第４３回定期総会で「決議」を採択

本日６月２１日に開催した当協会の第４３回定期総会で第６号議案として提示されておりました「決議」が参加者全員の賛成多数で採択されました。以下にその全文を掲げます。

第４３回定期総会「決議」

わが国は2015年に高齢化率が26％を超え、4人に1人が高齢者となり、世界で最初に超高齢社会を迎えた国となった。世界経済の牽引車となってきたわが国の社会保障政策は、これから超高齢社会を迎える世界各国から注目されている。
しかし、わが国の実情は、バブル経済の崩壊に続く、リーマンショクや長引くデフレによる財政難を克服できずにもがき苦しんでいる有様である。社会保障政策を鑑みると2013年度の「社会保障制度改革プログラム法」、2014年度の「医療・介護総合確保推進法」に見られるように公的負担を削減し、「自助・共助」を基本とした社会保障制度へ舵を切り、制度維持を御旗に国民に負担を強いるものである。
一見、アベノミクスにより日本経済が回復したかのように見えるが、さらに追い打ちをかけるように、政府は2020年度でのプライマリーバランスの黒字化を目的に「財政健全化計画」を示した。まず、矢面に立っているのが社会保障であり具体的には、受診時定額負担、診療報酬のマイナス改定、後期高齢者窓口負担の2割化などが連なっている。これが実現されれば、国民、医療機関双方が痛みを強いられることになる。極めて多くの高齢者を抱える東京では、社会保障の後退を目の当たりにすることになる。
最近では周術期や在宅医療への歯科の積極的介入が誤嚥性肺炎を予防し、口から食べるという人間本来の機能を呼び戻すことが、患者のＱＯＬを引き上げ、早期の社会復帰に貢献していることなどが注目されてきた。われわれ歯科保険医が有病者歯科医療の裾野を広げていくことは重要であり、社会的責務を担っているのは明白である。
患者の生命と健康を守る保険医として私たちは、医療を必要とする者がその医療を受けられない国にしてしまう社会保障の後退に断固反対する。
保険医が何の障害も受けず患者の生命と健康を守る医療が行え、世界の国々が模範とする社会保障を築き上げるために、以下の項目を国に要請する。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記
一．わが国の社会保障を後退させず、世界の国々が模範とする社会保障を築き上げること。
一．高齢受給者や介護保険の負担金を引き下げること。
一．歯科診療報酬を引き上げること。
一．医療への消費税非課税制度を、ゼロ税率に改めること。
一．保険医を萎縮診療に誘導し、患者の受療権を侵害する高点数を理由とした一切の指導を行わないこと。
一．生命と健康を脅かすものを排除し、平和を尊ぶ社会を目指すこと。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 2015年6月21日
東京歯科保険医協会
第43回定期総会

「国保運営は、本来は国が行うべき」／今年度の第1回メディア懇談会を開催

協会は６月１２日、会議室で２０１５年度第１回メディア懇談会を開催。メディア側からは５名が参加。協会からは司会には広報部長の坪田理事が当たり、説明、報告には松島会長が当たった。今回は、４月１６日に開催した第５０回メディア懇談会への参加、および６月４日に開催した「６・４国会内集会」に４社が取材に訪れていただいたことへの謝意と、①来たる６月２１日に開催する協会の第４３回定期総会の取材案内、②新規技術導入提案、③次期歯科診療報酬改定に向けての厚生労働省との懇談実施状況、④最近の歯科医療情勢、⑤協会通信員のアンケートから見る実地医家からの声―などについて話題提供するとともに、参加者を交えての議論や意見交換などを行った。

そのうち、①の定期総会で中医協の森田朗会長が記念講演を行うことに関しては、画期的なこととして取材参加の手が挙がったほか、役員改選の年に当たっていることへの質問があった。また、③については、当協会の要望内容は、歯科医療界全体の視野から見ても何ら遜色ないもの、との評価を得た。そのほか④については、特に医療保険制度改革関連法が成立し、国民健康保険の都道府県単位化が実施になることに議論が集まり、「今回の国保の改革は厚労省の悲願ではあったようだが、国保運営は、本来は国が行うべき」「厚労省の中では、国保料(税)は、１０年くらいは据え置くという話を聞いた」「現在でも、地方では国保料(税)を決める際、財産だけでなく持ち家の有無が勘案されていることころがあり、都道府県の枠により、金額計算方式に大きな違いがある。これはおかしい」などの意見が飛び交った。そのほか。日本歯科医師会が先に掲げた「オーラル・フレイル」に関しては、「定着させるためには“８０２０（ハチマルニイマル）”の時よりも努力が必要。協会でも関連する研究会等を開かないのか」などとの指摘があった。

そのほか、⑤に関しては、協会の通信員はほぼ一般会員と同じ目線でアンケートに答えてきており、「毎回の返信率が７０％前後で非常に高い」こと。しかも、記入式回答欄にこれだけこまめに意見を書いてくるケースは珍しい」などの評価を受けた。

厚生労働省の懇談会が『保険医療２０３５提言書』を提出／２０年後の医療費抑制策志向を示す／提言中に「歯科医師」の記載なし

厚生労働省の「保険医療２０３５策定懇談会」（座長：渋谷健司／東京大学大学院医学系研究科国際保健政策学教室教授）は６月９日、塩崎恭久厚生労働大臣に対し、２０３５年までに診療報酬の仕組みを改めることなど、２０年後の医療費抑制志向を明示した『保険医療２０３５提言書』を提出した。

この懇談会は、医療費抑制に向け、いわゆる「団塊の世代ジュニア」が６５歳に達し始める２０３５年までに実現すべき対策を明示している。具体的には、都道府県単位で１人当たりの医療費をみると、最大で１.６倍の開きがあることなどを指摘し、人口構成などを参考にして医療費総額を地域ごとに算定し、総額を上回った場合には地域全体の医療機関に支払う診療報酬を引き下げる仕組みの導入を示している。

◆歯科医療関連で口腔ケアを取り上げる

一方、歯科医療関連の内容を見ると、「２０３５年のビジョンを実現するためのアクション」の中で取り上げている“ライフ・デザイン〜主体的選択を社会で支える〜”の中の２６ページ「生涯を通じた健康なライフスタイルの実現」を目指す一環として口腔ケアが取り上げられている。

具体的には、「口腔ケアは、口腔機能の維持のみならず、誤嚥性肺炎予防や糖尿病等の改善などにも密接に関連する。ライフコース全般にわたる予防・健康管理の観点からも、今後さらに医科歯科連携を促進する」とし、その推進の必要性を指摘している。

そのほか、現在、関係者の間で議論の渦中にある総合診療医ないし総合医、かかりつけ医との関連では、「総合的な診療を行うことができるかかりつけ医のさらなる育成が必須であり、今後１０年間程度ですべての地域でこうした総合的な診療を行う医師を配置する体制を構築する」との見通しを示している。

麻酔経験のない子供に浸潤麻酔をする際の偶発症に対する備えは、医療事故と隣り合わせの我々にとって必須のものであろう／第１回学術研究会

　5月26日に今年度最初の学術研究会が、文京シビック小ホールにて開催された。講師は大変ご好評をいただいた昨年の研究会に引き続き、丸山進一郎氏（東京都開業、日本小児歯科学会理事・専門指導医、全国小児歯科開業医会長）に講演して頂いた。
　前半は昨年の小児歯科全体の総論的な内容を振返った後、フッ素塗布、感染根管処置、シーラント、小児の歯周治療、麻酔する際の注意点など、各論的な内容について丸山氏の長年の経験をもと小児歯科治療がスムーズに運ぶようなコツを伝授して頂いた。小児に対する治療の目標は１０年先を見越しており患児と親と長期的な付き合い方が重要で目先の治療だけにとらわれないように説明された。120名近い参加者は皆、メモを録っており、本日は5月にもかかわらず30度を超す夏日と同様、会場内も熱気に包まれ、それに呼応するかのように、講師の講演内容も迫力に満ちていた。特に麻酔経験のない子供に浸潤麻酔をする際の偶発症に対する備えは、医療事故と隣り合わせの我々にとって必須のものであろう。次回の学術研究会は、砂田勝久氏（日本歯科大学生命歯学部 歯科麻酔学講座　教授）による麻酔についてである。小児の麻酔も含めてさらに掘り下げていく予定なので、是非、大いに期待して参加して頂きたい。

マイナンバーと予防接種情報などと連動へ／共通番号は１０月から世帯ごとに書留で通知

マイナンバー法改正案と個人情報保護法改正案の２改正案が５月２１日、衆議院本会議で可決された。即日、参議院に送付され、５月２８日から参議院での審議が始まっている。

マイナンバー制度は２０１６年１月に開始。国民一人ひとりに固有の共通番号（いわゆる「マイナンバー」）を割り当て、それに基づき国民の生活や収入など、各自の事情に応じた行政サービスの迅速化を図る目的で導入されるもので、本年１０月１日からから日本に住民登録のある一人ひとりに対して、世帯ごとに簡易書留で通知される。

開始当初は、①社会保障制度（年金、医療、介護、福祉、労働保険）、②税制（国税、地方税）、災害対策に関する分野―での利用に限定するが、利用範囲は金融や医療機関などの分野にも広げられる。改正案により２０１８年からは、預金口座、乳幼児が受けた予防接種の記録などにも適用される予定。

次期診療報酬改定に向けて歯科界の願いを結集しよう／“歯は命”6・4国会内集会にぜひご参加を

これまで本紙でご報告してきたように、国内では経済的理由により必要な歯科治療が受けられない患者さんが増えており、その主たる原因の患者窓口負担を引き下げることは急務となっています。また、長年にわたる歯科医療費の抑制政策の結果、診療報酬が低く抑えられ続け、歯科診療所の経営は厳しさを増している状況です。写真は昨年の集会の模様。

一方で、財政制度等審議会が先頃、社会保障費の伸びを大幅に抑制する方針を示し、診療報酬については「マイナスが必要」と明言をしています。２０１６年春に診療報酬の改定を控え、看過できない状態です。

そこで来る六月四日の正午から、衆議院第一議員会館において「“歯は命”健康長寿社会にむけて保険で良い歯科医療を６．４国会内集会」を開催します。

この集会は歯科医療関係者のほか、患者、市民など三百人以上の参加をめざし、さらに国会議員会館内で開催することで、国会議員やマスコミに大きくアピールしていく予定です。

なお、この集会には日本歯科医師会をはじめとした医療団体や共闘団体、文化人などから賛同のメッセージが寄せられるなど、多くの方々からの支援を受けています。

一人でも多くの会員の先生、スタッフ、ご家族の方々がこの集会に参加されるよう、強く呼びかけます。

今回の集会の主な要求内容は以下の通りです。

　①お金の心配をせず誰もが歯科医療を受けられるよう窓口負担の引き下げを

　②保険のきく歯科治療の範囲の拡大を

　③国と自治体、企業が責任をもって歯科検診の充実を

　④国の歯科医療費の予算を増やし、歯科診療報酬の引き上げを

★日　時：２０１５年６月４日（木）１２：００～１３：３０

★場　所：衆議院第１議員会館大会議室

　※参加ご希望の方は、協会（運動本部：03-3205-2999）までご連絡ください。

余震にご注意ください／先ほど震源が５０㎞の地震がありました／協会は平常通り業務を行っております

本日、５月１５日（月）午後２時２８分頃、埼玉県北部近５０㎞を震源とする地震がありました。東京都新宿区高田馬場１丁目の協会事務局でもいきなり突き上げてくるような強い地震でした。東京都内の震度は４となております。

ＮＨＫの速報によりますと、マグニチュード５．６、最大震度を記録したのは茨城県土浦市付近の震度５弱です。今後、同規模の余震が発生することも考えられますので、ご注意ください。なお、２時２９分現在、関東地方沿岸部への津波の注意報や警報は発令されていません。

なお、協会事務局では特に被害は出ておらず（協会所在の新宿東豊ビルのエレベーターは１階で停止してしまいましたが…）、業務は平常通り執り行っております。

４．２６統一地方選／東京都内の歯系候補は５名当選

統一地方選挙の投開票が行われた４月２６日、東京都内では歯系議員候補として7名が立候補していたが、そのうち５名が当選を果たした。立候補したのは安部弘幸氏（５３歳、歯科医師、自民党、世田谷区）、飯田倫子氏（６８歳、歯科衛生士、自民党、目黒区）、石川義弘氏（６１歳、歯科医師、自民党、台東区）、石田ちひろ氏（３９歳、歯科衛生士、共産党、品川区）、国枝正人氏（４５歳、歯科医師、次世代の党、文京区）、庄野剛志氏（４５歳、歯科技工士、自民党、江東区）、永沼克之氏（４６歳、歯科医師、自民党、北区）―の７名であった。

このうち、当選を果たしたのは、安部氏、永沼氏、石川氏、飯田氏、石田氏の５名で、資格種類別では、歯科医師３名、歯科衛生士２名となっている。

今後の活躍に期待したい。

日歯連を強制捜索

東京地検特捜部は4月30日、政治資金規正法違反の疑いで東京都千代田区の日本歯科医師連盟の事務所（日本歯科医師会館内）のほか、関係者個人の自宅捜索も行われている。この地検捜索は本年2月4日に朝日新聞が報道した、「政治団体・日本歯科医師連盟（日歯連）が2013年に支出した政治資金のうち、計9500万円が石井みどり参院議員（自民党）の同中央後援会にわたっていたが、その5000万円は、西村まさみ中央後援会を通しての寄付であり迂回寄付の可能性」との記事が影響しているものと思われる。

強制捜査は、午前中から１６時間にわたり行なわれた模様で、日歯会館前には、マスコミ報道が山のように集まっている。

新しい介護報酬請求書・明細書の様式

 介護保険の様式が変更されます。概要および新様式は下記のとおりです。

 【概要】

• 介護報酬請求書（様式第一）は、難病新法の施行により2015年１月から変更されています。
• 介護給付費明細書（様式第二 居宅サービス)、(様式第二の二 介護予防サービス)は、2015年4月サービス提供分から変更されます。
• 介護報酬請求書及び介護給付費明細書の記載について、居宅療養管理指導は変更がありません。

◆介護報酬請求書（様式第一）

PDF画像の拡大とダウンロードはここをクリック!!　PDF拡大縮小の「＋｣｢－」ボタンをご活用ください

◆介護給付費明細書（様式第二　居宅サービス）

PDF画像の拡大とダウンロードはここをクリック!!　PDF拡大縮小の「＋｣｢－」ボタンをご活用ください

◆介護給付費明細書（様式第二の二　介護予防サービス）

PDF画像の拡大とダウンロードはここをクリック!!　PDF拡大縮小の「＋｣｢－」ボタンをご活用ください

＊Word版及びその他の様式は、WAMネットの「平成27年4月の介護報酬改定に対応した介護給付費請求書等の様式について」よりダウンロードして活用ください。

メディア懇談会が第５０回開催迎える／フリートーキングにはメディア９社・９名が参加

協会広報・ホームページ部は４月１６日、第５０回メディア懇談会を協会会議室で開催した。メディア懇談会は２００８年３月の第１回開催以来、協会の各種の情報や話題などを発信し続けており、メディア側も協会活動への理解を深めつつ「理事会声明」や「談話」、調査報告やアンケート集計結果、定期総会や新点数説明会、歯科医療決起集会などの諸活動の模様を取材、報道する状況が続いている。今回のメディア懇談会では、メディアに対してこれまでの参加協力への謝意示すとともに、今後の協会の情報発信や広報活動などに弾みをつける形で開催したもの。メディア側の参加者は９社・９名。協会からは松島良次会長、藤野正健副会長、矢野正明副会長、濱克弥副会長、司会として坪田有史広報部長、理事６名に加え、通信員３名も参加した。

冒頭では、協会がまとめた厚労省への「選定療養に対するパブリックコメント」を説明したほか、①昨年のハンドピース報道、②東日本大震災関連、③歯科医師受給問題―などを話題提供し、フリートーキング形式で懇談した。

◆ハンドピース報道は現場を勘案していない

昨年の一般紙によるハンドピース報道についてメディア側から「滅菌・消毒・殺菌の違いはもとより、歯科診療所の感染予防対策の状況、十分な対策内容なども掲載すべきだ」「説明する側が充分な内容の説明や資料を記者に提供し、きちんと理解したのか確認していないのではないか。記者も偏った説明を鵜呑みにし、他所で確認取材も重ねず、そのまま載せたのではないか」など取材、報道現場の実情と問題点などにメスが入った。協会からは診療報酬との関連から「すべての歯科診療所が感染対策をしっかり行えるほどの点数が設定されていない」と指摘した。

◆歯科系大学は予備校化が進んでいる

また、本年３月８日の歯科医師国家試験合格発表との関連では、国家試験や歯科大学に関して、「すでに2回、文部科学省は歯科大学の入学定員削減を提唱しているが、私大を中心に十分に進んでいない」「厚生労働省が歯科医師国試の難易度を上げたため、暗記力や再現力を中心とした知識量が増え、歯科大学が国試対策の予備校化している」「国試対策に時間をとられ、共感にも研究に費やす時間がなくなっている。本来、大学は学術研究機関であり、研究者の研究時間がないのは危機的状況だ」「在学中の知識詰め込み教育の弊害が出ており、研修医は手術技能・技術や、患者さんやスタッフとのコミュニケーションの能力が低くなっている」など教育環境に問題を抱く発言が相次いだ。

♣２０１５年度学術研究会（上半期）♣

５月より学術研究会を企画しております。各研究会の講師・日時等をご案内致します。いづれも、会員の先生方の日常臨床に活かせる内容となっておりますので、ぜひご参加お待ちしております。

◆第１回学術研究会　

テーマ　「みんなで考えよう子どもたちの口の健康－小児歯科臨床のコツー」

内　容　昨年11月に総論的なお話として「小児歯科医療の勘所」をお話ししました。今回は「小児歯科臨床のコツ」として、臨床上の小児歯科の特異なところ、対応から予防、治療の実際など先生方が疑問となっているところを中心に、診断や予後の判断など、また、手におえない患児を紹介する場合の分岐点なども含めて、一開業医の経験を踏まえてお話ししたいと考えています。　　　　　　　　　　　（講師より）

　　　　　★昨年の講演に引き続き、更に臨床に基づいた内容を講演頂きます★

・日 時：５月２６日（火）　午後７時～９時００分

・講 師：丸山進一郎氏（品川区開業、日本小児歯科学会理事・専門医指導医、全国小児歯科開業医会会長）

◆第２回学術研究会　　「聞くとよく効く麻酔の話」

・日 時：６月１８日（木）　午後７時～９時００分

・講 師：砂田　勝久氏（日本歯科大学生命歯学部歯科麻酔学講座教授、日本歯科麻酔学会理事）

◆第３回学術研究会　（仮題）「歯内療法について」

・日 時：７月１６日（木）　午後７時～９時００分

・講師：阿部　修氏（武蔵野市開業、東京歯科大学非常勤講師、日本歯内療法学会教育研究委員）

・会 場：（各回）文京シビック小ホール（文京区春日1-16-21）

・交 通：東京メトロ丸ノ内線・南北線　後楽園駅４ｂまたは５番出口徒歩３分、都営地下鉄三田線・大江戸線　春日駅（文京シビックセンター　　　　　前）、 JR中央・総武線水道橋駅 徒歩８分

・予約不要：当日は会員証を受付にご提示ください

※各研究会は日歯生涯研修に２単位で登録予定です。

全身疾患を有する患者のリスクと口腔ケアについて周術期研究会開催

２月１０日、文京シビック小ホールで周術期研究会を開催いたしました。講師には、片倉朗 氏（東京歯科大学オーラルメディシン・口腔外科学講座教授）をお招きし、「患者のリスクを適切に判断して安全な口腔機能管理を提供しよう」をテーマに講演いただきました。

講演では、２０２５年の超高齢化社会に向け有病者やその予備軍に対する歯科医療のニーズを紹介するとともに、有病者の患者のリスクや臨床検査データの基礎知識とポイントについて説明された。

また、周術期における対診書の記載のポイントや支持療法としての口腔ケアの重要性も触れられた。協会では周術期口腔機能管理の推進のためポスターを作成し、患者への啓蒙を呼び掛けている。ぜひ、お手元にない先生はホームページよりダウンロードし活用いただきたい。

確定申告のポイントと 増加しつつある税務調査の対応を解説／２０１４年分確定申告対策研究会

２月２日、協会会議室で２０１４年分確定申告対策研究会を開催。１８名が参加した。講師は協会顧問税理士の荒川俊之氏。今回の所得税制改定の変更点としては、４段階経費率の特例（措置法第２６条）について、自費を含めた収入金額が７千万円を超える方が除外される。つまり、歯科医業に係る収入金額の合計額が７千万円を超えると社会保険診療報酬が５千万円以下であってもこの特例は適用できなくなるというものだ。

また、２年前には、国税通則法が改正され、税務調査において、１１項目の事前通知を行うことが法律で定まった。これらの項目すべてが事前に通知されなければ、調査をすることができない。そのための正しい対応方法についても詳しく解説し、荒川氏は「新しい法律の下、税務調査は本格化してきた。今年も税務調査は増える」と語った。講習会は、確定申告の留意点だけでなく、税務調査にも言及し、充実した講習会となった。

第５回ドクター・スタッフ講習会 

☆テーマ　「スタッフと患者さんの定着を目指して」

◆内　容　歯科医院繁栄のため、スタッフの定着は欠かせない課題です。そして盤石なスタッフの体制を築き、院長のリーダーシップのもと、スタッフ全員が確固たる医療理念を実践してくことで、患者さんはその歯科医院のリピーターとなるだけではなく、新たな患者を呼びこむ存在にもなってくれます。そこで、「温もりの医療を伝える」をモットーに、スタッフとともに患者を医院のファンにする取組みを永年にわたって実践してきた講師に、その奮闘ぶりを講演していただきます。

◆日　時　２０１５年２月２５日（水） 午後７時～午後９時

◆講　師　関口武三郎 氏（横浜市開業、神奈川県保険医協会理事）

◆会　場　文京シビック小ホール

　　　　　　  住所：文京区春日１－１６－２１

◆交　通　東京メトロ丸ノ内線・南北線後楽園駅４bまたは５番出口徒歩３分、都営地下鉄三田線・大江戸線春日駅（文京シビックセンター前）、JR中央・総武線水道橋駅徒歩８分

◆参加費　会員無料（同伴者は１名につき１０００円）

◆予約不要　当日は会員証を受付にご提示ください。

★当日は先着１６０名様に関口先生の著書「はははの新聞」を進呈します！

※お問合せは、電話０３―３２０５―２９９９（経営・税務・スタッフ教育部）まで。

「会員の実態と意識調査」の詳細内容を中心に／通算第４９回メディア懇談会を開催

２０１５年１月９日、協会会議室において２０１４年度第５回メディア懇談会を開催（通算４９回目）。通算ではメディア側の参加は３社・３名。協会からは矢野正明副会長、司会として広報部長の坪田有史理事および事務局が参加した。

今回の主な話題は、「会員の実態と意識調査」の詳報などが中心であった。

会員の実態と意識調査についての懇談で「都内の歯科衛生士の不足」について、数年続けても仕事にやりがいを感じられずに辞めてしまう人が多い、歯科衛生士の雇用は歯科界全体が組織的に本腰を入れて取り組むべき課題ではとの意見が出された。東京都の予算で日本歯科衛生士会が，何らかの理由で仕事を辞めてしまった歯科衛生士に対して再雇用の講習会を行っていることも紹介されたが、公的な就業支援がまだまだ補完されていない現状であるとの指摘もあった。

その他、「衆議院選挙後に公表した政策委員長談話」「秋の署名活動の状況」や「中医協の森田会長のインタビュー関連余話」についても取り上げられた。

「会員の実態と意識調査」アンケート結果を集計／５年に１度の調査／ 詳細はＰＤＦをご覧ください

協会が昨年８月に実施した「会員の実態と意識調査」に対して、７９１名の会員の先生方から回答が寄せられました。

協会ではその後、回答の集計を行うとともに、会員の診療・経営状況や、活動や個別課題に対する意識状況について１月９日までに検討を加えました。協会で指定しました個別項目のほか、「自由意見」欄にも多くの意見が寄せられました。今後は、理事会や各専門部で真剣に議論し、活動に生かします。

【主な特徴点】

◆経営の苦しさは前回よりも７ポイント減少

回答者の７５％が１人での診療で、歯科衛生士がいないところは３２％であった。また、「以前と比べた医業経営の状態」は、「苦しくなった」が５４％と最も多く、「変わらない」が３７％、「楽になった」が６％となった。しかし、「苦しくなった」は前回６１％であったものが７ポイント減少した。

そのほか、「昨年と比べた今年６月の収入」も同様の傾向であった。具体的には、「減収した」４５％、「増収した」１９％、「変わらない」３１％となっており、減収の原因は「患者の減少」が４５％と最も多く、「不況の影響」１８％が次いだ。自費診療収入金額（年額）は「百万円未満」２４％が最多で、「１００～３００万円未満」の１６％がそれに次いでいる。現在の自費収入は「減少している」４６％が、前回より４ポイント増加したほか、「変わらない」３３％、「減っている」１１％であった。

◆７５％が訪問診療せず

訪問診療の実施の有無に関しては、「していない」が七五％で実施しているところでは「１～５回未満」が１６％であった。訪問診療を実施していない会員は、この１０年で１２ポイント増加した。訪問診療を実施していない理由は、「時間がない」５８％、「依頼がない」４０％であった。

◆「仕事に生きがい」が改善

さらに、「仕事への生きがい」については「感じている」が５６％と最も多く、「感じていない」１８％を大きく上回った。

協会への「これからの要望」では「歯科医療の現状を世間に訴える」が最も多く、次いで「歯科医師の身近な問題に取り組む」が多かった。