－2016年度診療報酬改定・歯科－
3月31日に発出された疑義解釈・訂正通知のうち、歯科に係る主なものを
「会員向け情報」の「診療報酬改定対策」の「2016年度」にアップしました
疑義解釈・訂正通知はコチラ （※ログインにはパスワードが必要です）
2016年度診療報酬改定－疑義解釈・訂正通知をアップしました－
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協会ニュース
春の共済募集キャンペーンが始まりました！！
春の共済募集キャンペーンが始まりました！！
（２０１６年４月１日～２０１６年５月２５日まで）
「グループ生命保険」「保険医休業保障共済保険」「保険医年金」は、歯科医師の生活を守るためにつくられた共済制度です。
共済制度は多くの先生からの支持をいただいています。
共済制度について詳しい資料が必要な方は協会・共済部（Tel：０３-３２０５-２９９９）までお気軽にお問い合せください。
「春の共済募集キャンペーン」対象の共済制度
グループ生命保険
（年金払特約・こども特約付団体定期保険）
死亡・高度障害の保障をお手頃な掛金で得られます。
・剰余金が生じた場合は配当金として還元*
（＊）２０１４年度は年間保険料約８．７ヵ月分（約７３％）。
・無理のない負担で大きな保障
・スケールメリットを活かしたお手頃な掛金
・１年更新なので毎年保障の見直しが可能
・生命保険会社４社による安定運営
保険医休業保障共済保険
傷病で休業の際に、治療に専念できる手厚い給付を受けられます。
・入院はもちろん自宅療養も代診をおいても保障
・給付期間は最大７３０日（２年間）
・１口で休業、入院、死亡・高度障害など6種類の給付金
・掛金は加入時のまま、満期まで上がらない
・所得に関係なく給付（本制度は所得補償保険ではありません）
本制度の制度概要等は公式サイトでもご覧いただけます。→ 
保険医年金（拠出型企業年金保険）
老後準備を着実に積み立てられ、急な出費に対応もできます。
・予定利率１．２５９％
・決算実績によっては配当を上乗せ*
（＊）２０１４年度は配当があり、予定利率と合わせて１．６０３％。
・積立総額１兆１千億円を超える日本有数の私的年金
・制度創立以来、現在に至るまで減額したことがない
・生命保険会社６社による安定運営
各制度の詳細な内容はパンフレット等をご覧ください。
その他の共済制度
第２休業保障制度（団体所得補償保険）
手頃な掛金で業務に従事できない間の所得を補償。
勤務医はもちろん、家族（専従者）・スタッフも加入できます。
・入院・自宅療養を問いません
・国内・外、業務中・外を問わず保障
・団体割引が適用され個人でご契約するよりも割安
・無事故ときは年間保険料の２０％還元
・７０歳以上の方も加入可
詳細な内容はパンフレット等をご覧ください。
その他、歯科医師賠償責任保険（医療事故等の保険）、火災保険（火災、医療機器の保険）等については、株式会社アサカワ保険事務所（Tel：０３-３４９０-１７５１）までお気軽にお問合せください。
第２・３回新点数説明会を開催
第２・３回新点数説明会を開催
協会は本日３月２７日（日）、東京・千代田区有楽町の「よみうりホール」で第２・３回新点数説明会を開催しました。参加した会員の方々は１０００名を超えました。新点数説明会を日曜日に開催したのは今回が初めて。また、お子さんがいらっしゃる会員の参加に配慮して、こちらも協会初の試みとして託児サービスも行いました。
午前中は１０時から、午後は１時３０分から開演し、プログラムは同一。挨拶は松島良次会長が行い、改定のポイントについては本橋昌宏理事が説明。症例解説は濵﨑啓吾理事が行いました。
なお、託児サービスの状況ですが、事前に連絡をいただいた会員のお子さんをおあずかりしました｡午前に１０名、午後は３名のご利用があり、大変好評でした。
第１回新点数説明会に１３００名が参加
第１回新点数説明会に１３００名が参加
本日３月２３日、協会は文京シビック大ホールで第１回新点数説明会を開催。会員及びスタッフの方々約１３００名が参加しました。冒頭では松島良次会長が地域包括ケアシステム構築に向けた今期改定の重要事項について説明を行い、続いて加藤開理事による改定内容の要点解説、坪田有史副会長による症例解説が行われました。また、解説が一通り済んだ後には、フロアから出された質問に丁寧に答える質疑応答も行われ、２０問近い質問に加藤理事、坪田副会長、そして本橋昌宏理事が回答、説明を加えました。
次回新点数説明会は３月２７日（日）午前１０時から、および午後１時３０分から、同日に２回開催いたします。
第109回歯科医師国家試験合格発表
第109回歯科医師国家試験合格発表
―合格者は1973名のうち新卒者は1436名
厚生労働省は３月１８日、第１０９回歯科医師国家試験の合格発表を行った。厚生労働省２階講堂でも合格発表が行われ、例年通り、この会場に来て自身の合格を確認し、記念撮影を行う学生の姿が散見された。
今回の歯科医師国試は、本年１月３０、３１日の２日間にわたり実施されている。１０９回歯科医師国試は、出願者数３７０６人（うち新卒者２５３６人)、受験者数３１０３人(同１９６９人)で、合格者数１９７３人(同１４３６人)、合格率６３．６%(同７２．９%)となっている。
今回の国試合格者を大学別全体合格率（新卒合格率）で上位５校をみると、①東京歯科大学９３．３％（９４．５％）、②東京医科歯科大学歯学部９１．０％（９４．５％）、③九州大学歯学部８２．３％（８３．７％）、④北海道大学歯学部８２．１％(８８．９％）、⑤徳島大学歯学部７８．７％（９６．８％）―などとなっている。
なお、同日、厚生労働省内では平成２７年度第２回目の開催となる医道審議会の「歯科医師国家試験制度改善検討部会」を開催しており、近く「報告書（案）」がまとまる予定となっている。
理事会声明 「評価できるが、安心・安全な歯科医療提供には総額拡大が不可欠」／機関紙２０１６年４月１日号（№553）３面掲載
理事会声明
「評価できるが、安心・安全な歯科医療提供には総額拡大が不可欠」
今次診療報酬改定は、団塊の世代が後期高齢者を迎える２０２５年に向けて地域包括ケアシステムを構築するため、医科に加え歯科・薬局の「かかりつけ機能」を新たに評価した。
歯科においては、「かかりつけ歯科医機能強化型歯科診療所」の施設基準を設け、「地域完結型歯科医療」として子供からお年寄りまで生涯にわたる長期管理を担う役割を規定した。う蝕に対してはエナメル質初期う蝕フッ化物歯面塗布、歯周病に対しては対象の拡大と歯周病安定期治療（Ⅱ）、在宅の患者には在宅患者訪問口腔リハビリテーション指導管理料が新設された。しかし、多くの点数が包括化されたため、見かけ上高点数となった。施設基準は１１項目と厳しい内容であるため、届出を行える歯科医療機関は限られたものとなり、十分に機能するかが危ぶまれる。
また、この歯科診療所の機能分化の狙いが進めば、初・再診の問題と患者の囲い込みとしてのヨーロッパ型の登録制導入が危惧される。
改定率は、本体が＋０．４９％、薬価及び材料価格が－１．３３％のなか、歯科は＋０．６１％とされた。改定率に対し「口腔疾患の重症化予防・口腔機能低下への対応、生活の質に配慮した歯科医療の充実」の項において、日常臨床で行われる基本技術が多くの項目で少ないながらも点数が引き上げられたことや、少なくない項目で臨床の実態に適応した運用に見直しがされたことなどは評価できる。また、関係学会から提出される医療技術評価提案書による保険収載や再評価が進んだことは今後への足掛かりとして重要である。しかし、歯科疾患管理料の文書提供を切り離した１０点は影響率０．６％であり、引き上げ幅と同等である。必要に応じた文書提供は、患者の現状認識・治療への理解・行動変容に有用であり財源調整の道具とすべきではない。
訪問歯科診療においては、外来診療以上に機能分化が図られた。歯科訪問診療料３は大幅に引き下げられ、訪問専門の診療所も解禁された。代わりに在宅で行われる歯科訪問診療料１は算定用件が緩和され、外来診療を中心に行いそれに加え訪問診療を行うスタイルの診療所にはインセンティブが働くと思われる。しかし、訪問診療を行う医療機関に「歯科訪問診療を行った患者数の割合」が９５％未満であるかの届出を義務付けたのは誠に遺憾である。この施策が現場に混乱をきたし、在宅患者に必要な医療が提供されない事態を招かないようにしなければならない。
２０１５年改定の消費税引き上げ分を除く＋０．１２％に比べ＋０．６１％とされたことは大きいが、この引き上げは、１歯科医療機関あたり月２万円ほどの増加にすぎない。中医協調査で今年度は前回に比べ所得が増えたこととなっているが、その実態は人件費・設備投資・技工料を削減した結果であり、歯科医療が危機的な状態であることには変わりはない。協会は引き続き総額拡大を求める運動を推進してゆくものである。
2016年3月10日
東京歯科保険医協会 第２２回理事会
歯科医療点描 ⑦ 予測はずれ？の「8020」／あと20年で8割の高齢者が「8020」に到達！？
予測はずれ？の「8020」／あと20年で8割の高齢者が「8020」に到達！？
今の新聞社では、なかなか考えられないことだが、私は好きなことを書いてしゃべって卒業できた。ほとんどは正しかったと確信しているが、まずかったかも…、と反省気味のことがいくつかある。その一つが歯科関係研究会全国大会での「8020」発言だ。
「80歳で失う歯を10本以下にしよう」と提唱されたのが1985年で、逆計算で「80歳で20本の歯を残す」という8020運動になったのは1989年らしい。大会はおそらくその2、3年後ではなかったか。
◆8004時代
手書きのスライドには雲がかかった高山の横に「8848」「8020」「8004」の数字がある。8848は世界の最高峰エベレスト（チョモランマ）の標高を指す。8004は、当時、80歳の平均残存歯数の4本の意味だ。8020はそれを一挙に5倍にしようとの目標だった。
◆つい口をすべらし
この大会に講師で招かれた私は「いくら何でも無理でしょうね。ヒマラヤ登山並みの難しさ。80歳までに20億円貯めようというのと同じです」と、つい口をすべらせてしまった。
私はずっと「日本の医療は科学的でない」と感じてきた。特に歯科はひどい。虫歯や歯周病は細菌による感染症だと解説しながら、治療は細菌に無力な外科的なものだった。虫歯部分を削った後、詰め物と歯の隙間は100ミクロンもあった。これでは、1ミクロン幅の細菌は自由に虫歯部分に到達する。再治療のくり返しで、やがて抜歯になる。
歯学教育にも責任がある。入れ歯を作る補綴講座が3つも4つもありながら、虫歯を防ぐ予防歯科、感染症に対応の公衆衛生学科がない大学が多かった。
虫歯や歯周病は人生の必然で、仕事は入れ歯作りだと、歯科医は学生時代から教え込まれてきたのではなかろうか。だから、「8004は歯科医療の成果であり、絶対に8020は実現しないだろう」と、私は確信していた。
ところが、である。厚生労働省の歯科疾患実態調査によると、残存歯数がジワジワと増えてきている。2013年は80歳で平均残存歯数13.9本で、20本超を達成した人は38.3％と推定されている。20年前とくらべると2.4倍だ。歯科医療はこの30年の間に予想以上に改善したといえるだろう。
この調子があと20年続けば、8割の人は8020になれるかも知れない。「80歳で20億円」は「80歳で2000万円」くらいに値下げしたほうがよさそうだ。
医療ジャーナリスト 田辺功
「東京歯科保険医新聞」2016年3月1日号6面掲載
【略歴】たなべ・いさお／1944年生まれ。68年東京大学工学部航空学科卒。同年朝日新聞社入社。2008年、朝日新聞社を退社後、医療ジャーナリストとして活躍中。著書に「かしこい患者力―よい病院と医者選び11の心得」（西村書店）、「医療の周辺その周辺」（ライフ企画）「心の病は脳の傷―うつ病・統合失調症・認知症が治る」（西村書店）、「続 お医者さんも知らない治療法教えます―こんな病気も治る！」（西村書店）ほか多数。
２０１６年度改定の目指す方向は／政策委員長談話
政策委員長談話「２０１６年度改定の目指す方向は」
２月１０日、中医協は厚生労働大臣に次期診療報酬改定の内容を「答申」した。歯科の改定率は引き上げられたものの、０．６１％とわずかであり、歯科保険診療の充実に繋がるかは疑問である。
改定の特徴の１つ目は、医療機関の機能分化である。長期管理機能を持つ診療所の評価として「かかりつけ歯科医機能強化型歯科診療所」（以下、「かかりつけ強化型」）を新設し、算定できる点数に差をつけるなど差別化を図った。特に在宅医療では、在宅医療専門、一般の診療所、歯援診、かかりつけ強化型の順で評価を上げ、医療機関の機能分化を強く推進した。在宅医療専門の場合、訪問診療料を外来の初再診料と同程度に設定され、施設基準の複雑さと併せて届出の要件は高い。在宅のみを行う医療機関は、一般の診療所の補完的な位置づけとした。
特徴の２つ目は、地域包括ケアシステムの構築のために、患者の一生涯をかかりつけとして長期管理するための点数の新設と要件緩和が行われた。エナメル質初期う蝕、在宅患者訪問口腔リハビリテーション指導管理料の新設、およびＳＰＴの要件緩和である。また、「かかりつけ強化型」で算定できるＳＰＴ（Ⅱ）などの点数に高い点数を貼り付けた。
しかし前提として、「かかりつけ強化型」の施設基準には、訪問診療や複数体制など多くの要件があり、届出を行うにはハードルが高い。また、「かかりつけ強化型」で算定できる点数には多くの点数が包括されており、「かかりつけ強化型」を選択せずに包括されている項目を別に算定してもその差は大きいとはいえない。
特徴の３つ目は、歯管の算定要件から文書提供が外れ、文書提供した場合は１０点の加算をする取り扱いに変わったことである。これまで協会は、管理と文書を分けて評価すべき、と繰り返し行政側に要望してきたがそれが反映されたといえる。しかし、歯管の点数が十点引き下げられたこと、文書提供の評価がわずか十点であることは誠に遺憾である。他方、文書提供しない場合のカルテ記載の内容の強化が見込まれる。通知を待って慎重な対応が必要だろう。
特徴の４つ目は、臨床に即した改定が行われた点である。学会ルートである医療技術評価提案書からＰ混検の点数引き上げや根面う蝕に対する充填の取り扱いなどが改められ、舌圧検査などの新たな技術も保険導入された。協会は、舌圧検査など必要な検査の保険導入や、現場で問題となっていたTeCの算定時期を実態に即して装着時に請求できるようにするなどの不合理の是正を要望し、今改定で反映された。まだ解決すべき課題は多く残されているが、この点については評価をしたい。
今改定だけではなく、今後も歯科の諸問題の解決が進むことを望むとともに、運動に対する会員の協力をいただきたい。
２０１６年２月２４日
東京歯科保険医協会
政策委員長 中川勝洋
歯科診療報酬改定2016①／歯科診療報酬改定で厚生労働省が第1回目の通知
歯科診療報酬改定2016①／歯科診療報酬改定で厚生労働省が第1回目の通知
厚生労働省は、本日3月4日付で2016年度診療報酬改定に関する諸事項について「通知」した。そのうち、歯科に関する部分は以下の通り。ボリュームがあるため、ここでは全文を紹介できないため、厚労省の配信を直接ご覧いただきたい。
◆歯科通知
http://www.mhlw.go.jp/file.jsp?id=335813&name=file/06-Seisakujouhou-12400000-Hokenkyoku/0000114869.pdf
◆歯科様式
http://www.mhlw.go.jp/file.jsp?id=335814&name=file/06-Seisakujouhou-12400000-Hokenkyoku/0000114870.pdf
◆在宅専門
http://www.mhlw.go.jp/file.jsp?id=335818&name=file/06-Seisakujouhou-12400000-Hokenkyoku/0000114874.pdf
「歯科医師になってよかった」／GReeeeNのリーダーＨＩＤＥが震災時の経験と思いを述懐
「歯科医師になってよかった」／GReeeeNのリーダーＨＩＤＥが震災時の経験と思いを述懐
昨日、３月１１日（木）、ＴＢＳテレビの報道番組『ＮＥＷＳ２３』で、GReeeeNのリーダーを務めるＨＩＤＥが２０１１年３月１１日の東日本大震災における自身の経験について、インタビューに応じた模様が報道された。GReeeeNはメンバー４人が全員歯科医師（奥羽大学歯学部卒）のボーカルグループで、奥羽大学歯学部卒業。メンバーは、ＨＩＤＥ、ｎａｖｉ、９２、ＳＯＨの４名で、グループ結成は福島県内で行われている。
メンバーは、これまでも業としての歯科医師の診療と音楽活動を展開するため、基本的に顔を伏せ、マスコミ取材はほとんど受けない姿勢を貫いてきたが、あの震災に関して自らの経験があり、“歯科医師”として関わった思い、そして被災地の本当の復興を願う思いから、今回のインタビューに応じたものと察せられる。
◆インタビューの概要
昨晩の報道では、震災以後、福島第一原発の20キロ圏内から放射線被ばくした遺体の身元確認の「検死」が行われていたが、ＨＩＤＥも福島県相馬市内の遺体安置所で身元確認の検視にあたる歯科医師の１人として、その中に加わっていた。自身も被爆の危険性を承知した上での作業であったが、その時の心情は、「１人でも家族のもとに帰したいという思い」だったという。
番組は、初めてＨＩＤＥが当時の思いを告白し、語る形で紹介され、「･･･いつもなら、頭の中で音楽のメロディを探すのですが、思いつかなかった。自分の中で、音楽を失ったというか･･･」と自問自答に陥っていたことを話し、体験したさまざまな体験を語り、当時のことを振り返りつつ「ご遺族の方にお会いできて、お手伝いができたことで、歯科医師になってよかったと本当に思えた」と述懐した。
そして、番組の膳場貴子キャスターが当時の歯科医師が現地で作成した遺体検案書を紹介するとともに、アンカーの岸井成格氏が、歯科医師の職務の重要性を説明した。
◆３．１１とGReeeeNの楽曲創作
なお、震災後の５月６日に、GReeeeNは震災復興プロジェクトを開始し、楽曲「GReeeeN boys」を期間限定無料配信しているほか、日本歯科医師会の楽曲創作依頼を受け「♪ユメノート」を創り昨年４月１日から配信し、現在も日歯のホームページのバナーをクリックするとメロディーを聞くことができる。ぜひ、ご視聴されたい。
※協会ホームページ「コンテンツライダー」と本文の写真は、TBS「NEWS２３」のホームページより。
政策委員長談話「２０１６年度改定の目指す方向は」
「２０１６年度改定の目指す方向は」
２月１０日、中医協は厚生労働大臣に次期診療報酬改定の内容を答申した。歯科の改定率は引き上げられたものの、0.61％とわずかであり歯科保険診療の充実に繋がるかは疑問である。
改定の特徴の１つ目は、医療機関の機能分化である。長期管理機能を持つ診療所の評価として「かかりつけ歯科医機能強化型歯科診療所」（以下、「かかりつけ強化型」）を新設し、算定できる点数に差をつけるなど差別化を図った。特に在宅医療では、在宅医療専門、一般の診療所、歯援診、かかりつけ強化型の順で評価を上げ、医療機関の機能分化を強く推進した。在宅医療専門の場合、訪問診療料を外来の初再診料と同程度に設定され、施設基準の複雑さと併せて届出の要件は高い。在宅のみを行う医療機関は、一般の診療所の補完的な位置づけとした。
特徴の２つ目は、地域包括ケアシステムの構築のために、患者の一生涯をかかりつけとして長期管理するための点数の新設と要件緩和が行われた。エナメル質初期う蝕、在宅患者訪問口腔リハビリテーション指導管理料の新設、およびSPTの要件緩和である。また、「かかりつけ強化型」で算定できるSPT（Ⅱ）などの点数に高い点数を貼り付けた。
しかし前提として、「かかりつけ強化型」の施設基準には、訪問診療や複数体制など多くの要件があり、届出を行うにはハードルが高い。また、「かかりつけ強化型」で算定できる点数には多くの点数が包括されており、「かかりつけ強化型」を選択せずに包括されている項目を別に算定してもその差は大きいとはいえない。
特徴の３つ目は、歯管の算定要件から文書提供が外れ、文書提供した場合は10点の加算をする取り扱いに変わったことである。これまで協会は、管理と文書を分けて評価すべきと繰り返し行政側に要望してきたが、それが反映されたといえる。しかし、歯管の点数が10点引き下げられたこと、文書提供の評価がわずか10点であることは誠に遺憾である。他方、文書提供しない場合のカルテ記載の内容の強化が見込まれる。通知を待って慎重な対応が必要だろう。
特徴の4つ目は、臨床に即した改定が行われた点である。学会ルートである医療技術評価提案書からP混検の点数引き上げや根面う蝕に対する充填の取り扱いなどが改められ、舌圧検査などの新たな技術も保険導入された。協会は、舌圧検査など必要な検査の保険導入や、現場で問題となっていたTeCの算定時期を実態に即して装着時に請求できるようするなどの不合理の是正を要望し、今改定で反映された。まだ解決すべき課題は多く残されているが、この点については評価をしたい。
今改定だけではなく、今後も歯科の諸問題の解決が進むことを望むとともに、運動に対する会員の協力を頂きたい。
東京歯科保険医協会
政策委員長 中川勝洋
2016年2月24日
症例研究(2016年2月号)をアップしました
症例研究（機関紙2016年2月号）を「会員向け情報」の｢症例研究｣にアップしました。
政策委員長談話「 ２０１６年度改定の目指す方向は」
政策委員長談話「 ２０１６年度改定の目指す方向は」
２月１０日、中医協は厚生労働大臣に次期診療報酬改定の内容を「答申」した。歯科の改定率は引き上げられたものの、０．６１％とわずかであり、歯科保険診療の充実に繋がるかは疑問である。
改定の特徴の１つ目は、医療機関の機能分化である。長期管理機能を持つ診療所の評価として「かかりつけ歯科医機能強化型歯科診療所」（以下、「かかりつけ強化型」）を新設し、算定できる点数に差をつけるなど差別化を図った。特に在宅医療では、在宅医療専門、一般の診療所、歯援診、かかりつけ強化型の順で評価を上げ、医療機関の機能分化を強く推進した。在宅医療専門の場合、訪問診療料を外来の初再診料と同程度に設定され、施設基準の複雑さと併せて届出の要件は高い。在宅のみを行う医療機関は、一般の診療所の補完的な位置づけとした。
特徴の２つ目は、地域包括ケアシステムの構築のために、患者の一生涯をかかりつけとして長期管理するための点数の新設と要件緩和が行われた。エナメル質初期う蝕、在宅患者訪問口腔リハビリテーション指導管理料の新設、およびＳＰＴの要件緩和である。また、「かかりつけ強化型」で算定できるＳＰＴ（Ⅱ）などの点数に高い点数を貼り付けた。
しかし前提として、「かかりつけ強化型」の施設基準には、訪問診療や複数体制など多くの要件があり、届出を行うにはハードルが高い。また、「かかりつけ強化型」で算定できる点数には多くの点数が包括されており、「かかりつけ強化型」を選択せずに包括されている項目を別に算定してもその差は大きいとはいえない。
特徴の３つ目は、歯管の算定要件から文書提供が外れ、文書提供した場合は１０点の加算をする取り扱いに変わったことである。これまで協会は、管理と文書を分けて評価すべき、と繰り返し行政側に要望してきたがそれが反映されたといえる。しかし、歯管の点数が１０点引き下げられたこと、文書提供の評価がわずか１０点であることは誠に遺憾である。他方、文書提供しない場合のカルテ記載の内容の強化が見込まれる。通知を待って慎重な対応が必要だろう。
特徴の４つ目は、臨床に即した改定が行われた点である。学会ルートである医療技術評価提案書からＰ混検の点数引き上げや根面う蝕に対する充填の取り扱いなどが改められ、舌圧検査などの新たな技術も保険導入された。協会は、舌圧検査など必要な検査の保険導入や、現場で問題となっていたTeCの算定時期を実態に即して装着時に請求できるようにするなどの不合理の是正を要望し、今改定で反映された。まだ解決すべき課題は多く残されているが、この点については評価をしたい。
今改定だけではなく、今後も歯科の諸問題の解決が進むことを望むとともに、運動に対する会員の協力をいただきたい。
２０１６年２月２４日
東京歯科保険医協会
政策委員長 中川勝洋
歯科医療点描⑥ 歯科技工士制度の崩壊／「歯科療費増で技工士待遇改善を」なら国民も納得
歯科技工士制度の崩壊／「歯科療費増で技工士待遇改善を」なら国民も納得
私は学生になってすぐ、歯科技工士という職業を知った。初めての下宿にはもう一人下宿人がいて、それが近くの歯科医院に勤務する技工士さんだったからだ。教養部の2年間は一緒だったと思う。東北地方の出身でなまりがあり、朝食の時に入れ歯作りや歯科医院の話を聞いた覚えがある。
新聞記者になってから技工士の取材も何度かしたが、一番に浮かぶのは「海外委託」問題だ。たった4ページだが、著書『ドキュメント医療危機』に関連話題として載せてある。私は2006年6月、脇本征男さんら技工士グループが、地位保全と損害賠償を求めて裁判を起したとの記事を書いた。国が資格制度のない外国で作られた入れ歯輸入を認めているのは歯科技工士法に違反し、制度の根幹をゆるがしているとの主張だ。
この記事は東京と西部に載り、西部版が収録されている。ということは大阪版はボツで、東京版は一部がカットされたことを意味する。国に逆らうような訴訟は、一般紙では『朝日』だけしか載せず、それもかなり冷たい扱いだったわけだ。
海外委託は04年頃から出てきたらしい。技工士は歯科医の指示が不可欠だが、海外ではそれも不要で、コンピューター機器が日本よりずっと安く作ってくれる。これを放置すれば、技工士制度が崩壊していくのは当然ともいえる。
裁判は08年の東京地裁、09年の東京高裁で敗訴、11年最高裁は上告却下だった。日本の司法制度下では国相手だと分が悪い、の定評通りの完敗だった。これでは海外委託は止まるはずがなかった。
昨年夏、「保険で良い歯科医療を」国会内集会に参加し、何年ぶりかで日本歯科技工士会代表の悲惨な訴えを聞いた。 いまや技工士の低賃金、長時間労働は常態化し、耐えられずに卒業後五年以内に75％もが離職している。66％が週70時間以上働き、37％はほとんど休みが取れない状態でありながら、38％は可処分所得が300万円以下。海外委託の影響は大きく、国家資格の職種そのものが存亡の危機に瀕している、と。
その通りだと思う。厚生労働省のお役人は軽い気持ちか、医療費削減策からか、海外委託を歓迎した。コンピューターやロボット技術の発展で、医師や歯科医の診療行為の一部も自動化される可能性がある。
集会で指摘されたように、保険による歯科医療費が伸びないことが問題の背景にある。いろいろな医療職が協力し、よりよい医療をめざすチーム医療を考えれば、歯科医師は、弱者である技工士の待遇改善にもっと目を向けるべきだったのではなかったか。
「技工士や歯科衛生士の待遇改善のために医療費を増やせ」との主張は、歯科医の収入増の要求より、ずっと国民を説得しやすい。
医療ジャーナリスト 田辺功
「東京歯科保険医新聞」2016年2月1日号6面掲載
【略歴】たなべ・いさお／1944年生まれ。68年東京大学工学部航空学科卒。同年朝日新聞社入社。2008年、朝日新聞社を退社後、医療ジャーナリストとして活躍中。著書に「かしこい患者力―よい病院と医者選び11の心得」（西村書店）、「医療の周辺その周辺」（ライフ企画）「心の病は脳の傷―うつ病・統合失調症・認知症が治る」（西村書店）、「続 お医者さんも知らない治療法教えます―こんな病気も治る！」（西村書店）ほか多数。
中医協が次期診療報酬改定を「答申」／かかりつけ歯科医機能強化型歯科診療所の特色浮上
中医協が次期診療報酬改定を「答申」／かかりつけ歯科医機能強化型歯科診療所の特色浮上
中央社会保険医療協議会総会（以下、｢中医協｣／会長：田辺国昭・東京大学大学院法学政治学研究科教授）本日２月１０日（水）、塩崎恭久厚生労働大臣に対 し、２０１６年度診療報酬改定についての『答申』を提出しました。当協会では現在、歯科診療報酬改定に関して深く読み込み、その内容に関しての分析、協 議・検討を加えています。
◆歯科の臨床現場の声も
答申の添付資料の中では、かかりつけ歯科医機能強化歯科診療所にはかなりの項目の施設基準が設定されているほか、在宅療養支援歯科診療所の施設基準に変更が予定されているなど、施設基準の方向に注意が必要となっている。また、注目されていた歯科訪問診療に関しては、かかりつけ歯科医機能強化型歯科診療所と一般歯科診療所との間に、請求できる点数に違いができている。さらに、「レジン前装金属冠、ジャケット冠若しくは硬質レジンジャケット冠の歯冠形成を行うことを予定している歯について、当該歯 に係る処置等を開始した日から当該補綴物を装着するまでの期間において、１歯につき１回を限度として算定する」など、歯科の臨床現場からあがっていた声が反映されている点も注目されます。
中医協「答申」の歯科診療報酬関連部分抜粋のダウンロードはここをクリック
★２０１６年度診療報酬改定「新点数説明会」に必ずご参加を★
★２０１６年度診療報酬改定「新点数説明会」に必ずご参加を★
中央社会保険医療協議会総会（以下、｢中医協｣／会長：田辺国昭・東京大学大学院法学政治学研究科教授）本日２月１０日（水）、塩崎恭久厚生労働大臣に対し、２０１６年度診療報酬改定についての『答申』を提出しました。当協会では現在、歯科診療報酬改定に関して深く読み込み、その内容に関しての分析、協議・検討を加えています。
◆改定内容をふんだんに盛り込んだ「日本で一番早く開催される説明会」は当協会の新点数説明会だけです･･
ところで、今次改定の施行に備え、当協会では「２０１６年度診療報酬改定新点数説明会」を開催します。テキストには、現在編集中の「２０１６年改定の要点と解説」を使用します。きちんと編集したテキストを用い、厚労省の告示や最新の通知などをも取り込んだ新点数説明会は、国内で最も本格的な内容で、最も早く開催されるも診療報酬改定と新点数に関する説明会です。改定時にあわせて開催していますが、毎回１５００人に及ぶ参加者があります。下記に、第１回から５回までの全日程をご紹介しますので、ぜひ、ご参加ください。
◆今回の新点数説明会は一味違います
今回開催する新点数説明会は、これまでとは一味違います。
まず第１に、より多くの方がご参加できるよう、第２・３回は３月２７日の日曜日に開催、しかも午前、午後のダブルヘッダー開催を企画しました。さらにこの日は、託児（保育）サービスの利用ができます。
また、これまで「赤ちゃんがいるから新点数説明会に行かれない。何とかなりませんか…」との声が多数あり、今回はその声に応えるために、≪小学館集英社プロダクションHAS≫による託児（保育）サービスをお願いしましたので、こちらもぜひ、ご利用ください。
【２０１６年度改定新点数説明会のご案内】
第１回新点数説明会
◆日時 ３月２３日（水）
◆受付 １６時３０分～
〇第１回新点数説明会 （説明会場へのご案内） １７時４５分頃を予定しています。
（開演） １８時３０分～２１時
※レセプトコンピュータ等展示会は１６時３０分～１９時
◆会場 文京シビック大ホール（１８０２席）
◆交通 東京メトロ丸ノ内線･南北線後楽園駅、都営地下鉄三田線･大江戸線春日駅下車すぐ
第２・３回新点数説明会
◆日時 ３月２７日（日）
◆受付 ９時３０分～
〇第２回新点数説明会 （説明会会場へのご案内） ９時３０分を予定しています。
（開演） １０時～１２時３０分
※レセプトコンピュータ等展示会は９時３０分～１５時
〇第３回新点数説明会 （説明会会場へのご案内） １３時頃を予定しています。
（開演）
１３時３０分～１６時
◆会場 よみうりホール（１１００席）
◆交通 JR山手線有楽町駅｢国際フォーラム口｣すぐ。東京メトロ有楽町線有楽町駅･都営地下鉄三田線日比谷駅｢D4 出口｣より徒歩6分
＊この第2・3回新点数説明会では、託児サービス(予約制)が利用できます。必ず事前にご相談ください。
第４回新点数説明会
◆４月２１日（木）「在宅医療」
◆受付 １６時３０分～
〇第４回新点数説明会 （説明会場へのご案内） １７時４５分頃を予定しています。
（開演） １８時００分～２１時
※レセプトコンピュータ等展示会は１６時３０分～１９時
◆会場 渋谷区文化総合センター大和田４階「さくらホール」（７２９席）
◆交通 JR・東急・東京メトロ渋谷駅下車徒歩５分
第５回新点数説明会
◆４月２６日（火）
◆受付 １６時３０分～
〇第５回新点数説明会 （説明会場へのご案内） １７時４５分頃を予定しています
（開演） １８時３０分～２１時
※レセプトコンピュータ等展示会 １６時３０分～１９時
◆会場 なかのＺＥＲＯ大ホール（１２９２席）
◆交通 JR中央線・総武線中野駅、東京メトロ東西線中野駅「南口」より徒歩8分
♥必ずお読みください・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
説明会の当日は、1000人を超える会員やスタッフの参加が見込まれます。会場では、協会係員の指示をお守りください。
１．会員の方のご参加について
☆｢会員本人｣および「会員の診療所スタッフ」の参加費は、会員証持参の１名無料で、２人目からは１人1,000円となります。
☆説明会では、「2016年改定の要点と解説(右図参照)」をテキストとして使用します。会員へは登録先に3月22日(火)頃に１冊送付致 しますので、必ずご持参ください。お忘れになった場合や同伴者で必要な方は、テキスト代の費用が別途1,000円かかりますのでご了 承ください。
☆紫色の会員証(有効期限が2017年6月末日のもの･右図参照)を必ずご持参ください。ご提示がない時、入場が遅れる場合やご入場で きない場合がありますのでご注意ください。紛失された場合は、再発行(費用1,270円)の手続きをお早めにお申し出ください。
☆また、例年、受付が大変込み合い、スタッフの方が遅れてくる場合などの個別のご対応が難しい状況が続いております。全員揃った上 でご入場頂くよう、ご協力をお願い致します。
２．未入会員の方のご参加について
☆未入会員の方は、１説明会参加につき、参加費30,000円となります。事前の入会お手続きをお勧め致します（当日の入会手続きで不 備が生じた場合は、未入会員の参加となります）。
３．託児サービスのご利用方法について
☆3月27日(日)のよみうりホールでの説明会では託児サービスがご利用できます。(利用料金：1000円)。
ご利用は、就学前の会員のお子様に限ります。ご利用希望者には申込書を送らせていただきます。必ず事前にご相談くださ い。
【お問い合わせ先】
入会・参加・託児サービスについて：組織部、内容について：社保学術部⇒ TEL ０３－３２０５－２９９９
臨床研究(機関紙2016年1月号)をアップしました
臨床研究（機関紙2016年1月号）を「会員向け情報」の｢症例研究｣にアップしました。
２月から保険収載のファイバーポスト
２月から保険収載のファイバーポスト
詳細につきましては、「会員向け情報」の「インフォメーション」をご覧ください。
地域包括ケアシステム研究会を開催！
「食」を中心に、歯科から関わりを！
1月21日（木）19：00より協会会議室にて、地域包括ケアシステム研究会「歯科が地域包括ケアシステムにどう関わるか」を開催し、会員・スタッフなど３３名が参加した。講師は当協会理事の橋本健一氏、地域包括支援センター管理者の櫻井信幸氏、地域包括支援センター管理者の佐藤志穂子氏の３名が務めた。
橋本氏は、地域包括ケアシステム（以下地域包括ケア）が求められる背景や概要を説明。2016年度診療報酬改定で議論している内容にも触れた。地域包括ケアに対する歯科の関わりとして、歯科はもっと自ら外に出て働きかけ、訪問歯科診療や専門的口腔ケアの重要性などの情報を発信していかなくてはならないと呼び掛けた。
櫻井氏は、地域包括支援センターの業務と役割について解説を行った。地域包括支援センターは主任福祉士・主任ケアマネジャー・保健師の3職種が配置されていることにより、介護に関する相談が一カ所で解決できることが一番のメリットであると述べた。また、行政やボランティアと広く連携しており、在宅介護高齢者への力強い味方であるとした。
佐藤氏は介護保険の問題点や地域包括ケアを構築していく上での課題について、2014年度介護保険改定により現場は大変混乱している。基本チェックリストに基づいて介護予防の受け入れを行っているが、医療の関わりが薄いことに不安を感じていると述べた。また、地域包括ケアについては、医師・歯科医師・薬剤師の連携が欠かせないとし、グループワークなどにもっと慣れ、積極的に関わってほしいと述べた。歯科との連携については、歯科は食べるということにもっと目を向けてほしい。食べたいものを食べることが人間の生きていくための基本だと思う。食支援は歯科とリハビリが中心になると思うので、ぜひ取り組んでほしい。また、ケアマネジャーには歯科が関わることの必要性や口腔ケアの重要性が伝わっていない。歯科が関わると何が変わるのか、どのような効果があるのかを症例などを交えながら分かりやすく伝えてほしいと訴えた。さらに、予約診療が中心である歯科では、予約の間違いや１日に何度も来院されるなど、認知症の患者の早期発見が出来ると思う。認知症が疑われる患者には、さりげなく地域包括支援センターを案内してほしいと呼び掛けた。
講演後のディスカッションでは、「どのようなきっかけで介護職と関わればよいか」「勉強会や地域ケア会議に参加するにはどうすればよいか」「歯科訪問診療を必要としている高齢者を知る方法はないか」「病院からの退院時に歯科が関わる方法はあるか」などの質問が出された。講師陣から「まずは地区のお祭りや勉強会などに顔を出し、地域の一員として関わってほしい」「地区ごとのケアマネジャーの集まりなどがどこでもあると思う。また、地域ケア会議への参加は地域包括支援センターに相談しても良いと思う。歯科訪問診療が出来るとアピールするのではなく、具体的に何が出来るかを教えてほしい」「患者や家族は歯科訪問診療を知らない。希望があった場合はかかりつけ医と連絡をとるよう案内することが多い。通院している患者へのアピールや来院が途絶えている患者への連絡など、きめ細やかなフォローをしてほしい。」「退院時のカンファレンスは時間がない中で行われることが多い。制度として改善を求めていく必要があると思う。」などの回答があった。
最後に講師陣から、時代が大きく動く中で、多職種の連携は重要となる。特に歯科は「食」を中心としたネットワークが作れると思う。職種間の壁を少しずつなくし、利用者のQOLを上げられるよう、連携をとっていきたいとまとめられた。
アンケートでは「できるだけ地域に出ていき、地域包括ケアの一員として、歯科を通して支援を行っていきたい」「歯科からのアプローチのヒントが得られた」「歯科医師は地域包括ケアに対して“どう関わればいいの？”ではなく、専門職として“こんな支援の方法もある”と提案していけると思う」などが寄せられ、「歯科がどう関わるか」のヒントが得られた研究会となった。
症例研究(機関紙2015年12月号)をアップしました
理事会声明 「平和に逆行する北朝鮮の核実験に抗議する」
理事会声明
「平和に逆行する北朝鮮の核実験に抗議する」
１月６日正午、北朝鮮は初の水爆実験を行ったと発表した。北朝鮮による核実験は２０１３年２月に続き４回目となる。
このような核実験は、核なき世界実現への取り組みと、人々の平和及び安全に対する明らかな脅威である。
広島、長崎での原爆投下は一瞬にして２０万人以上の人々の命を奪うとともに、生き残った被爆者は、原爆症による後遺症に苦しみ続けている。このような惨禍を再び繰り返すような核実験の行為は断じて許せない。
昨年は戦後７０年の節目を迎え、１１月３日の国連総会第一委員会では、核兵器廃絶決議案が１５６ヶ国と多くの国の支持の下に採択され、国際社会全体で核兵器廃絶への思いをいっそう強めた。
今回の核実験は、国際的な平和を目指す上で重要となる北東アジアの非核化に逆行するものであり、ＡＳＥＡＮ諸国間での武力衝突を避けるには、北朝鮮が核兵器を放棄することが必須条件である。
私たちは国民のいのちと健康を守る、唯一の被爆国の歯科保険医の団体として、いかなる理由があろうとも、すべての核兵器と核実験に反対する。
２０１６年１月１４日
東京歯科保険医協会
第１９回理事会
厚労相が次期診療報酬改定を中医協に諮問
厚労相が次期診療報酬改定を中医協に諮問
塩崎恭久厚生労働大臣は本日１月１３日、中央社会保険医療協議会（田辺国昭会長／以下「中医協」）に対し、「平成２８年度診療報酬改定について」を諮問した。
諮問された内容のうち数値をみると、診療報酬本体＋０．４９％で、各科ごとの改定率は、医科＋０．５６％、歯科＋０．６１％、調剤＋０．１７％となっている（下記参照）。
中医協はこの諮問を受けて必要な協議・検討作業に入り、来月中旬頃を目途に塩崎厚労相に対して「答申」を行う。その間、中医協はパブリックコメントの募集を行うとともに、今月２２日（金）には埼玉県さいたま市内のホテルで公聴会を開催し、次期改定に関する意見聞き取りを行う。
歯科医療点描⑤ 不合理・不公正な消費税／ 益税・損税は税の公平性を逸脱
不合理・不公正な消費税／ 益税・損税は税の公平性を逸脱
軽減税率の範囲を巡って「消費税」が連日の紙面を賑わせた。改めて思うのだが、これほど不合理、不公平な税金は珍しい。
税金は原則、公平でなくてはならない。ところが、1989年に導入された日本の消費税は、明らかに損をする業種、得をする業種を生んでいる。
物を売買する時、売り上げ額にかかる消費税は買う人が売る人に払い、売る人は受け取った消費税から自分の仕入時に払った消費税を引いた分を国に納める。最後に買う人（消費者）は、今なら価格の8％を余分に払う。
ところで、なぜか税金や授業料、医療費等が非課税になった。その他、外国で売られる輸出製品は原理的に消費税を取れない。
医療界の窓口の日本医師会は、医療費が上がると患者が減るから非課税がいいと誤解していたようだ。医師会は消費税の仕組みを理解しておらず大蔵省（当時）は特に説明しなかった。おそらくは医療費改定での対決のシッペ返しだったのではないだろうか。この結果、医療機関は薬や器具を買う時に消費税を払うが、非課税なので患者からは取れず、持ち出す破目になった。 税金や授業料は自由に値上げできる。しかし、公定価格の医療費は自由にならない。似た立場の輸出産業には、国は輸出振興策として消費税分を還付する「戻し税」制度を用意した。結局、医療機関が一番の「損税」を抱え込むことになった。
逆の「益税」もある。手続き簡素化を名目に商店が消費者から受け取った税金を概算で済ませ、しかも小規模店は納税を免除した。軽減税率の導入時には計算機器類が間に合わず、益税が増えるもやむなし、とされている。サラリーマンは給料から所得税を天引きされているが、いわば小企業は天引きした税金をそのままいただいてもよい、という制度だ。諸外国ではきちんと計算して納税する仕組みを作っている。教育が普及し、真面目だった日本人のレベル低下はひどい。
国は診療報酬の改定で医療機関の損税を補填している建前だ。しかし補填は一部分に過ぎないし、第一、医療機関ごとに異なる税額を一律の加算で補えるはずがない。
高額の医療機器が多く、建設費のかかる大規模病院ほど損税額は大きい。薄利の病院に次の消費税2％増は厳しい。医療誌『ロハス・メディカル』は「消費税の危険なワナ、良い病院が潰れる!」と、特集（2015年12月号）で警告している。
ともかく、益税・損税は税の公平原則を逸脱し国民をバカにしているとしかいいようがない。損税の解決法も医療費の課税か、戻し税のような制度の新設しかありえない。
私は何年か前から同じ主張をくり返しているが医療界の幹部は物分かりがよいのか悪いのか、いつの間にか政府と妥協し、問題は先送りになっている。
医療ジャーナリスト 田辺功
「東京歯科保険医新聞」2016年1月1日号7面掲載
【略歴】たなべ・いさお／1944年生まれ。68年東京大学工学部航空学科卒。同年朝日新聞社入社。2008年、朝日新聞社を退社後、医療ジャーナリストとして活躍中。著書に「かしこい患者力―よい病院と医者選び11の心得」（西村書店）、「医療の周辺その周辺」（ライフ企画）「心の病は脳の傷―うつ病・統合失調症・認知症が治る」（西村書店）、「続 お医者さんも知らない治療法教えます―こんな病気も治る！」（西村書店）ほか多数。
「ジーシー ファイバーポスト」の取り扱いについて
ジーシーファイバーポストの取り扱いについて
本年１月１日に保険収載されました、「ジーシー ファイバーポスト」の取り扱いを限定サイトにアップしました。
新年のご挨拶／東京歯科保険医協会会長 松島良次
ジーシー ファイバーポストの取り扱いについて
2016年1月1日より保険収載される「ジーシー ファイバーポスト」の取り扱いを
後日「会員向け情報」の「診療報酬改定対策」へ掲載します。ぜひご覧ください。
政策委員長談話「+0.61%では患者の口腔は守れない。薬価引下げ分を本体に充当しない社会保障削減策に抗議する」
政策委員長談話
「+0.61%では患者の口腔は守れない。薬価引下げ分を本体に充当しない社会保障削減策に抗議する」
◆わずか+0.61%の引き上げで良い歯科医療を提供できるのか･･････
次期診療報酬改定の改定率はネットで－0.84%とされた。内訳は、本体が+0.49%、薬価および材料価格が－1.33%であり、歯科においては本体部分0.61%のプラス改定とはなった。しかし、この引き上げは、１医療機関当たり月2万円ほどの増加に過ぎない。
第20回医療経済実態調査結果で、東京23区の歯科医業収益は前年比－1.2%、１月当たり約4万6,000円分の減少になっている。厳しい中で、各医療機関は減価償却費や人件費などの経費節減で医療提供体制をなんとか保っているが、この僅かな引き上げでは十分な体制を保つことはできず患者の口腔は守れない。
また、次期改定は在宅への訪問診療やかかりつけ歯科医など特定の分野が評価されるため、訪問診療の実施の有無など医療機関の診療スタイルにより改定で得られる評価に大きな格差が生じる。+0.61%の引上げ分でさえ全医療機関が等しく得られるとは限らない。
◆薬価引下げ分が歯科本体に充当されていない･･････ 次期改定の影響は、国費ベースでは、本体が+498億円、薬価等が-1,247億円、後発医薬品などの医薬品価格や大型門前薬局の適正化などの制度改革事項が-609億円と発表されている。数字でみれば、本体のプラス分は、薬価等の引下げ分を充当したのではなく、制度改革事項の引下げ分を充当したとも言える内容だ。今まで通り薬価引き下げ分を本体に充当すれば、歯科医療の充実に多くの財源が割けたはずだ。
また、本体と薬価の他に、枠外として多くの制度改革事項を設けているが、それを加味すると実質の改定率は-1.43%と大幅なマイナスである。
◆医療崩壊を招きかねない社会保障費削減策は撤回を･･････
2025年に向けて地域包括ケアシステムの構築が進められており、医療の供給体制が大きく変わる。しかし、このような社会保障費の削減が続けば、患者の口腔内を守るために必要な医療供給体制が構築できないばかりか医療崩壊を招きかねない。
協会は、改めて今回の社会保障費削減策に断固抗議する。
2015年12月28日
政策委員長 中川勝洋
政策委員長談話「プラス０．６１%では 患者の口腔は守れない／ 薬価引き下げ分を本体に充当しない 社会保障削減策に抗議する」
政策委員長談話「プラス０．６１%では 患者の口腔は守れない／ 薬価引き下げ分を本体に充当しない社会保障削減策に抗議する」
◆わずか月２万円の引き上げで良い歯科医療を提 供できるのか
次期診療報酬改定の改定率はネットでマイナス０．８４％とされた。内訳は、本体がプラス０．４９％、薬価および材料価格がマイナス１．３３％であり、歯科においては本体部分０．６１％のプラス改定とはなった。しかし、この引き上げは１医療機関当たり月２万円ほどの増加に過ぎない。
第２０回医療経済実態調査結果で、東京２３区の歯科医業収益は前年比マイナス１．２％、１月当たり約４万６０００円分の減少になっている。厳しい中で各医療機関は、減価償却費や人件費などの経費節減で医療提供体制をなんとか保っているが、この僅かな引き上げでは十分な体制を保つことはできず、患者の口腔は守れない。
また、次期改定は在宅への訪問診療やかかりつけ歯科医など特定の分野が評価されるため、訪問診療の実施の有無など医療機関の診療スタイルにより改定で得られる評価に大きな格差が生じる。プラス〇・六一％の引き上げ分でさえ全医療機関が等しく得られるとは限らない。
薬価引き下げ分が歯科
本体に充当されていない
次期改定の影響は、国費ベースでは、本体がプラス四百九十八億円、薬価等がマイナス千二百四十七億円、後発医薬品などの医薬品価格や大型門前薬局の適正化などの制度改革事項がマイナス六百九億円と発表されている。数字でみれば、本体のプラス分は、薬価等の引下げ分を充当したのではなく、制度改革事項の引下げ分を充当したとも言える内容だ。今まで通り薬価引き下げ分を本体に充当すれば、歯科医療の充実に多くの財源が割けたはずだ。
また、本体と薬価の他に、枠外として多くの制度改革事項を設けているが、それを加味すると実質の改定率はマイナス１．４３％と大幅なマイナスである。
◆医療崩壊を招きかねない社会保障費削減策は撤回を
２０２５年に向けて地域包括ケアシステムの構築が進められており、医療の供給体制が大きく変わる。しかし、このような社会保障費の削減が続けば、患者の口腔内を守るために必要な医療供給体制が構築できないばかりか、医療崩壊を招きかねない。
協会は、改めて今回の社会保障費削減策に断固抗議する。
２０１５年１２月２８日
東京歯科保険医協会
政策委員長 中川勝洋
医科歯科医療安全講習会／「歯科と医科で診る感染症とその対策」
■ 内 容 ：
医科歯科連携を目指し、２０１１年度から東京歯科保険医協会と東京保険医協会が合同で「医療安全講習会」を開催しております。今年度は、 感染症（HIVと肝炎）をテーマに開催しますのでぜひご参加ください。
■ 日 時 ： 2016年1月23日（土） 17：00 ～ 19：00
■ 講 師 ：
医科 青木 孝弘 先生
（国立研究開発法人 国立国際医療研究センター エイズ治療・研究開発センター勤務）
歯科 丸岡 豊 先生
（国立研究開発法人 国立国際医療研究センター病院 歯科・口腔外科 診療科長）
■ 会 場 ：「エムワイ貸会議室・お茶の水」（定員200名）
〒101-0062 東京都千代田区神田駿河台2-1-20 お茶の水ユニオンビル4F
JR中央線・総武線「御茶ノ水」駅 御茶ノ水橋口 徒歩2分
東京メトロ丸ノ内線「御茶ノ水」駅 2番出口 徒歩3分
東京メトロ千代田線「新御茶ノ水」駅 B1番出口 徒歩4分
■ 参加費 ： 会員医療機関 無料（コメディカル、スタッフの方も歓迎です！）
■ 備 考 ： 資料の印刷等の関係から、「事前にお申込み」のうえご参加くださいますようお願い致します。
■ お問い合わせ ：
東京歯科保険医協会
⇒ Tel 03-3205-2999 ／ Fax 03-3209-9918 担当：経営管理部
多職種連携を進めるポイントとは！
医療者同士の共通言語や暗黙知の共有が必要
１２月５日、東京の医科・歯科、千葉の３協会による医科歯科連携研究会を開催した。
◆中野区の多職種連携で活躍の講師陣
今年は「在宅高齢者における多職種連携の現状と課題」をテーマに中野区の摂食・嚥下機能支援に向けた取り組みについて、行政側からの視点として藤井康弘氏（中野区健康福祉部 副参事）、行政の歯科衛生士の視点から徳間みづほ氏（中野区南部すこやか福祉センター）、歯科医師の視点から田中英一氏（田中歯科クリニック小児歯科）、医師の視点から中村洋一氏（中村診療所）が講演を行った。
◆講演では…
各氏の講演では、多職種連携は、関係者同士が共通の言語や暗黙知が共有できていない点に原因があるとし、丁寧な連携が必要であり、支援に対する課題を共有した上でそれぞれが専門性をもって判断を行うことが必要とした。医療や介護の提供では、在宅療養者を取り巻く生活状況や本人・介護者の意志を尊重したアプローチが必要と強調したほか、口腔ケアを実施することで在宅療養者のＱＯＬも向上するなど、本人や連携関係者への一層周知が必要とされた。講演後は、ディスカッションが行われ、フロアーからの質問に各講師が丁寧に回答し、多職種連携への理解が図られた。
藤井康弘氏
徳間みづほ氏
田中英一氏
中牟田洋一氏