある。8848は世界の最高峰エベレスト（チョモランマ）の標高を指す。8004は、当時、80歳の平均残存歯数の4本の意味だ。8020はそれを一挙に5倍にしようとの目標だった。

◆つい口をすべらし

この大会に講師で招かれた私は「いくら何でも無理でしょうね。ヒマラヤ登山並みの難しさ。80歳までに20億円貯めようというのと同じです」と、つい口をすべらせてしまった。

私はずっと「日本の医療は科学的でない」と感じてきた。特に歯科はひどい。虫歯や歯周病は細菌による感染症だと解説しながら、治療は細菌に無力な外科的なものだった。虫歯部分を削った後、詰め物と歯の隙間は100ミクロンもあった。これでは、1ミクロン幅の細菌は自由に虫歯部分に到達する。再治療のくり返しで、やがて抜歯になる。

歯学教育にも責任がある。入れ歯を作る補綴講座が3つも4つもありながら、虫歯を防ぐ予防歯科、感染症に対応の公衆衛生学科がない大学が多かった。

虫歯や歯周病は人生の必然で、仕事は入れ歯作りだと、歯科医は学生時代から教え込まれてきたのではなかろうか。だから、「8004は歯科医療の成果であり、絶対に8020は実現しないだろう」と、私は確信していた。

ところが、である。厚生労働省の歯科疾患実態調査によると、残存歯数がジワジワと増えてきている。2013年は80歳で平均残存歯数13.9本で、20本超を達成した人は38.3％と推定されている。20年前とくらべると2.4倍だ。歯科医療はこの30年の間に予想以上に改善したといえるだろう。

この調子があと20年続けば、8割の人は8020になれるかも知れない。「80歳で20億円」は「80歳で2000万円」くらいに値下げしたほうがよさそうだ。

 医療ジャーナリスト　田辺功

「東京歯科保険医新聞」2016年3月1日号6面掲載

 【略歴】たなべ・いさお／1944年生まれ。68年東京大学工学部航空学科卒。同年朝日新聞社入社。2008年、朝日新聞社を退社後、医療ジャーナリストとして活躍中。著書に「かしこい患者力―よい病院と医者選び11の心得」（西村書店）、「医療の周辺その周辺」（ライフ企画）「心の病は脳の傷―うつ病・統合失調症・認知症が治る」（西村書店）、「続 お医者さんも知らない治療法教えます―こんな病気も治る！」（西村書店）ほか多数。

２０１６年度改定の目指す方向は／政策委員長談話

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 政策委員長談話「２０１６年度改定の目指す方向は」

  ２月１０日、中医協は厚生労働大臣に次期診療報酬改定の内容を「答申」した。歯科の改定率は引き上げられたものの、０．６１％とわずかであり、歯科保険診療の充実に繋がるかは疑問である。
改定の特徴の１つ目は、医療機関の機能分化である。長期管理機能を持つ診療所の評価として「かかりつけ歯科医機能強化型歯科診療所」（以下、「かかりつけ強化型」）を新設し、算定できる点数に差をつけるなど差別化を図った。特に在宅医療では、在宅医療専門、一般の診療所、歯援診、かかりつけ強化型の順で評価を上げ、医療機関の機能分化を強く推進した。在宅医療専門の場合、訪問診療料を外来の初再診料と同程度に設定され、施設基準の複雑さと併せて届出の要件は高い。在宅のみを行う医療機関は、一般の診療所の補完的な位置づけとした。
特徴の２つ目は、地域包括ケアシステムの構築のために、患者の一生涯をかかりつけとして長期管理するための点数の新設と要件緩和が行われた。エナメル質初期う蝕、在宅患者訪問口腔リハビリテーション指導管理料の新設、およびＳＰＴの要件緩和である。また、「かかりつけ強化型」で算定できるＳＰＴ（Ⅱ）などの点数に高い点数を貼り付けた。
しかし前提として、「かかりつけ強化型」の施設基準には、訪問診療や複数体制など多くの要件があり、届出を行うにはハードルが高い。また、「かかりつけ強化型」で算定できる点数には多くの点数が包括されており、「かかりつけ強化型」を選択せずに包括されている項目を別に算定してもその差は大きいとはいえない。
特徴の３つ目は、歯管の算定要件から文書提供が外れ、文書提供した場合は１０点の加算をする取り扱いに変わったことである。これまで協会は、管理と文書を分けて評価すべき、と繰り返し行政側に要望してきたがそれが反映されたといえる。しかし、歯管の点数が十点引き下げられたこと、文書提供の評価がわずか十点であることは誠に遺憾である。他方、文書提供しない場合のカルテ記載の内容の強化が見込まれる。通知を待って慎重な対応が必要だろう。
特徴の４つ目は、臨床に即した改定が行われた点である。学会ルートである医療技術評価提案書からＰ混検の点数引き上げや根面う蝕に対する充填の取り扱いなどが改められ、舌圧検査などの新たな技術も保険導入された。協会は、舌圧検査など必要な検査の保険導入や、現場で問題となっていたTeCの算定時期を実態に即して装着時に請求できるようにするなどの不合理の是正を要望し、今改定で反映された。まだ解決すべき課題は多く残されているが、この点については評価をしたい。
今改定だけではなく、今後も歯科の諸問題の解決が進むことを望むとともに、運動に対する会員の協力をいただきたい。

２０１６年２月２４日
東京歯科保険医協会
政策委員長　 中川勝洋

歯科診療報酬改定2016①／歯科診療報酬改定で厚生労働省が第1回目の通知

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歯科診療報酬改定2016①／歯科診療報酬改定で厚生労働省が第1回目の通知

厚生労働省は、本日3月4日付で2016年度診療報酬改定に関する諸事項について「通知」した。そのうち、歯科に関する部分は以下の通り。ボリュームがあるため、ここでは全文を紹介できないため、厚労省の配信を直接ご覧いただきたい。

 

 

◆歯科通知

http://www.mhlw.go.jp/file.jsp?id=335813&name=file/06-Seisakujouhou-12400000-Hokenkyoku/0000114869.pdf

◆歯科様式

http://www.mhlw.go.jp/file.jsp?id=335814&name=file/06-Seisakujouhou-12400000-Hokenkyoku/0000114870.pdf

◆在宅専門

http://www.mhlw.go.jp/file.jsp?id=335818&name=file/06-Seisakujouhou-12400000-Hokenkyoku/0000114874.pdf