第８回「歯と健康」フォーラムを東京新聞１０月２３日号が紹介
協会が１１月１６日（日）の午後２時から全国町村会館（東京・千代田区永田町１―１１―３５）で開催する第８回「歯と健康」フォーラムの参加者募集記事が１０月２３日（木）の「東京新聞」朝刊４面に紹介され、この記事をご覧になった方々から申し込みが相次いでいます。このフォーラムは事前予約制です。ご参加、ご興味のある方は、ぜひご予約下さい。
◆申し込み・お問い合わせはこのホームページのトップページからも行えます。または直接お電話下さい。
⇒ ０３―３２０５―２９９９／担当：歯と健康フォーラム実行委員会
SPTのポイントを分かりやすく解説／第３回学術研究会を開催
10月16日、中野ＺＥＲＯ小ホールにて第３回学術研究会が行われた。講師は内山 茂先生（東京医科歯科大学臨床教授）を招き、「ＳＰＴを通して医院の総合力を磨く～ＰＭＴＣから口腔ケアまで〜」と題して行われた。当日はスタッフの参加も多数あり、３２６名と本年度最多の参加者数であった。
講演ではＳＰＴのポイントとして、「歯肉縁上のプラークコントロールの重要性」、「セルフケア用品は処方する時代」、「ＳＰＴの成果を上げる〜何を診て、何を行うのか」、「力のみかた〜アブフラクションとセメント質剥離」、「Periodontal Medicineと口腔ケア」の5項目について文献をあげながら話しがあった。
歯肉縁上のプラークコントロールの重要性
歯肉縁上のプラークコントロールが歯肉縁下の細菌数にまで影響を及ぼす事を示された後、歯肉縁上のプロフェッショナルケアの重要性を話された。「速くて一人前、やさしくて一流」と、プロフェッショナルケアの一流になることを目標に取り組んで欲しいとの言葉が印象的であった。
セルフケア用品は処方する時代
セルフケア用品に関してこれからは症状やメンテナンス状況に合わせて「適材適症」に処方し、最終的には患者に選択をさせることが重要であることを話された。
SPTの成果を上げる〜何を診て、何を行うのか
また、歯周治療後の歯周組織の付着様式は長い上皮性付着により治癒している場合が多く、非常に不安定である。長い時間が掛かるが、PMTC等の徹底的なプロフェッショナルメンテナンスとセルフケアによって上皮性付着を安定した結合組織性付着に置換させることが重要であることを話され、ここでは歯肉縁下のデブライトメントやケア発想の歯周治療についても話しをされた。
力のみかた〜アブフラクションとセメント質剥離
トゥースウェアについては酸蝕や摩耗に言及され、アブフラクションについても話しをされた。またセメント質剥離は直径3mmであれば再生の可能性があるとし、特に上顎前歯、下顎小臼歯に起きやすいが、力の問題に気付くことが重要であると話された。
Periodontal Medicineと口腔ケア
最近は全身疾患をもったリスクのある患者も多く、普通よりも口腔衛生レベルを高める必要があり、質の高い口腔ケアの技術が求められているとして講演を締めくくった。
歯周治療にはＳＰＴやメンテナンスが欠かせない。しかし患者が増えるにつれ医院のキャパシティが求められてくる。講演でも語られていたが、SPTの重要性も含め、医院の総合力が求められることを感じさせられる講演であった。
次回の研究会は小児歯科治療研究会
１１月２０日（木）午後７時からは丸山進一郎 氏（品川区開業、日本小児歯科学会理事・専門医指導医、全国小児歯科開業医会会長）による小児歯科治療の勘所について文京シビック小ホールにてご講演頂きます。小児が泣いてしまった時の対応や、親御さんへの対応など講師の臨床経験に基づいた対応についてポイントを解説致します。テーマは「みんなで考えよう子どもたちの口の健康－小児歯科医療の勘所－」とし、スタッフの参加もできますので、ぜひご参加ください。
来年は周術期研究会を開催
来年２月１０日（火）には、片倉朗先生（東京歯科大学オーラルメディシン・口腔外科学講座教授）による周術期研究会を開催いたします。がんや全身疾患等をもつ患者の口腔機能管理の方法や医科医療機関への適切な情報提供などについてご講演いただく予定です。
歯周病研究会
SPTを通して医院の総合力を磨く―PMTCから口腔ケアまで―
１０月１６日、なかのＺＥＲＯ小ホールにて、内山茂先生（東京医科歯科大学臨床教授、臨床研修医指導医）による「ＳＰＴを通して医院の総合力を磨く―ＰＭＴＣから口腔ケアまで―」をテーマとした第３回学術研究会が開催されました。スタッフとともに参加される先生方が多く、会場は満員となりました。講演では、文献に基づく話は勿論、臨床に則した実践的な内容も多く含まれ、動画による解説も行われました。また、内山先生が実際に使用される製品などを紹介した他、豊富なサンプル・パンフレットが参加者に用意され、診療所に戻り試用する声なども聞こえてきました。
次回は、１１月２０日（木）、文京シビック小ホールにて、丸山進一郎氏（品川区開業、日本小児歯科学会理事、全国小児歯科開業医会会長）による小児歯科治療の勘所を開催します。「小児歯科治療は行わない！」という診療所は少ないと思います。ぜひ、ご参加いただき、明日からの小児歯科治療の対応等にお役立ていただければと思います。
会員からも指摘「指導の問題点」／多摩地区懇談会
◆カルテ記載をする努力を
９月２７日に多摩地区懇談会を開催した。参加者は５５名。「２０１４年度の高点数指導とその注意点」をテーマとし、前半は１時間の話題提供を本橋昌宏理事が行なった。「指導を逃れるために点数を下げる努力をするよりもカルテ記載をする努力をしましょう」と協会から説明を行なった。
◆会員からの声
後半は質疑応答を通し会員懇談を行った。懇談では、７名の会員から発言があった。「対象となる期間などを知らせないで行う指導はやはり問題があるのではないか」「再指導が何回か続いていた場合、その後はどうなるのか」など声が上がった。
◆今後の地区懇談会案内
※要予約。参加費無料。
○城南地区懇談会（大井町）
【日時】１０月１８日（土） 午後６時３０分～８時３０分
【会場】大井町きゅりあん（品川区総合区民会館）６Ｆ大会議室
品川区東大井５－１８－１
○城東地区懇談会（北千住）
【日時】１１月２９日（土） 午後６時３０分～８時３０分
【会場】北千住シアター１０１０（千住ルミディスⅠ番館）１１Ｆ視聴覚室
住所：足立区千住３－９２
第３回学術研究会／ 内山茂先生の歯周病セミナー
☆テーマ 「SPTを通して医院の総合力を磨く―PMTCから口腔ケアまで―」
◆内 容 臨床で最も大切なことは総合力です。キュアとケアのバランス、チーム医療、ＳＰＴ、炎症と力のコントロール、口腔ケアや周術期医療など、どれをとっても医院に総合的なパワーがないと成功しません。
今回はＳＰＴに焦点を当て、ＳＰＴに関する最新の知見を紹介するとともに、それを通して医院の総合力を高めるための具体的なknow-howについて解説します。
・歯肉縁上のプラークコントロールの重要性
・セルフケア用品は処方する時代
・ＳＰＴの成果を上げる―何を診て、何を行うか
・力の見方―アブフラクションとセメント質剥離
・periodontal medicineを理解して、院内のケア力をupする
（講師より）
♥ 歯科医師の先生はもちろん、スタッフの皆様のご参加もお待ちしております ♥
◆日 時 １０月１６日（木） 午後７時～９時３０分
◆講 師 内山茂 氏（東京医科歯科大学臨床教授、臨床研修医指導医）
◆会 場 なかのZERO小ホール
住所：中野区中野２－９－７
電話：０３―５３４０―５０００
◆交 通 ＪＲ中央線・総武線、東京メトロ東西線中野駅南口から徒歩８分
◆参加費 会員無料（同伴者１名につき１，０００円、未入会員８，０００円）
◆予約不要 当日は会員証を受付にご提示ください。
※平成２６年度日本歯科医師会生涯研修３単位の登録を予定しています。
電子請求猶予終了に向けた審査の勘所と指導の現状を解説／第１回社保研究会
来年3月末で電子請求の猶予が終了になり、現在レセコンから紙レセプトを作成して請求している医療機関は電子請求か手書きレセプト請求への移行が必要になる。協会は今後本格化する電子請求を踏まえて、算定日情報による審査など実際の事例を元に、保険医が知るべき電子レセプトの審査の勘所について解説した。
また、2014年度集団的個別指導の対象者の下限値は1483点と1500点を割り込み、「初めて通知がきたが何がいけなかったのか」と不安がる声も聞かれる。協会は集団的個別指導の仕組みを解説した上で、個別指導でも問題ないと言えるために今注意すべき点を解説した。当日は202名が集まり、大変好評であった。
若手歯科医師向け学術ベーシック講座を開催！
【第１回／画像診断】
８月３０日、当協会会議室にて今年度第１回目の若手歯科医師向け学術ベーシック講座を「X線読像ベーシック講座〜オルソパントモとデンタル〜」と題し、品川区開業で当協会理事でもある相馬基逸氏を講師として開催した。当日は２５名の参加があり、会場は大変盛況であった。
当日は講師が開業１０年の間に遭遇したケースをテキストにX線写真を投影し、Ｑ＆Ａ方式にて講演が行われた。Ｘ線の読像を中心に行われる講演会はあまりなく、今回のような内容を聞く機会は受講者にとっても貴重であったように感じる。
相 馬氏は大学卒業後、口腔外科の医局に在籍していた経緯があり、その際経験した疾患も含めた読像のポイントが解説された。パントモ写真を読像する際は、患者 に主訴があると主訴の部位に目が行き、他の部位に見落としが出やすくなるため、すべての歯、歯槽骨の状態、上顎洞、下顎頭などの状態をひとつひとつ指さし 確認するように目を向けることや、それぞれの部位で確認が難しい場合は、デンタル写真を撮影し確認をしていく事などを話された。普段、講師が読像で注意し ているポイントを中心に、疾患ごと丁寧な解説があった。受講者からは日頃あまり目にしないような症例から、一般的な症例まで様々な症例を見ることができて 良かった、卒業後初のX線の勉強会でとても参考になった、普段見過ごしている画像診断が多々あると反省になった等、好評で続編を望む声もあった。
【第2回／歯内療法】
続編を希望する参加者の声にお応えし、９月６日には昨年に引き続き本橋昌宏氏（荒川区開業、当会理事）を講師に「根管治療の基礎Ⅱ―根管形成から根管充填の基本的な手技を中心に―」を開催した。当日は、昨年の受講者の参加もあり、３３名が参加した。
講 演では、勇気をもってしっかり天蓋を除去しなければはっきりとした根管が明示できないことや、天蓋を除去すると髄床底は側壁の象牙質より暗く見えること、 Coronal Flareの形成では常に根管の湾曲の外側を削り根管を直線的にすることなど、時には臨場感あふれる動画を交えて解説した。根管充填では側方加圧根充にあ たってアピカルシートや根管へのテーパー付与、メインポイントの選択・挿入・圧接、ＧＰポイントの切断などポイントを６点に絞り説明した。また、根充後、 数年経過観察した症例などを示し、昨年よりさらに分かり分かりやすい内容となった。そのほか、ファイルや根管貼薬剤の紹介やその性能・効果にも触れ、講師 自ら使用した時の注意点やポイントを説明した。特に、参加者一人ずつが歯根管模型を用いてサイズ別のＲＴ－ファイルの感触を確かめる場面では、微妙な感触 を何度も確認する姿が見られた。
参加者からは、「細かい部分まで一通り学ぶことができた」「症例も多くみることができとても参考になった」「手技を細かく説明して頂いた」などの声が寄せられた。
◆ベーシック講座はこれからも開催します
ベーシックセミナーは開催を始めてから３年目を迎え、コンテンツが少しずつ増えてきている。今後も若手会員の臨床技術向上のためコンテンツを増やしていく予定であり、多くの参加を期待したい。
◆その他／１０月１６日開催の学術研究会のご案内
な お、１０月１６日には内山茂氏（東京医科歯科大学臨床教授）による「ＳＰＴを通して医院の総合力を磨く」と題した第３回学術研究会を開催します。材料メー カによるサンプルやパンフレットなども当日お渡し致します。ぜひ、医院全員で参加いただき、個のスキルアップと医院の総合力にお役立ていただきたい。
実習を通して基本を学ぶ／第2回ドクター・スタッフ講習会開催
９月２９日、協会会議室にて、東京医科歯科大学歯学部付属病院歯科総合診療部准教授の小田茂先生をはじめ講師陣にお越しいただき「シャープニング実習とスケーリング・ルートプレーニング」についてのベーシックコースを開催した。今回もキャンセル待ちが出るほど人気の講習会、ドクター・衛生士３１名が受講した。
前半は講義形式で、テキストを用いてスケーラーや新田式シャープニング法など基礎を学んだ。後半は、４つの班に分かれ、シャープニングや抜去歯を用いたスケーリングの実習を行った。専門医の先生方がそれぞれの班に就いたことによって１人１人、手の動かし方などをしっかりと教わることができ、また、昨年から導入したマネキンを使うことによってより実践的に学ぶことができた。
参加者からは「わからないことなどをその場で聞くことができて良かった」「細かく具体的にアドバイスをもらうことができた」など好評であった。
質問 今年四月から勤務している正社員のスタッフから有給休暇の請求があった。「入職半年したら有給休暇を与えなければいけない」という話を聞いたことはあるが、この従業員は入職以来、病気で何日か休んでいる。実際に有給休暇を与えないといけないのか？
回答 労働基準法では、「その雇入れの日から起算して６カ月間継続勤務し全労働日の８割以上出勤した労働者に対して有給休暇を与えなければならない」と定めています（第３９条１項）。したがって、ご質問のケースでは入職後６カ月間の所定労働日に対しての出勤率が８割以上であれば、有給休暇を与える必要があります。なお、出勤率の算出の際、「全労働日」に含まれない日や、出勤しなくても「出勤日」として扱う日がありますのでご注意ください。
質問 正社員スタッフに有給休暇は何日間与えなければならないか。
回答 入職後６カ月経過した時点で、出勤率が８割以上の場合は１０日です。以降、１年を経過するごとに１１日、１２日と与えていくことになります。なお、１年ごとに出勤率が８割以上であることが要件となります。
質問 パートのスタッフから有給休暇の請求があった。有給休暇は与えないといけないのか？
回答 パートのスタッフであっても、有給休暇は与える必要があります。入職後６カ月間の出勤率が８割以上、その後は１年ごとの出勤率が８割以上という要件は同じです。なお、週の所定労働日数が４日（もしくは年２１６日以上）を超える方、または週の所定労働日数が３０時間以上の場合はたとえパート待遇であったとしても、正社員と同じ日数を与えることになりますのでご注意ください。
質問 あるスタッフが有給休暇を請求してきた。しかし、休む予定日がちょうど患者の予約が詰まっており、実際に休まれたら業務が進まない。どうすればよいか？
回答 有給休暇を取得することそのものを拒むことはできませんが、事業の正常な運営を妨げる場合には、他の時季の取得に変更することができます（労働基準法第３９条５項但書）。具体的には、「この日は患者さんの予約が詰まっているから、別の日にしてほしい」といった話し合いを持つことが認められるということです。
第２９回保団連医療研究フォーラム／食の安全と命の安心を考える
９月１３、１４日に札幌パークホテル（北海道）において、第２９回保団連医療研究フォーラムが開催されました。全国から医師・歯科医師・スタッフ・一般市民など併せて６０７名が参加しました。当協会からは演題発表を行った３名を含め７名が参加しました。
１３日は、作家の池澤夏樹氏による「医業と倫理」をテーマとした記念講演が行われた後、開会式や全国共同調査結果発表、レセプションが行われました。
１４日の午前は分科会が開催され、当協会からは、３名が演題発表を行いました。
午後は、「食の安全は命の安全」「在宅医療の今後を考える」「子どもと女性の心を守る」の３つのシンポジウムが開催され、２日間の医療研究集会が終了しました。
分科会発表者と演題一覧
第２分科会 医科診療の研究と工夫
森元主税副会長 「『食べる』を支える他職種連携」
第４分科会 医科歯科連携した研究と日常診療の工夫
山本鐡雄理事 「東京での睡眠時無呼吸症候群（ＳＡＳ）治療での医療連携の現状と課題」
佐藤美智代歯科衛生士（共同研究者 土田昌巳先生） 「歯科が加わった多職種カンファレンスで
グループホームの食支援を行った経験」
電子請求猶予終了に向けた審査の勘所と指導の現状を解説／第１回社保研究会
来年3月末で電子請求の猶予が終了になり、現在レセコンから紙レセプトを作成して請求している医療機関は電子請求か手書きレセプト請求への移行が必要になる。協会は今後本格化する電子請求を踏まえて、算定日情報による審査など実際の事例を元に、保険医が知るべき電子レセプトの審査の勘所について解説した。
また、2014年度集団的個別指導の対象者の下限値は1483点と1500点を割り込み、「初めて通知がきたが何がいけなかったのか」と不安がる声も聞かれる。協会は集団的個別指導の仕組みを解説した上で、個別指導でも問題ないと言えるために今注意すべき点を解説した。当日は202名が集まり、大変好評であった。
都に対する予算等への要望を中心に議論／第３回メディア懇談会を開催
９月１２日、協会会議室において２０１４年度第３回メディア懇談会を開催。メディア側の参加は３社・３名。協会からは呉橋美紀副会長、司会として広報部長に新任した坪田有史理事（写真左下）および事務局が参加した。
今回の主な話題は、９月１１日に東京都に対して行った２０１５年度予算への要望などであった。
冒頭では実際に足を運んだ呉橋副会長より都要請の様子が紹介された。歯科衛生士の就業促進対策費用が看護師の養成費のほんの数パーセントであることに関して、差が大きく唖然としたとの感想を述べた。
また、都に対する交渉について、少しずつこちらの要望を聞いてもらえるようになってきたのは進歩したこと。今後は都議会議員と共に要請活動ができたら良いなどの意見が交わされた。
その他、「会員の実態と意識調査」、「歯と健康フォーラム」「いのちマモル１０．２３国民集会」についても取り上げられた。
患者さんをサポートしていく秘訣は／ＴＢＩ＆ＰＭＴＣデブライドメント
協会は８月２４日、エムワイ貸会議室にて第２回スタッフ講習会を開催し、９９名が参加した。講師は古畑歯科医院（旧ウチヤマ歯科）に勤務する歯科衛生士の波多野映子先生。
患者さんの「セルフケア」への指導と、ＰＭＴＣ，デブライドメントといった「プロフェッショナルケア」のポイントや方法などについて多彩な写真や動画を交えながら具体的にお話していただいた。
ＴＢＩのポイントについて、患者さんにブラッシングの習慣があるかどうかをまず確認すること、動機づけをする際、上手く磨けていない方に対するフォローとして「磨けている感覚を意識しながら磨けている方って意外と少ないのですよね」と伝えることが大切など、すぐに実践できそうなアドバイスをいくつかご紹介された。
ＰＭＴＣに関しては、どの器具を使ってどのように行うのかが基本であるなどのお話をされた。
消費税ゼロ税率署名にご協力を／会員署名です。先生のお名前だけでＯＫです
本来、消費税は、収入にかかった消費税から仕入にかかった消費税を差し引いて納付します。差し引きがマイナスなら還付を受ける。これが消費税の基本的な仕組みです。保険診療については、消費税非課税のため、差し引きするとマイナスとなり、仕入に係った消費税は還付されるべきですが、現行制度のもとでは還付されません。
協会の試算では、この還付を受けられない金額（損税）は、都内の歯科医院の平均的な収入で計算すると約56万円となります。
今後、政府はさらに増税を行い、来年10月には10％まで引き上げることを予定しており、安倍首相はその判断を本年12月に行うと明言しています。消費税が10%ともなれば、ますます損税は増加し、歯科医療機関はもとより全医療機関の経営を大きく圧迫します。
協会では、この損税を解消するには医療機関への消費税『ゼロ税率』を適用することが望ましいと考え、その導入を政府に訴えるための署名活動に取り組んでいます。すでに会員の先生方には署名用紙をＦＡＸでお届けしていますが、署名用紙はこの画面からもダウンロードすることができます。会員署名ですので、先生のお名前だけをご記入いただき、ぜひＦＡＸでご返信ください。臨床現場をあずかる先生方の一筆一筆が大きな力になります。
◆返信用FAX番号 ０３－３２０５－３４０８
ゼロ税率会員署名拡大とＰＤＦダウンロードはここをクリック!!
★なお、協会機関紙では、6月号以降、下記のようにゼロ税率に関する会員の声をシリーズで掲載しています。
◆シリーズ 保険診療への消費税「ゼロ税率」を！ ②（機関紙2014年7月1日号）
◆シリーズ 保険診療への消費税「ゼロ税率」を！①（機関紙2014年6月1日号）
歯と健康フォーラム講師の浅井まみこさんと打ち合わせ／フォーラム実行委員会
本年11月16日（日）に開催する第8回「歯と健康」フォーラムの講師をお願いしました管理栄養士の浅井まみこさんとの第1回講師打ち合わせを、本日7月17日、実施しました。
打ち合わせでは、現在の開催に向けての進捗状況、浅井さんが出演しているサンスターのコマーシャル視聴について、スライド、総合タイトル…などについて、やり取りしました。
【第8回「歯と健康」フォーラム】
◆日 時 ２０１４年１１月１６日（日）午後１時３０分開場・４時３０分終了／予定
◆講 師 浅野まみこさん
◆会 場 全国町村会館
・住所 東京都千代田区永田町１―１１―３５
・電話 ０３―３５８１―０４７１（代表）
◆問合せ ☎ ０３―３２０５―２９９９ （担当：東京歯科保険医協会「フォーラム実行委員会」）
医科歯科連携や感染症対策を中心に議論／第2回メディア懇談会を開催
7月11日、第2回メディア懇談会を協会会議室で開催しました。今回で通算46回目を迎えたメディア懇談会には、メディア側の参加は4社・4名。協会からは松島良次会長と広報部長を務める藤野健正副会長、そのほか事務局が参加しました。
今回の主な話題は、6月21日に行われた協会の第42回定期総会の模様、「ハンドピース」報道への政策委員長談話などを取り上げています。
定期総会時に開催されたシンポジウムについては、主に医科歯科連携、診療報酬と成功報酬の関係等についてのやりとりがあった。医科歯科連携については、成功報酬を取り入れていくことがその助長になるのでは、との発言があった。また、ハンドピース報道に関しては、メディアサイドから「感染を起こすというエビデンスはあるのか」との鋭い指摘が行われた。感染症対策について当協会からは、すでに小冊子「絵で見る 色でわかる 歯科の感染対策」を発行するなど、すでに努力している現場の実態を紹介し、さらに来たる8月22日（金）午後7時30分から千代田区立日比谷図書館内の「日比谷コンベンションホール」において研究会の開催する予定となっていることを紹介し、意見が交わされました。
政策委員長談話に関する議論においては、感染症対策について、歯科医師は少しずつ努力して段階的に対策を行ってきているという現場の実態が紹介され、今後も少しずつ対策していく意識が大切ではないか、などの意見が交わされた。
その他、改正歯科衛生士法に関する西村正美議員との懇談や、診療行為別調査についても取り上げています。
第８回「歯と健康」フォーラム／開催準備は着々と進行中
協会は、本年１１月１６日（日）に第８回「歯と健康」フォーラムを開催します。７月１０日には、その第４回実行委員会（委員長：森元主税副会長）を開催し、ポスターやチラシの原案と発注に関することや、スライドの編集作業に着手しました。
「歯と健康」フォーラムは、会員はもとより広く都民を対象とするイベントです。今回は、管理栄養士、健康運動指導士の浅野まみこさんを講師に迎え、食の大切さ、食と歯・口腔の密接な関係等についてお話しいただきます。浅野さんは毎週水曜日の午前９時２０分から、日本テレビのニュース番組「モーニングバード」の中の㈱サンスター提供のコーナーに出演し、歯磨きと口腔管理の大切さ、食に関する様々な情報を発信しています。写真上はテレビ出演中の浅野さんです。
第8回「歯と健康」フォーラムの日時、開催場所は以下の通りです。
【第8回「歯と健康」フォーラム】
◆日 時 ２０１４年１１月１６日（日）午後１時３０分開場・４時３０分終了／予定
◆講 師 浅野まみこさん
◆会 場 全国町村会館
・住所 東京都千代田区永田町１―１１―３５
・電話 ０３―３５８１―０４７１（代表）
改正歯科衛生士法をテーマに西村まさみ議員と懇談
７ 月３日、参議院議員会館で、松島会長ら協会役員５名が、西村まさみ参議院議員と懇談を行った。西村議員は今通常国会で歯科に関連する質問を数多く行ってい る。協会では先月１８日に成立、施行された「改正歯科衛生士法」に関し、不明瞭な点があるため質問を行った西村議員を訪問し、意見交換など約１時間にわた り懇談を行った。
グループ生命保険加入者特典スタート！／第１弾は星野リゾート特別優待
グループ生命保険にご加入頂いている会員（同行者も利用可）が、毎日を健康で過ごすお手伝いをしたいと考え、加入者特典をご用意しました。
ご加入者の方はふるってご利用ください。
☆まだグループ生命保険に加入されていない会員はこの機会にご加入下さい。
◆加入者特典第１弾は星野リゾート特別優待
一般価格から１，０００円から５，０００円割引（全国２６か所）
新しい形のリゾートを次々と生み出している今注目のリゾートグループです。
「日本のおもてなし」が多くの方を魅了しています。同行者（複数）も同様の割引の特典がご利用できます。
消費税ゼロ税率署名にご協力を
本 年４月、消費税が８％に引き上げられました。消費税増税は、実に１７年ぶりのことです。今後、政府はさらに増税を行い、来年１０月には１０％まで引き上げ ることを予定しており、安倍首相はその判断を本年１２月に行うと明言しています。現行制度のまま進みますと、保険医療機関は“非課税”となっているため、 患者さんから消費税を預かることができず、その分の消費税を保険医療機関が支払うことになっています。そのため、消費税が増税されますと、いわゆる「損 税」が大幅に増えてしまいます。協会ではこの動きに対して、保険診療への消費税「ゼロ税率」を求める院長署名を行っています。ご協力をお願いいたします。
署名用紙は、この下からダウンロードしていただき、署名の後、お手数ですがＦＡＸにて協会あてお送りください。
PDF画像の拡大とダウンロードはここをクリック!! PDF拡大縮小の「＋｣｢－」ボタンをご活用ください
第42回定期総会 決議
今国会に上程された医療・介護総合法案は、１９もの法案をまとめたものであり、その審議は衆議院２８時間、参議院２７時間というわずかな時間しかかけず、６月１８日に自公の賛成多数で強行採決され、参議院本会議で成立した。審議では次々と法案の不備が明らかになったにもかかわらず、採決強行されたのは国民の声を踏みにじる行為であり、強く抗議するものである。
政府は「地域包括ケアシステム」という絵図を描いている。入院医療では病院にいる患者を追い出し在宅へ移動をさせ、外来医療では「ゲートキーパー」である「主治医」が治療を受け持ち、患者数を５％削減させるなどを目指している。しかし、同システムではボランティア、ＮＰＯ、民間企業などが担い手とされており、「机上の空論」に過ぎない。医療・介護・福祉のインフラの整備の見通しもないままに、こうした計画が進めば、必要であっても給付を受けることができない方を多く生み出すことになりかねない。
また、政府が進める「成長戦略」は社会保障制度を営利追求の対象にするものであり、国民皆保険の解体へ進む危険な道と言わざるを得ない。財政制度等審議会では社会保障の財政支出が「財政悪化の最大要因」と決めつけ、いっそう強力な給付削減と負担増を求め、「受診時定額」負担や公的給付範囲の縮小、医療費総額管理制度などを提案している。
私たちは医療に携わる者として、社会保障制度を形がい化させる動きに対し反対の意思を表明するとともに、国民や医療従事者が安心できる医療制度･社会保障制度を実現させるために、政府などに対し、下記事項を速やかに行うよう求めるものである。
記
一、低い歯科医療の技術料を大幅に引き上げること。
一、保険診療に「ゼロ税率」を適用すること。消費税率１０％への引き上げを中止し、目的税化を行わないこと。
一、混合診療を解禁する「患者申出療養制度（仮称）」を撤回すること。
一、高点数医療機関を対象とした、集団的個別指導と個別指導を速やかに廃止するなど、不当な個別指導、監査を改めること。
一、７０～７４歳の高齢受給者の窓口負担を１割に戻すとともに、年齢で差別する後期高齢者医療制度を廃止すること。
一、義務教育就学児医療費の助成制度は対象年齢を１５歳までを１８歳までに引き上げること。
以上、決議する。
２０１４年６月２１日
東京歯科保険医協会
第４２回定期総会
シンポジウムで厚生省保険局の和田補佐も講演／２０１４年度第４２回定期総会を開催
協会は６月２１日、新宿区西新宿のエステック情報ビル内のホールで２０１４年度第４２回定期総会を開催しました。当日は、総会で議案５本の審議を行ったほか、シンポジウム「今次改定の評価と２０２５年の歯科保険医療の展望―厚労省は歯科医療をどう変えたいのか？混迷する現場の声は届いていたのか？このシンポジウムから将来を読み解く」を開催しました。
総会、シンポ終了後には、懇親会が開催され、民主党の牧山ひろえ参議院議員、共産党の小池晃・田村智子両参議院議員、共産党の大山とも子都議会議員、さらに円よりこ元参議院議員、東京都歯科医師連盟の高橋英登会長があいさつを行いました。
総会の冒頭で挨拶に立った松島良次会長は、今回のシンポジウムは会員へのメッセージを送るためのものであり、特に厚生労働省保険局医療課の和田康志補佐の講演内容に期待しているとしました。
続く議案の審議では、提起された議案５本はすべて承認され、新理事として本橋昌宏・相馬基逸両氏の就任も承認されたほか、５号議案として提示された「決議案」も承認されました。
◆シンポジウムの模様
シンポジウムでは、協会の加藤開理事が「人生の最後まで自分の口（歯）で食べるためのＳＰＴ」を、馬場安彦理事が「在宅医療を推進するために～現場からの問題提起～」、さらに厚労省保険局の和田康志補佐が「歯科医療の方向性について～診療報酬改定を踏まえて～」を講演しました（写真は３講師の面々）。コーディネーターは協会の坪田有史理事が務めています。
まず、加藤理事は諸データをもとに歯周病と全身疾患の実情を紹介し、ＳＰＴやメインテナンスの継続が歯の喪失リスクや歯周病進行と再発可能性を低減することを説明。しかし、２０１３年６月の社会保険診療行為別調査での日本全国の歯周病患者数は９０７万６７１２人としているものの、学会では日本全国の歯周病患者数は９０００万人いると推測されていることを指摘しました。また、ＳＰＴのみならず歯科における検査の充実の必要性を訴え、具体例として①細菌学的・生化学的検査、②禁煙指導・治療、③唾液分泌機能検査―の３種類を掲げました。さらに、医科歯科連携において、診療に必要な情報を提供して情報提供料１が算定できるようにしてほしいと、強く要望しました。
次に、馬場理事が在宅歯科医療について講演し、高齢者人口が２１％を超えると「超高齢社会」となるが、東京都の推計値では来年度の東京都は２４％を超えることから、東京は既に超高齢社会に突入している現状を認識するよう強調。訪問歯科診療を実施している歯科診療所の実情を説明した後、在宅歯科医療を一歩進めるには、制度的側面からは、①診療報酬による評価と不合理解消、②医療保険と介護保険の給付調整を整理―が必要で、心理的側面からは、①他職種との連携方法、②寝たきりに近い患者の治療が難しいこと、③現実的には、休憩時間を削って訪問を行っていること―などを強調し、改善の必要性を訴えました。
最後に和田氏は、１人平均う蝕歯数の変遷と歯科医療費・歯科医療費構成割合の年次推移を分析し現状を説明。口腔機能管理による在院日数削減効果や歯科治療需要の将来予測イメージを提示した上で、２０１４年度歯科診療報酬改定について説明。その中で、昨年秋以降から中医協で協議・検討が加えられている主治医機能について触れ、「歯科ではどのような主治医機能が必要なのか、どのような評価が必要なのか」を議論する必要があり、臨床現場サイドでの検討、提案に期待することを伝えました。さらに、今後の歯科診療報酬を考える上での論点として、①形態回復に加え機能回復の視点、②歯科疾患の重症化予防の視点、③歯科の主治医機能の考え方、④新技術や新医療機器を保険導入するためのツールの活用―という４つの視点を中心に説明。これらのうち④に関しては、新たな技術や医療機器の保険導入などに関する手続きに関し、医療技術評価提案と新規技術届出のほかに、企業による保険適応希望書提出も有効であること等を紹介しました。
明日の定期総会開催の準備作業を進めています
明日６月２１日（土）午後３時から、新宿のエステック情報ビル２１階会議室で、第４２回定期総会を開催します。協会事務局では現在、総会当日に向け、最後の準備、各業務分担係の備品や段取りなどの最終チェック、シンポジウムの打ち合わせと詰めの作業等が行われています。マスコミの取材負複数の申し込みがあり、そのための準備も整えています。
象牙質う蝕の診断とコンポジットレジンの修復めぐり学術研究会開催
６月１８日、なかのＺＥＲＯ小ホールで第１回学術研究会を開催しました。今回の講師は台東区で開業し日本接着歯学会理事・認定医の猪越重久先生（写真）。テーマは「象牙質う蝕の診断とコンポジットレジン修復」。参加者は、１４６名となりました。
冒頭のあいさつで松島会長は、協会が推進しているゼロ税率患者署名への協力を説明し、参加者から16筆をいただいています。
◆弁護士・税理士による会員無料相談を実施中◆
―今月は６月１９日（木）開催です。早めのお申し込みを!!
協会では毎月第３木曜日に「会員無料相談デー」を開催しています。
協会の顧問弁護士と顧問税理士が無料で先生方のご相談に応じています。歯科に関する税務や法律に関する会員の先生向けの無料相談です。
【開催について】
◆日 時：２０１４年６月１９日（木）午後２時～５時まで。
◆時 間：１４時～１７時（お１人１時間）
◆場 所：協会会議室
※税理士相談、弁護士相談いずれも３人まで。残席わずかです。すぐにお申し込みを。
※要予約です。あらかじめ協会 経営・税務・スタッフ教育までご連絡ください（TEL ０３―３２０５―２９９９）。
【お詫びと訂正】
東京歯科保険医新聞２０１４年６月１日号（№５３０号）第５面の「経営・税務相談Ｑ＆Ａ」の「別表」にある休憩時間は、８時間超に対しては正しくは「６０分」です（以下に訂正版を掲載します）。お詫びして訂正させていただきます。
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熱中症にご注意を／環境省の熱中症予防情報サイトについて
東京では、６月に入り梅雨入りして以降、ものすごい雨量が記録されたり、晴天になると急に強い日照りに気温が上昇したりと、毎日落ち着かない日々が続いています。
この時期から、毎年注意を要するのが「熱中症対策」です。
熱中症は、条件次第で誰でもかかってしまう危険性があり、死亡に至るケースも稀ではありません。
熱中症はどのような時に起こりやすいのか。家庭向け医療書籍やインターネットで検索すると、かなりの情報が掲載されています。
そのような中で、熱中症に関する情報が環境省が配信しているのをご存知でしょうか。以下に、ホームページのアドレスを明記します。暑さ指数、熱中症の予防対策と対処方法、熱中症環境保健マニュアルなどが参考になります。
熱中症については、会員の先生やスタッフの方々はもちろんのこと、通院されている患者さんにもご注意いただきたいところです。
◆環境省熱中症予防情報サイト➜http://www.wbgt.env.go.jp/
「まったくの欠陥法案」と小池議員が訴える／６．１２院内集会から
６月１２日、「医療・介護総合法案」の廃案を目指した院内集会が、参議院議員会館講堂で開催され、保団連の住江憲勇会長が「ボロボロの医療・介護総合法案を断じて成立させてはダメ。廃案に向けて頑張っていきたい」と訴え、続いて済生会栗橋病院院長補佐の本田宏氏、花の谷クリニック院長の伊藤真美氏、全国医師ユニオン代表の植山直人氏、全国パーキンソン病友の会事務局長の高本久吉氏から発言が行われた。医療・介護総合法案は、来週６月１７日の参院厚生労働委員会で採決が予定されているところだ。
発言した４氏の中で、特に本多氏は、厚労省が提示した１０００ページにも及ぶ資料を提示し、厚労委員会所属の国会議員がこの資料を読んで審議に参加しているのか、疑問符を投げかけた。そして、問題点として、①臨床現場の意見が反映されていない、②ＯＥＣＤ比較では、日本の医療費はＧＤＰ比に対して極めて低い、③医師数問題や病院体制の課題―を指摘した。
集会に駆け付けた小池晃参議院議員（共産党・医師）は、「午後も厚労委員会で追及していく。まったくの欠陥法案。成立させたら、今後、地域での医療・介護の現場には混乱・悲惨な状況が待っている。介護利用負担２割アップの基礎資料データの間違い、厚労大臣の発言撤回など、いかに急いで作成した欠陥法案であるか露呈している」と訴えた。
「廃案しかない！医療・介護総合法案」院内集会に医療関係者２００人が集結
６月１２日、参議院会館講堂において「廃案しかない！医療・介護総合法案」院内集会が開催された。これは全国保険医協会連合会（保団連）や医労連、民医連、患者同盟など主催したもので、参加者はおよそ２００人に上り、会場内は椅子に座りきれず立ったままの参加者も目立った。
通常国会の会期末を来る６月２２日に控え、現在参議院で審議中の医療・介護総合法案を廃案に持ち込むべく、会場内は大変な熱気に包まれた。共産党の小池晃議員は「これまで政府が説明してきたこの法案の説明は完全に破たんしている。また６月１７日の採決をめざして政府はかなり焦っている。いまこそ皆さんが声を上げ、廃案に持ち込もう」と述べたほか、福岡で精神科医院を開業する河野正美議員（日本維新の会）は「この法案では、検査技師が医師の指示のもと造影剤を注入できるといった内容が含まれている。必ず死者が出るような内容だ」述べ、廃案を強く訴えた。このほか、生活の党幹事長鈴木克昌議員、共産党の田村智子議員、民主党の郡和子議員から訴えがあったほか、フロア発言では全国パーキンソン病友の会などからこの法案の危険性を訴えた。最後に、この法案により必要な医療・介護が受けられなくなる患者・利用者が溢れる危険性を指摘し、廃案を強く求めるアピール案を大きな拍手で採択した。
なお、今回の集会は朝日新聞や東洋経済新報社などが取材に訪れており、注目度の高さを伺わせた。
４０年間の念願かなう／協会会員５０００名に
◆会員一人一人のご協力に感謝
２００２年に４０００名会員を達成した時に、「４０００名会員は通過点。名実ともに『もの言える組織』になるために、都内の歯科医療機関の半数である５０００人会員を目指す」と、当時の定永健男組織部長が宣言してから１２年。協会は、今年５月に会員５０００名を超える組織となった。
◆１９７３年の創設時からの念願
１９７３年の発足当初の１８０名から、実に４０年を費やし達成された。協会の入会動機は、共済加入、患者トラブル、新規指導相談や研究会の参加などさまざまだが、その多くが先輩、友人、親である会員からの「紹介」や「勧め」にたどり着く。５０００名を達成したいま、会員一人ひとりのご協力にあらためて感謝の意を表したい。
また、設立時に機関紙で表明した「歯科医と患者が共に信頼し合えるような医療制度を築きあげる努力をすることは、歯科保険医の使命と任務である」を一貫してきたことや「か初診反対運動」、歯科医師の需給問題を真正面から取り上げた「歯科改革提言」などその時々の問題を取り上げ「悪いものは悪い」と正面から向き合ってきたことが、「紹介に値する組織」と評価されたと受けとめている。
春の組織拡大強化月間に当たる本年４～５月の２ヶ月間で、新規開業者を中心に５０名が入会された。この５０名の会員が胸を張り、誇りを持って友人や後輩に紹介できる協会で常にあり続けるよう取組んで行く所存である。
◆ゼロ税率要望にもご協力を
本年４月の消費税増税に伴い、診療報酬改定でも初・再診料が引き上げられた。来年１０月には消費税の１０％への引き上げが予定され、患者の受診抑制を強めることは明らかだ。「もの言える組織」の力を結集するためにも「保険診療への消費税『ゼロ税率』を求める要望書」にご協力いただきたい。
◆５０００名会員の金子先生にインタビュー
春の組織拡大強化月間中にご入会いただき、５０００人目の会員となった金子博明先生（上写真左）に山本鐵雄組織部長が表敬訪問を行った。
偶然にも、金子先生と山本部長は同窓で、しかもアメリカンフットボール部の先輩・後輩で久々の再会となった。
金子先生が入会された動機は協会の共済制度。金子先生は、「家族が増える中で将来のことを考え、保険医年金制度の安定性と利率のよさに魅力を感じた。その他にも仕組みがシンプルで高い保障があるグループ生命保険にも加入したいと考え、この機に入会した」と語る。
また、金子先生の実父である金子芳明先生も三十年来の会員で、これまでにもご一緒に新点数説明会や学術研究会に参加されており、「協会は比較的身近にあった」とも言葉を添えられた。特に、お父様から医院を継承した際の新規個別指導では、「協会役員の先生が本当に親身になって相談にあたってくれたことを感謝しています」と振り返られていた。
インタビューの中で、金子先生から、早速、友人の医師にも「保険医年金」を紹介されていたことを語られ、「医科であれ歯科であれ、人と人とのつながりこそが、強い協会を創りあげる」と山本部長はインタビューを締めくった。