加圧根管充填処置の算定方法が変更
厚生労働省より3月31日付けで疑義解釈(その1)を発出され、加圧根管充填処置の取扱いが変更になりました。
「2014年度改定の要点と解説」の「改定事例2」をもとに、加圧根管充填処置の算定方法について掲載いたします。下記よりダウンロードしてご確認ください。
加圧根管充填処置の算定方法が変更
厚生労働省より3月31日付けで疑義解釈(その1)を発出され、加圧根管充填処置の取扱いが変更になりました。
「2014年度改定の要点と解説」の「改定事例2」をもとに、加圧根管充填処置の算定方法について掲載いたします。下記よりダウンロードしてご確認ください。
歯科診療報酬改定めぐり第2回新点数説明会に1185名が参加/消費税対応分は実質損税
協会は本日3月27日、なかのZERO大ホールで、2014年度歯科診療報酬改定に関する第2回点数説明会を開催。都内各地から1185名が参加した。
冒 頭、松島良次会長があいさつの中で「今回の改定では、歯科は0.99%のプラス改定と報道されているが、そのうち0.87%は消費税対応分であり、実質で は、わずか0.12%プラスでしかないのが実態」とし、改定の数字のマジックに注意するよう指摘。さらに都内歯科医療機関における“損税”について言及 し、「仕入れなどの損税が1歯科診療所あたり年間約81万円と試算され、今回の消費税対応分では約16万円しか補填されず、65万円分が“損税”となる。 しかも、この消費税が10%になる予定」と指摘し、協会として「会員と一緒に阻止していきたい」と訴え、会員の理解と協力を求めた。
◆加藤社保部長が改定のポイント解説
次 に、社保・学術部長の加藤開副理事が今次歯科診療報酬改定における個別項目の中から、特に重要性の高い項目、留意が必要な項目をテキスト「2014年改定 の要点と解説」に則って説明し、①在宅医療の推進、②周術期における口腔管理、③医療機関の相互連携、④生活に配慮した歯科医療の充実―などを解説。特 に、歯科訪問診療の関連では、同一建物内診療時間と人数により歯科訪問診療料が3区分されたことや、昨年秋以降にマスコミが報道して社会問題化した患者有 料紹介的事業者から患者紹介を受けることが療養担当規則で禁止されたことなども付け加え、注意を呼びかけた。
次に、いわゆる「昭和51年通 知」が廃止され、新たに「留意事項通知の通則21」に位置付けられたことにも言及し、これまで不明確だった自費への移行に関する症例などについて、近く厚 生労働省から、通知や疑義解釈を通じて具体的な取扱いが示されるものと思われる―との見通しを説明した。
また、以前から協会理事会はもとよ り一般会員からも指摘されていた歯科疾患管理料算定における文書提供については、「要件が変更・緩和され、算定が可能になることになった」と報告し、「こ の要件緩和が実現したのは、協会の運動の成果と言えるのではないか」と指摘し具体的な緩和内容に触れたが、同時に、文書提供の重要性が高まることも予想さ れるため、今後も文書提供の徹底を呼びかけた。
◆中川政策委員長が今次改定の問題点や歴史的評価を説明
一方、 中川勝洋政策委員長が今次歯科診療補修改定の問題点と歴史的に見た場合の内容の評価について説明を加えた。その中では、「改定の特徴はアメとムチ。訪問診 療では、在宅は病院から在宅への移行を進めるため評価したが、施設は点数を大きく引き下げた」としたほか、歯管については「患者の希望により文書提供が不 要となっても、文書提供しない場合のカルテ記載は従来通り必要だ」とし、文書提供の取り扱いは自院の実情に基づいて判断するよう求めた。
そ のほか、歯科に「リハビリテーション」という用語が持ち込まれた点に関しては、義歯管理がリハビリの位置付けになったものと示唆した上で、医科ではリハビ リは介護保険に移行されており、今後は以下の事例にならって義歯管理が介護保険に移行されないか、十分注意してみていく必要がある―などとした。
◆今後の予定
今次歯科診療報酬改定に関する記載要領は明日28日(金)、疑義解釈は31日(月)に通知される見込みだ。
なお、当協会で、今後、開催する歯科診療報酬改定関連の新点数説明会の開催予定は以下の通り。
【第3回新点数説明会】
・日 時:4月24日(木)
受 付 15時30分~
レセプトコンピュータ・医療機器等展示会 15時30分~19時
点数説明会(開場) 17時45分~
(開演) 18時40分~21時
※レセプト記載要領、疑義解釈の解説が中心になります。
・会 場:なかのZERO大ホール
・交 通:JR・東京メトロ中野駅下車南口徒歩8分
【在宅歯科医療点数説明会】
・日 時:4月17日(木)
受 付 16時~
レセプトコンピュータ・在宅歯科医療用機材展示会 16時~18時
点数説明会(開場) 17時30分~
(開演) 18時~21時
・会 場:渋谷区文化総合センター大和田・4階さくらホール
・交 通:JR・東急・東京メトロ渋谷駅下車徒歩5分
歯科診療報酬改定を懇切丁寧に説明/第1回新点数説明会を開催し1260名が参加
協会は3月25日、文京シビック大ホールで第1回新点数説明会を開催し、1260名が参加した。
「消費税と損税の問題を指摘」
冒 頭、まず挨拶に立った松島良次会長は、「歯科は0.99%の改定で大きな改定と報道されている向きもあるが、0.87%は消費税対応分であり、実質はわず かプラス0.12%しかない」と解説。「仕入れなどの損税が年間1診療所当たり約81万と試算され、今回の消費税対応分では約16万円しか補填されず、 65万円分が損税となる」と述べ、解決のためにゼロ税率を求めていきたいとし、署名や運動への協力を訴えた。
「算定要件には一部改善が」
次 に、濱克弥副会長が個々の項目を解説。歯管の文書提供の要件変更は運動の成果としながらも、今後、文書提供の重要性が高まるとし、文書提供の徹底を促し た。うがい薬単体処方の取扱いについては、治療目的であれば問題ないとした。外科では歯の移植手術などの取り扱いに改善があるが、義歯修理の要件にカルテ 記載が追加され注意が必要と語った。先進医療から導入されたCAD/CAM冠については、算定要件を解説した上で、「現状では未だ不明な点が多い」とし、 慎重な対応を会員に求めた。
訪問診療では、訪問診療2の引き下げや訪問診療3の143点の新設で、施設の訪問診療は大きな引き下げと解説。 その一方で、2025年の超高齢社会に向けた医科歯科連携の評価がされたとし、周術期では周術期口腔管理を実施した場合に医科の診療情報提供料Ⅰや手術料 に加算が新設され、医科歯科連携が推進されることに期待したいと語った。
「今改定は飴と鞭。義歯管理は介護保険に移行の可能性も」
ま た、中川勝洋政策委員長が改定の問題点を解説。「改定の特徴はアメとムチであり、訪問診療では、在宅は病院から在宅への移行を進めるため評価したが、施設 は紹介ビジネスなどを受け点数を大きく引き下げた」と解説。歯管では「患者の希望で文書提供不要となっても、文書提供しない場合のカルテ記載は従来通り必 要」とし、文書提供の取り扱いは自院の実情を踏まえて判断すべきとした。義歯管理がリハビリの位置付けになったことには「医科ではリハビリは介護保険に移 行されている。義歯管理が介護保険に移行されないか注視が必要」と指摘した。一方で「処置や手術は2006年度改定で大きな制限がかけられたが、大部分に 改善がみられる」とし、会員や協会の運動の成果であるとした。
「幅広い改定内容を症例で解説」
最後に、坪田有史理事が改定事例を解説し、新設されたCAD/CAM冠や小児保隙装置、歯科口腔リハビリテーションなどの算定用件について事例を元に解説した。
☆なお、新点数説明会では、このほか電子請求猶予終了への説明会や、レセプトコンピュータ・救急薬品・AED、CAD/CAM装置などの展示会も開かれ、多くの参加者が説明に耳を傾けた。
歯科診療報酬改定や51年通知の動向めぐり議論/第6回メディア懇談会を開催
3月14日、協会広報部は今年度最後に当たる「第6回メディア懇談会」を開催した。
参加者は5社5名。協会からは広報部長の藤野健正副会長、矢野正明副会長、事務局3名が参加した。
今回の話題は、2014年度診療報酬改定に関する政策委員長「談話」、および厚労省の最近の動向とした。特に、今月5日の診療報酬説明会で51年通知が廃止されたことに議論が及ぶと、これまでの歯科管理官通知から大臣告示の運用のための留置事項通知に移行され、これまでよりも明確な位置づけが図られ、通知としての重みも増したことと併せ、そうすることの本当の狙いは何なのか、などの意見が出された。
また、CAD/CAM関連の動向や来月見込みの厚労省人事などについても取り上げられた。そのほか、新点数説明会の取材案内も行っている。
今次診療報酬改定に対する声明
今次診療報酬改定は、団塊の世代が後期高齢者となる2025年に向けた医療・介護の改革の第二弾として位置づけられ、地域包括ケアシステムの構築をその中心に据えて行われた。また、医療機関の機能分化・強化と連携、在宅医療の充実とともに、薬価引き下げ分を消費税対応の引き上げに充当し、国の負担の引き下げを行った。
このため改定率は大幅に抑えられ、医科・歯科・調剤を含めた診療報酬本体の改定率は消費税対応を含めても0.73%となった。歯科の改定率は前回の1.70%を大きく下回る0.99%であり、0.87%の消費税対応を除いた実質的な改定率は0.12%、財源は約34億円とわずかである。そもそもこのような財源では厳しい歯科医療の改善はできるわけがない。早急な対応を求めるものである。
今後、病院や介護施設から患者等が移動することにより、在宅での高齢者治療・介護が増加する。厚労省は、点数の引き上げや施設基準の導入、新たな基金の創設などで政策誘導を行った。しかし過去に2階に上がって梯子を外された経験からすれば、安易に容認するわけにはいかない。在宅訪問を中心に行っている歯科医療機関に対する新たな施設基準は適時調査というしばりにつながる。在宅歯科医療を推進するのであればこのような矛盾をなくすべきである。
消費税増税の対応も注意が必要だ。診療報酬の対応では新たな損税を発生させるだけである。四月からの増税を前に保険診療に係る仕入れ税額控除による負担解消を見送った厚労省の責任は重い。損税の根本的な解消を目指し、ゼロ税率への適用を改めて求めるものである。
有床義歯の調整・指導の位置づけが点数表において医学管理等からリハビリテーションに移ったことも今後への影響が大きい。将来的にはリハビリの名目による医療保険から介護保険への移行、補綴外しの布石ともとれ、看過できない。調整・管理とリハビリは全く異なるものである。それらを同等とみなすのは、患者の認識を含め混乱を生む可能性がある。実態を無視した改定は現場の混乱を招く。速やかに元に戻すべきである。
保険給付と給付外との関係を定めた、いわゆる昭和51年通知が歯冠修復及び欠損補綴の通則に位置づけられた。通則となったことの意味は大きい。歯科にとり重要な意味を持つ同通知の変更が、全く論議なく突如として出されたことに違和感を持たざるを得ない。歯科における保険外診療を今後どのように考えるのか、厚労省は早急に明らかにすべきである。
CAD/CAM冠という新しい技術が保険収載されたが、限られた歯科医院や歯科技工所でしか扱うことができず、現場が混乱するおそれがある。現場が広く使える内容・条件で導入すべきではないか。設定された点数についても疑問が残る。保険収載に当たっては技術に見合う点数設定がされるよう要求する。
このように、今改定では2025年に向けた対応と同時に今後に重要な意味を持つ内容が盛り込まれている。協会では今後の動きに十分注意をしていきたい。また、今後の診療報酬改定では今回薬価引き下げ分の技術料の振り替えが中断されたことから、医療費は削減され、原価割れで制限の多い医療を強要されかねない状況が危惧される。国民の歯科医療を守るとともに、歯科保険医が安心して治療に専念できる診療報酬になるよう協会では活動を強めていく決意である。
2014年3月13日
東京歯科保険医協会2013年度第20回理事会
保団連が国会内集会を開催/協会から役員も参加
保団連の国会内集会「徹底検証/医療・介護総合法案」が本日3月13日、衆院第二議員会館で開催された。協会からは森元主税副会長(保団連理事も務める)、山本道枝顧問、事務局担当者が参加した。
厚生労働省は、今国会に医療法と介護保険法改定を一括化した「地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律案」(以下、「医療・介護総合法案」と略)を提出しているが、集会ではこの法案の背景や内容の問題点の指摘が行われた。
集会では、まず保団連の住江憲勇会長が、「政府が予定している政策は現場を理解していない。こうした時に、保団連としての運動が必要になるが、それにはひとりひとりの行動になる。それを有効にするには地域コミュニケーションが必要」と強調した。
また、医療・介護総合法案の課題について、保団連の武村義人副会長は「患者・利用者の医療・介護サービスの利用を制限し、負担増を強いる内容」と指摘した上で、「国民の責務条項も新設。『医療提供施設の機能に応じ、選択を適切に行い、医療を適切に受けるよう努めなくてはならない』ことを義務付けている」と国民への負担強化をあからさまに打ち出している点を指摘。そして、「昨年成立した社会保障プログラム法を根拠に、医療法改正は今年10月から、介護保険法改定は来年4月から順次施行。個別の議論・審議すべき改定案を一括した法案は異例で、十分な審議を確保すべき」と、今後の法案審議を注視するよう警笛を鳴らした。
集会には、高橋千鶴子衆院議員(共産党)、郡和子衆院議員(民主党)、河野正美衆院議員(維新の会/医師)、小池晃参院議員(共産党/医師)、田村智子参院議員(共産党)らが駆け付けてあいさつを行った。その中では、本来、医療と介護に関する法律を別々に審議・検討すべきところを一緒にしている点に大きな疑問を投げかけている。
当日は、集会の前に、関係議員に対して「保険医療機関への消費税ゼロ税率適用」を求める要請を行っている。
『私もパーキンソン病患者です/難病になって初めて見えてきた日本の社会福祉』
2009年、突然、パーキンソン病・ヤール重度Ⅳと診断された著者。その後、5年間に及ぶ介護生活の中で、これまで見えてこなかった日本の医療制度の矛盾の多さに気づいていく。
著者は元日刊紙記者で、難病患者から見た世界の輪郭を描き残すことが自らの使命と自覚。本書を著すことを決意し、1日にわずか1、2時間しか動かない指にペンを縛りつけ、ほぼ1年を費やして原稿を完成させた。
著者の原稿執筆への努力と記憶力の精緻さはもとより、達筆な原稿用紙の文字と文意を拾い取った編集者の仕事にも思わず脱帽したくなるところだ。
2012年に公布された社会保障制度改革推進法は「自助と公助」を前面に押し出し、憲法第25条に基づく「公助」が薄くされつつある。
ぜひとも本書を手に取り、日本の社会福祉は、国の責任と負担を放棄した欠陥福祉であることを訴える筆者の悲痛な叫びに耳を傾けていただければ幸いである。
なお、下記写真は、著者が旧知の神奈川県保険医協会の理事あてに、本書紹介のために送った書簡の一部。
◆2013年12月/三五館発行
◆柳博雄著
◆四六判並製336ページ
◆本体価格1600円
歯科診療報酬改定に関する通知案が提示される/51年通知は廃止に
厚生労働省は本日付で、ホームページ上に2014年度診療報酬改定に関する通知案を掲載した。医科歯科調剤が同じ資料に掲載されているが、詳細は以下のアドレスから閲覧していただきたい(なお、歯科関係ページはパソコン上では607ページ付近から)。
厚労省は、いわゆる「51年通知」について、「保険給付外の材料等による歯冠修復及び欠損補綴は保険給付外の治療となるが、この取扱いについては、歯及び口腔に対する治療体系が細分化されている歯科治療の特殊性に鑑み、当該治療を患者が希望した場合に限り、歯冠修復にあっては、歯冠形成(支台築造を含む。)以降、欠損補綴にあっては補綴時診断以降を保険給付外の扱いとする。 その際に、当該治療を行った場合は、診療録に自費診療への移行等や当該部位に係る保険診療が完結している旨が判るように明確に記載する。なお、『歯科領域における保険給付外等の範囲について』(昭和51年7月29日保文発第352号)は、平成26年3月31日をもって廃止する」としている。いわゆる51年通知はこのセンテンスで廃止が決まった。このセンテンスをよく読めば、51年通知は廃止されたものの、実質的にこれまでと大きな変動はない、とみることはできよう。しかし、あらためて「廃止する」と宣言する本当の理由、目的はどこにあるのか疑問が残るところだ。
なお、この通知案について厚労省は改めて「この資料は、関係者の準備に資することを目的として、現段階の案を掲載したものです。今後、変更が
http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-12400000-Hokenkyoku/0000038904.pdf
◆重くなる在宅医療支援歯科診療所の役割
なお、今後の機能強化が示唆されているのは在宅療養支援歯科診療所である。これは、 在宅または社会福祉施設等における療養を歯科医療面から支援する歯科診療所であり、平成20年度診療報酬改定時に創設されたもので、①歯科訪問診療料を算定していること、②高齢者の心身の特性、口腔機能管理、緊急時対応に関する研修を修了した常勤の歯科医師が1名以上配置されていること、③歯科衛生士が配置されていること、④必要に応じて、患者または家族、在宅医療を担う医師、介護・福祉関係者等に情報提供できる体制を整えていること、⑤在宅歯科医療に係る後方支援の機能を有する別の保険医療機関との連携体制が確保されていること―など、厳しい施設要件が規定されている。協会でもこれら諸要件を満たす講習会を開催しているが、現在、この支援診の届け出を出しているのは、全国の歯科診療所の中の約7%にとどまっている。
電子請求リーフレットをアップしました
平成27年3月末で電子請求猶予が終了するに際し、協会は、猶予届出医療機関が猶予終了に向けた対応をまとめたリーフレットを作成し、このたびHPにアップいたしました。どなたでもご利用になれますので、ダウンロードして頂きご活用ください。
周術期口腔機能管理でポスター作製
がん等で入院する患者等への周術期口腔機能管理が平成24年度改定で保険導入されました。協会では患者さん向けのポスターを作成し、このたびHPにアップしました。どなたでも利用ができます。ぜひ待合室などに掲示し、患者さんへの周知にご活用ください。
ダウンロードは下記をクリックしてください。
また、1月23日には周術期口腔機能管理研究会を開催する予定です。算定には定期的な研究会の参加が努力義務となっておりますので、こちらもぜひご参加ください。
◆弁護士・税理士による無料相談を実施中!
今月は3月20日(木)です
協会では毎月第3木曜日に「会員無料相談デー」を開催しています。
協会の顧問弁護士と顧問税理士が無料で先生方のご相談に応じています。
【開催について】
◆日 時:2014年3月20日(木)午後2時~5時まで。
◆時 間:14時~17時(お1人1時間)
◆場 所:協会会議室
※税理士相談、弁護士相談いずれも3人まで。
※要予約です。あらかじめ協会 経営・税務・スタッフ教育までご連絡ください(TEL 03―3205―2999)。
※写真上は弁護士相談談風景、下は税理士相談風景のひとコマです。
◆弁護士・税理士による無料相談を実施中!
今月は3月20日(木)です
協会では毎月第3木曜日に「会員無料相談デー」を開催しています。
協会の顧問弁護士と顧問税理士が無料で先生方のご相談に応じています。
【開催について】
◆日 時:2014年3月20日(木)午後2時~5時まで。
◆時 間:14時~17時(お1人1時間)
◆場 所:協会会議室
※税理士相談、弁護士相談いずれも3人まで。
※要予約です。あらかじめ協会 経営・税務・スタッフ教育までご連絡ください(TEL 03―3205―2999)。
「保険で良い歯科医療」の実現を求める署名/ご協力ありがとうございました
今年度に実施いたしました、
「保険で良い歯科医療」の実現を求める請願署名」
につきましては、会員各位のご協力を頂き、ありがとうございました。協会では、待合室等に掲示することができますポスターを作成しました。どなたでもダウンロードできます。ご活用ください。
2014年度診療報酬改定
わずかな技術料引き上げでは/経営安定には到底つながらない
今回の診療報酬改定は、2025年までの社会保障・税一体改革に向けた第二歩目に位置付けられている。医療費抑制のために住み慣れた地域で暮らす「地域包括ケアシステム」の構築を目指し、病院の機能を分化・再編させ、病院や施設から在宅へ患者を移動させる。在宅への訪問診療や周術期などの医療連携など在宅療養者への対応は今まで以上に求められていくが、同システムが地域にいる住民・患者・医療担当者にすべての責任を負わせるのではと懸念を抱かざるを得ない。
現行制度では訪問歯科診療は外来診療の延長線上に位置づけられており、訪問歯科診療の推進は外来診療の安定が不可欠だ。しかし、今改定では消費税率引き上げへの対応が多くを占め、基礎的技術料の引き上げにつながるものはごくわずかで、多くの歯科医療機関の経営安定化にはつながらないと思われる。
義歯管理料は再編され、歯科開業医には影響が大きい。義管Aや歯科口腔リハビリテーション料1の算定が月1回の算定にされたことから、診療にかかる時間と点数算定とにゆがみが生じ、現場が混乱することが懸念される。
歯周治療関連では、SPTや歯周病治療用装置などのしばりが緩和されるようだが、どれだけ運用しやすくなるかは現在では不透明であり、注視していきたい。
東京歯科保険医協会
政策委員長 中川勝洋
2014年2月21日
東京都も再び大雪に?
東京で、本日14日朝から降り始めた雪は、午後4時30分時点、まだ降り続けており、今月8日(土)の降雪に続き、再びかなりの積雪になる様相を見せています。すでに、JR、私鉄各線の運行には遅れが出ており、通勤、通学の足に大きな影響を与えることが懸念されています。また、歩道などに積もった雪に足を取られ転倒するなどの事故も発生しています。写真は先ほど午後4時25分に、協会事務局の階段踊り場の小窓から、諏訪神社方向の様子を撮影したものです。
歯科医師への好印象は米国で7割弱に/ライオン株式会社が3カ国オーラルケア意識調査の結果公表
ライオン株式会社は2月12日、「オーラルケア」に関する日本・アメリカ・スウェーデンの3カ国を対象に実施した意識調査結果を公表した。
それによると、予防歯科への「理解」は、アメリカ、スウェーデンでは約6割なのに対して、日本は20.9%に。さらに、予防歯科の「実践」ではアメリカ、スゥーデン約7割に対して、日本は26.2%となっている。
また、アメリカでは歯科医を「好きな人、あこがれの人」と捉えている回答が約40%、「頼れるパートナー」が約26%と、両者を合わせた約66%が、歯科医師を好印象で受け止めていることが分かる。同項目については、スウェーデンでもそれぞれ約16%、約26%となっており、歯科医師は好印象を持って受け止められていることが分かる。
歯科医療界の諸業務をめぐり講習会/スタッフ講習会に35名が参加
1月22日、協会会議室にて、歯科医療界の諸業務に携わった経験のない方を対象に「未経験スタッフ講習会」を開催し、受付・助手の方々、総勢35名にご参加いただきました。
協会講師陣による講義は、写真や動画が盛り込まれたスライドを多用した内容が特徴で、テキストだけではなかなか理解し辛い内容も、イメージしやすいと好評でした。
講義後、少グループに分かれての質疑応答タイムは、各グループにスタッフ教育担当の協会の役員と部員の歯科医師が1名つき、参加者の一人ひとりの質問に丁寧にお答えしました。
「普段、忙しくて聞けなかった質問ができた」「他院の未経験スタッフの悩みに共感でき、自分も頑張ろうという想いがこみ上げてきた」など、
未経験の方の疑問や不安を解決し、明日からの診療に対するモチベーションもあがる講習会でした。
歯科に期待される地域包括ケアをめぐり訪問看護師とケアマネージャーも講演
1月29日、協会会議室で地域医療研究会「2025年に向けて歯科に求められること」を開催し、39名が参加しました。
当日は、東京歯科保険医協会理事の橋本健一氏から「“地域包括ケアシステム”の概要と問題点」をテーマに地域包括ケアシステムについて解説した後、ケアマネジャーの橋本裕子氏から「訪問歯科診療に対する期待」、訪問看護師の長川清子氏から「地域包括ケアシステムの中での訪問看護の役割~歯科訪問診療との連携~」のテーマで、それぞれ現場の状況や歯科に対する思いをお話頂きました。
歯科診療報酬関連の短冊も示される/歯科の初・再診料は「引き上げる」と明記/昨日開催の中医協の席で
1月29日、中央社会保険医療協議会総会が開催され、事務局から2014年度診療報酬改定に関し、①医療機器の保険適用、②平成26年度実施の特定保険医療材料の機能区分見直し、③平成26年度改定に向けたDPC制度の対応等、④個別改定項目について(いわゆる「短冊」の事)―などについての資料が配布され、説明が行われた。
これらのうち、④の「個別改定項目について(その1)」は、次期診療報酬改定の中核になる個別項目について解説を加えた資料で、いわゆる「短冊」と呼ばれているもの。短冊には具体的な点数は明記されていない。
その中で、歯科に関する事項のうち、特に注目すべきものをピックアップして明記すると、以下のものなどがある。歯科部分の短冊は、pdfで詳細全文は、厚生労働省のホームページを参照されたい。
◆どうなるか歯科の「初・再診料」(診療報酬改定でかねてから注目されていた「初診料」「再診料」のついては、以下のように「引き上げる」と、明 記されている。ただし、具体的な点数は答申まで不明で、今後の協議・検討の行方を注視する必要がある)。
・初・再診料(地域歯科診療支援病院歯科初・再診料を含む)を引き上げる。
・歯科訪問診療を引き上げる。
◆在宅歯科診療の推進等
・在宅歯科医療を推進する上で、歯科医療機関と医科医療機関との連携が重要であることから、在支診又は在支病の意志の訪問診療に基づく、訪問歯科診療が必要な患者に対する在宅支援歯科診療所への情報提供を評価する。
・歯科訪問診療が20分未満であった場合の歯科訪問診療の評価体系を見直すとともに、同一建物において、同一日に複数の患者に対して歯科訪問診療を行なった場合等について、歯科訪問審診療料の適正化を行う。
◆周術期における口腔機能管理等、医療機関相互の連携
・周術期口腔機能管理が必要な患者における医科医療機関から歯科医療機関の診療情報提供に係る評価(「歯科医療機関連携加算」(医科点数表)を新設)。※ただし、次の算定要件が付記されている:歯科を標榜していない病院で、手術部の第6款(顔面・口腔・頸部)、第7款(胸部)及び第9款(腹部)に掲げる悪性腫瘍手術、第8款(心脈管:動脈及び静脈を除く)の手術もしくは、造血幹細胞移植を行う患者について、手術前に歯科医師による周術期口腔機能管理の必要があり、歯科を標榜する保険医療機関に対して情報提供を行なった場合に算定する。
◆生活の質に配慮した歯科医療の充実
・各ライフステージの口腔機能の変化に着目して、以下の対応を行う。
→小児期:保隙装置の評価
→成人期:舌接触補助床等などの床装置を用いての訓練を評価
→その他:有床義歯の評価を評価体系の簡素化や評価の位置づけの見直しを行う。
・歯の喪失リスク増加に着目して、以下の対応を行う。
→歯周病安定期治療(SPT)の評価体系を一口腔単位から数歯単位に見直す。
→根面う蝕については、自立度が低下した在宅等で療養を行っている者の初期根面う蝕に対するフッ化物歯面塗布の評価を行う。
→根管治療については、治療の実態に合わせて適正に評価を行う。
今後、これら短冊内容をもとにさらに突っ込んだ協議・検討が加えられ、来月2月に中医協から田村憲久厚生労働大臣に対して「答申」が出され、3月1日官報告示、4月1日から施行となる。
丹沢秀樹氏を講師に/周術期口腔管理研究会を開催しました
1月23日、丹沢秀樹氏(千葉大学大学院医学研究院臨床分子生物学教授、中央社会保険医療協議会専門委員)を講師にお招きし、文京シビックホールで周術期口腔管理研究会を開催いたしました。
「周術期口腔機能管理の原理と実際の効果を考える」をテーマに、口腔機能管理とは何かを改めて解説し、専門的な口腔管理を行うことで、全身疾患の術後に対しても明らかに有効であることを分かりやすく講演いただきました。
最後に、講師からは、口腔の正確な診断は歯科医師が行い、専門的な口腔管理をすることが望ましいと参加者に訴えました。当日は96名が参加しました。
歯科分野の次期診療報酬改定でミクロ的説明と意見交換
―第5回メディア懇談会を開催
協 会は1月17日、第5回メディア懇談会を開催した。参加メディアは5社で、協会からは広報部長の藤野健正副会長と森元主税副会長が参加した。話題 は、前々日15日に厚労省から中医協に諮問された次期診療報酬改定についてで、森元副会長がその全容をマクロ的に説明するとともに、特に歯科診療報酬改定 内容については協会で議論されている内容をベースにミクロ的に説明。さらに、3月には協会主催の「新点数説明会」「在宅歯科医療説明会」が開催されること などを紹介した。
続く質疑の中では、訪問診療についての疑問や意見が提起され、「居宅に関しては20分の時間制限が撤廃されたとしても、居 宅の場合は患者さんの容体、住居環境、家庭・親族関係などに個別差があるため、簡単に訪問できないのではないか」「施設には、いわゆる“大手”がかなり入 りこんでおり、一開業医が入る余地があるのか」などの意見が出たほか、周術期医療関連では、「医科からの紹介なしでは歯科が動けない点を克服する必要があ る」「今回は、医科サイドが連携しやすい内容が示されたのではないか」などが指摘された。
また、歯科界全体の視点として「今回の改定は、国 民からの評価を受けるような点数化なのか。咀嚼や摂食嚥下、噛むことなどをきちんと歯科の立場でできることを示し、誘導する必要があるのではないか」「聞 いたこともない時効の点数化よりも、身近なもののアップをすべき」といった意見もあった。そのほか、新薬が処方され広まっていくパターンなどについて、参 加者から説明があった。
2013年確定申告・個別相談会
◆日 時:2月20日(木)午後2時~5時
◆講 師:協会顧問税理士
◆内 容: 2013年分の所得税確定申告にあたり、初めてご自身で申告される方や、固定資産を購入された方、少し不安があるという方のために個別相談会を行います。ぜひご参加下さい。
◆会 場:東京歯科保険医協会・会議室
住所:新宿区高田馬場1-29-8新宿東豊ビル6階
電話:03-3205-2999
◆交 通:JR山手線・西武新宿線高田馬場駅下車戸山口より徒歩5分、東京メトロ東西線高田馬場駅下車3番・5番出口より徒歩5分
◆定 員:9名
◆参加費:1組2000円(相談時間は1時間です)。
◆要予約:電話 03-3205-2999(担当:経営・税務・スタッフ教育部)
※ご参加は、会員または記帳担当者のみに限ります。
2013年分確定申告対策研究会
テーマ:復興特別所得税が創設されました
◆日 時:2月5日(水)午後7時~9時
◆講 師:協会顧問税理士
◆内 容: 東日本大震災からの復興のための財源確保に関する特別措置法が公布され「復興特別所得税」が創設されました。個人の方については、2013年から2037年までの各年分の確定申告については、所得税と復興特別所得税を併せて申告及び納付しなければなりません。
2013年分確定申告対策研究会では、昨年と比較して変わった点や、近年の歯科医院の経営状況などを踏まえ、申告書作成の留意点や節税のポイント、措置法第26条選択の留意点などを判りやすく解説します。初めて申告する方やご自身で確定申告されている方にお薦めの研究会です。
なお、2011年分確定申告で自費収入が1,000万円(税込み)を超えた先生は、2014年3月31日までに消費税の申告及び納付も必要になってきます。消費税については、届出が重要になることも多くありますので併せてご相談下さい。
◆会 場:東京歯科保険医協会会議室
住所:新宿区高田馬場1-29-8新宿東豊ビル6階
電話:03-3205-2999
◆交 通:JR山手線・西武新宿線高田馬場駅下車戸山口より徒歩5分、東京メトロ東西線高田馬場駅下車3番・5番出口より徒歩5分
◆参加費:無料
◆定 員:50名
◆要予約:電話 03-3205-2999(担当:地域医療部
地域医療研究会(2014/1/29)
◆テーマ:2025年に向けて歯科に求められること
◆日 時:2014年1月29日(水) 午後7時~9時
◆講 師:
①橋本健一氏(東京歯科保険医協会理事)
②長川清子氏(滝野川病院訪問看護ステーション、訪問看護師)
③橋本裕子氏(居宅介護支援事業所マイペース、ケアマネジャー)
◆内 容: 「地域包括ケアシステム」という言葉をいろいろなところで目にするようになりました。協会機関紙でも10月号から3ヶ月にわたり、 地域包括ケアシステムについて解説しています。“病院・施設から在宅へ”という大きな流れの中で、今後の地域医療を担っていく に当たり、他職種との連携は避けて通れません。他の職種から歯科はどのようなことを求められているのでしょうか。どんな治療、関わり方をしていけば良いのでしょうか…。今回は、実際に介護の場で活躍している訪問看護師や介護職の方をお招きし、2025年に到来する「後期高齢者2000万人社会」に向けて、歯科に求めることをお話いただきます。高齢の患者さんを診るのは訪問診療だけではありません。外来診療にも多くの高齢者が訪れることになります。訪問診療を行っていない先生も、ぜひご参加下さい。
◆会 場:東京歯科保険医協会・会議室
住所:新宿区高田馬場1-29-8新宿東豊ビル6階
電話:03-3205-2999
◆対 象:会員とそのスタッフ
◆参加費:無料
◆定 員:50名
◆要予約:03―3205―2999(担当:地域医療部)
歯科診療側からも詳細な意見提出/次期改定率決定を受け中医協を開催
12 月25日、中医協が厚労省で開催され、先週20日に次期診療報酬改定率が決まり、昨日24日には閣議決定されたこともあり、支払側・診療側から次期改定に 向けての資料が提出された。そのうち、歯科関連の意見をみると、支払側から「在宅歯科医療についても過剰診療を是正するため、歯科訪問診療2の評価を適正 化すべき」と指摘した。そのほか歯科について、周術期等の口腔機能の管理に関する評価は在院日数削減に資するものについて引き続き評価することが重要であ るとしているほか、歯科外来診療環境加算を見直す際には財政中立を前提に見直すべきと指摘している。根管治療については、治療回数の頻度と治療期間が極端 なケースを是正する仕組みとすべき、としている。
◆診療側「歯科」からの意見
次に、診療側の歯科から提示された意見では、「歯科の基本的考え方」として、過去に例の ない速度で高齢化が進むわが国で、最後までいかに質の高い人生を全うするかは重要な課題であり、そこには“新しい医療哲学”が求められているとし、歯科医 療提供者は口腔機能の維持・向上が極めて重要な役割を果たすことを、エビデンスをもって示しつつ「生きがいを支える歯科医療」としての位置づけの中で歯科 医療の果たす役割と責任を議論してきたことを報告している。さらに、過日の消費税増税と社会保障の充実についても触れ、「現政権の掲げる“健康寿命の延 伸”という目標と完全に一致する理念であるが、今般決定された改定財源をみると、それらの実現は困難であると言わざるを得ない」と強調。さらに、「医療費 抑制策による歯科医療の崩壊状態から未だに脱却できない状況にあることを踏まえて、以下に示す事項を基本方針として定め、歯科診療報酬について所要の改定 を求める」と訴え、6項目を提示。続けて、具体的検討事項を6項目掲げた。
歯科専門職の資質向上検討会が第2回会合開催/連携型臨床研修施設の浸透など指摘
厚生労働省の「歯科専門職の資質向上検討会」(座長:大塚吉兵衛/日本大学学長)は12月18日、第2回会合を経済産業省で開催した。席上、同検討会傘下の①歯科医師ワーキンググループ、②歯科技工士ワーキンググループ―の2WGの「報告書(たたき台)」が提示され、その内容について審議・検討が加えられた。
◆歯科医師WG報告書たたき台の概要
このうち、歯科医師WG報告書たたき台では、①臨床研修施設の在り方について、②指導・管理体制、③その他―の3題項目について、現状と課題、および見直しの方向について言及している。
まず、①では研修プログラムと臨床研修施設群の校正について触れており、その課題をみると、臨床研修修了者アンケートで指摘を受けていた「症例の偏りや経験した症例数が極端に少ない事例もある」という点や、研修修了判定については「必要最低限の症例数等について示すべきとの指摘がある一方、症例数だけでなく、症例の内容や研修の質についても議論すべき」としている。また、臨床研修の終了判定については、「最低限の統一基準を作成すべき」と指摘している。
施設群構成に関しては、連携型臨床研修施設が制度として浸透していないだけでなく、新規申請が少ないことなどをあげ、その申請状況や、その在り方自体について検討を加える必要性などを指摘している。
そのほか③では、歯科医師の地域偏在や歯科医師臨床研修制度の周知・PRなどの現状を報告し、課題として歯科医師臨床研修が実施されていることを、広く国民に周知し、協力者も得られやすいようにすべきことなどに言及。臨床研修歯科医師の採用面接時に、診療参加型臨床実習・臨床研修連携手帳、CBT結果を活用することなどを推奨している。
歯科診療報酬も含め次期診療報酬改定で診療側は「プラス改定は必須」と強調/中医協総会で厚生労働大臣に意見具申
12月11日、厚生大臣の諮問機関である中医協の総会が千代田区伊永田町の全国都市会館で開催された。次期診療報酬改定についての議論がかなり熟してきた時点の協議・検討となり、平成26年度診療報酬改定について、厚労大臣に対して以下の内容の具申を行った。
【平成26 年度診療報酬改定について】
平成25 年12 月11 日
中央社会保険医療協議会
本協議会は、医療経済実態調査の結果、薬価調査及び材料価格調査の結果等を踏まえつつ、平成26 年度診療報酬改定について審議を行ってきたところであるが、その結果を下記のとおり整理したので、厚生労働大臣に意見を申し述べる。
記
1.医療経済実態調査結果について
○ 本協議会は、医業経営の実態等を明らかにし、診療報酬に関する基礎資料を整備することを目的として、第19 回医療経済実態調査を実施し、その結 果等について検討した。
2.薬価調査及び材料価格調査の結果について
○ 薬価調査の速報値による薬価の平均乖離率は約8.2%、材料価格調査の速報値による特定保険医療材料価格の平均乖離率は約8.9%であった。
3.平成26 年度診療報酬改定について
○ 我が国の医療については、今後さらに高齢化が進展する中で、国民の健康を守っていくため、国民皆保険を堅持しつつ、医療ニーズの変化に対応し て、医療提供体制の再構築、地域包括ケアシステムの構築等に取り組むことが重要な課題である。
○ 社会保障審議会医療保険部会及び医療部会において取りまとめられた「平成26 年度診療報酬改定の基本方針」(以下「基本方針」という。)でも、重点的に取り組む課題として、医療機関の機能分化・強化と連携、在宅医療の充実等を図ることが示された。
○ 本協議会は、この基本方針に基づき、全ての国民が質の高い医療を受け続けるために
必要な取組についての協議を真摯に進めていく。こうした基本認識については、支払側委員と診療側委員の意見の一致をみた。
○ しかし、このような基本認識の下で、どのように平成26 年度診療報酬改定に臨むべきかについては、次のような意見の相違が見られた。
まず、支払側は、賃金が伸び悩む中で物価が上昇傾向にあるなど、国民生活は依然として厳しい状況にあり、医療保険財政が危機的な状況に陥っている一方で、 医療機関の経営状況は、病院、診療所、薬局とも安定していることから、これまでの改定でしばしば行われてきた薬価・特定保険医療材料改定分(引下げ分)を 診療報酬本体の引上げに充当するやり方を取り止め、診療報酬全体ではマイナス改定とすべき、との意見であった。また、消費税率引上げに伴う診療報酬上の財 源規模の算出に当たっては、消費税負担の中身を精査するとともに、薬価等も含めて消費税率引上げが消費者物価に与える影響を反映すべきである、との意見で あった。
一方、診療側は、直近2回の改定は全体(ネット)プラス改定であったが、いまだにそれまでの厳しい医療費抑制の下で直面した医療 崩壊の危機から脱することができておらず、このままでは医療再興、ましてや医療提供体制の機能強化は不可能であるため、消費税率引上げ対応分を除いた全体 (ネット)プラス改定は必須であり、従来どおり薬価引下げ財源を診療報酬全体の改定財源として活用すべき、との意見であった。また、消費税率8%引上げに 当たっては、医療機関等に負担が生じないように引上げ対応分に対する完全な補填をすることはもちろん、通常の診療報酬改定とは明確に区分して対応すべき、 との意見であった。
○ 本協議会は、社会保険医療協議会法でその組織構成や、審議・答申事項等を法定されており、医療保険制度を構成する当事者である支払側委員と 診療側委員、そして公益委員が、医療の実態や医療保険財政等の状況を十分考慮しつつ、診療報酬改定の責任を果たしてきた。
診療報酬改定は、「診療報酬改定の基本方針」に沿って、診療報酬本体、薬価及び特定保険医療材料価格の改定を一体的に実施することにより、国民・患者が望 む安心・安全で質の高い医療を受けられるよう、医療費の適切な配分を行うものである。そのために本協議会においては、これまでも医療制度全体を見渡す幅広 い観点から、膨大な時間を費やしてデータに基づいた真摯な議論を積み重ね、診療報酬改定に取り組んできており、これからもそのように取り組み続けていく。 今後とも本協議会こそが、責任をもって診療報酬改定の具体的検討を行う場である。
○ 厚生労働大臣におかれては、これまでの本協議会の議論を踏まえ、平成26 年度予算編成に当たって、診療報酬改定に係る改定率の設定に関し適切 な対応を求めるものである。
○ また、我が国の医療が抱える様々な問題を解決するためには、診療報酬のみならず、幅広い医療施策が講じられることが必要であり、この点についても 十分な配慮が行われるよう望むものである。
第2回、4回「ドクター・スタッフ講習会」を開催/「シャープニング、スケーリング・ルートプレーニング実習」ベーシックコース
9月26日と10月31日、協会会議室にて、東京医科歯科大学歯学部付属病院歯科総合診療部准教授の小田茂先生をはじめ講師陣にお越しいただき「シャープニング実習とスケーリングルートプレーニング」についてのベーシックコースを開催した。今回もキャンセル待ちが出るほど好評をいただき、両日で63名が受講した。
前半は講義形式で、テキストに沿って新田式シャープニングの理論を基本から解説、後半は、4つの班に分かれ専門医の先生によるシャープニング、抜去歯を用いたスケーリングの実習を行った。今年から、各班にマネキンが導入され、より実践に即した講習会となった。先生方の熱意ある実習に参加者からは「スケーラーと砥石の当てる角度や動かし方が良くわかった」「SRPのコツがわかった」と好評をいただい
シャープニング、スケーリング・ルートプレーニング実習でアドバンスコース開催/第5回「ドクター・スタッフ講習会」
11月20日、協会会議室にて、東京医科歯科大学歯学部付属病院歯科総合診療部准教授の小田茂先生をはじめ講師陣にお越しいただき「シャープニング実習とスケーリング・ルートプレーニング」のアドバンスコースを開催し、定員である20名が参加した。
実習に先だち、まず講義が行われ、スケーラーの歯面への当て方等の基本が説明された。
今回も事前アンケートをもとに、クラス分けを行い4名1組で5班を編制し、シャープニング実習、マネキンを導入したSRPの実習が行われた。
アドバンスコースでは、参加者に予めシャープニングしたスケーラーを数本持参いただき、各班の講師が確認した上で実習に臨む。少人数性で、質問もしやすく、各自のスキルアップに最適な講習会となっている。