◆弁護士・税理士による無料相談を実施中！
今月は３月２０日（木）です
協会では毎月第３木曜日に「会員無料相談デー」を開催しています。
協会の顧問弁護士と顧問税理士が無料で先生方のご相談に応じています。
【開催について】
◆日 時：２０１４年３月２０日（木）午後２時～５時まで。
◆時 間：１４時～１７時（お１人１時間）
◆場 所：協会会議室
※税理士相談、弁護士相談いずれも３人まで。
※要予約です。あらかじめ協会 経営・税務・スタッフ教育までご連絡ください（TEL ０３―３２０５―２９９９）。
※写真上は弁護士相談談風景、下は税理士相談風景のひとコマです。
◆弁護士・税理士による無料相談を実施中！
今月は３月２０日（木）です
協会では毎月第３木曜日に「会員無料相談デー」を開催しています。
協会の顧問弁護士と顧問税理士が無料で先生方のご相談に応じています。
【開催について】
◆日 時：２０１４年３月２０日（木）午後２時～５時まで。
◆時 間：１４時～１７時（お１人１時間）
◆場 所：協会会議室
※税理士相談、弁護士相談いずれも３人まで。
※要予約です。あらかじめ協会 経営・税務・スタッフ教育までご連絡ください（TEL ０３―３２０５―２９９９）。
「保険で良い歯科医療」の実現を求める署名／ご協力ありがとうございました
今年度に実施いたしました、
「保険で良い歯科医療」の実現を求める請願署名」
につきましては、会員各位のご協力を頂き、ありがとうございました。協会では、待合室等に掲示することができますポスターを作成しました。どなたでもダウンロードできます。ご活用ください。
２０１４年度診療報酬改定
わずかな技術料引き上げでは／経営安定には到底つながらない
今回の診療報酬改定は、２０２５年までの社会保障・税一体改革に向けた第二歩目に位置付けられている。医療費抑制のために住み慣れた地域で暮らす「地域包括ケアシステム」の構築を目指し、病院の機能を分化・再編させ、病院や施設から在宅へ患者を移動させる。在宅への訪問診療や周術期などの医療連携など在宅療養者への対応は今まで以上に求められていくが、同システムが地域にいる住民・患者・医療担当者にすべての責任を負わせるのではと懸念を抱かざるを得ない。
現行制度では訪問歯科診療は外来診療の延長線上に位置づけられており、訪問歯科診療の推進は外来診療の安定が不可欠だ。しかし、今改定では消費税率引き上げへの対応が多くを占め、基礎的技術料の引き上げにつながるものはごくわずかで、多くの歯科医療機関の経営安定化にはつながらないと思われる。
義歯管理料は再編され、歯科開業医には影響が大きい。義管Ａや歯科口腔リハビリテーション料1の算定が月１回の算定にされたことから、診療にかかる時間と点数算定とにゆがみが生じ、現場が混乱することが懸念される。
歯周治療関連では、ＳＰＴや歯周病治療用装置などのしばりが緩和されるようだが、どれだけ運用しやすくなるかは現在では不透明であり、注視していきたい。
東京歯科保険医協会
政策委員長 中川勝洋
２０１４年２月２１日
東京都も再び大雪に？
東京で、本日１４日朝から降り始めた雪は、午後４時３０分時点、まだ降り続けており、今月８日（土）の降雪に続き、再びかなりの積雪になる様相を見せています。すでに、ＪＲ、私鉄各線の運行には遅れが出ており、通勤、通学の足に大きな影響を与えることが懸念されています。また、歩道などに積もった雪に足を取られ転倒するなどの事故も発生しています。写真は先ほど午後４時２５分に、協会事務局の階段踊り場の小窓から、諏訪神社方向の様子を撮影したものです。
歯科医師への好印象は米国で７割弱に／ライオン株式会社が３カ国オーラルケア意識調査の結果公表
ライオン株式会社は２月１２日、「オーラルケア」に関する日本・アメリカ・スウェーデンの３カ国を対象に実施した意識調査結果を公表した。
それによると、予防歯科への「理解」は、アメリカ、スウェーデンでは約６割なのに対して、日本は２０．９％に。さらに、予防歯科の「実践」ではアメリカ、スゥーデン約７割に対して、日本は２６．２％となっている。
また、アメリカでは歯科医を「好きな人、あこがれの人」と捉えている回答が約４０％、「頼れるパートナー」が約２６％と、両者を合わせた約６６％が、歯科医師を好印象で受け止めていることが分かる。同項目については、スウェーデンでもそれぞれ約１６％、約２６％となっており、歯科医師は好印象を持って受け止められていることが分かる。
歯科医療界の諸業務をめぐり講習会／スタッフ講習会に３５名が参加
１月２２日、協会会議室にて、歯科医療界の諸業務に携わった経験のない方を対象に「未経験スタッフ講習会」を開催し、受付・助手の方々、総勢３５名にご参加いただきました。
協会講師陣による講義は、写真や動画が盛り込まれたスライドを多用した内容が特徴で、テキストだけではなかなか理解し辛い内容も、イメージしやすいと好評でした。
講義後、少グループに分かれての質疑応答タイムは、各グループにスタッフ教育担当の協会の役員と部員の歯科医師が1名つき、参加者の一人ひとりの質問に丁寧にお答えしました。
「普段、忙しくて聞けなかった質問ができた」「他院の未経験スタッフの悩みに共感でき、自分も頑張ろうという想いがこみ上げてきた」など、
未経験の方の疑問や不安を解決し、明日からの診療に対するモチベーションもあがる講習会でした。
歯科に期待される地域包括ケアをめぐり訪問看護師とケアマネージャーも講演
１月２９日、協会会議室で地域医療研究会「２０２５年に向けて歯科に求められること」を開催し、３９名が参加しました。
当日は、東京歯科保険医協会理事の橋本健一氏から「“地域包括ケアシステム”の概要と問題点」をテーマに地域包括ケアシステムについて解説した後、ケアマネジャーの橋本裕子氏から「訪問歯科診療に対する期待」、訪問看護師の長川清子氏から「地域包括ケアシステムの中での訪問看護の役割～歯科訪問診療との連携～」のテーマで、それぞれ現場の状況や歯科に対する思いをお話頂きました。
歯科診療報酬関連の短冊も示される／歯科の初・再診料は「引き上げる」と明記／昨日開催の中医協の席で
1月29日、中央社会保険医療協議会総会が開催され、事務局から2014年度診療報酬改定に関し、①医療機器の保険適用、②平成26年度実施の特定保険医療材料の機能区分見直し、③平成26年度改定に向けたＤＰＣ制度の対応等、④個別改定項目について（いわゆる「短冊」の事）―などについての資料が配布され、説明が行われた。
これらのうち、④の「個別改定項目について（その１）」は、次期診療報酬改定の中核になる個別項目について解説を加えた資料で、いわゆる「短冊」と呼ばれているもの。短冊には具体的な点数は明記されていない。
その中で、歯科に関する事項のうち、特に注目すべきものをピックアップして明記すると、以下のものなどがある。歯科部分の短冊は、ｐｄｆで詳細全文は、厚生労働省のホームページを参照されたい。
◆どうなるか歯科の「初・再診料」（診療報酬改定でかねてから注目されていた「初診料」「再診料」のついては、以下のように「引き上げる」と、明 記されている。ただし、具体的な点数は答申まで不明で、今後の協議・検討の行方を注視する必要がある）。
・初・再診料（地域歯科診療支援病院歯科初・再診料を含む）を引き上げる。
・歯科訪問診療を引き上げる。
◆在宅歯科診療の推進等
・在宅歯科医療を推進する上で、歯科医療機関と医科医療機関との連携が重要であることから、在支診又は在支病の意志の訪問診療に基づく、訪問歯科診療が必要な患者に対する在宅支援歯科診療所への情報提供を評価する。
・歯科訪問診療が20分未満であった場合の歯科訪問診療の評価体系を見直すとともに、同一建物において、同一日に複数の患者に対して歯科訪問診療を行なった場合等について、歯科訪問審診療料の適正化を行う。
◆周術期における口腔機能管理等、医療機関相互の連携
・周術期口腔機能管理が必要な患者における医科医療機関から歯科医療機関の診療情報提供に係る評価（「歯科医療機関連携加算」（医科点数表）を新設）。※ただし、次の算定要件が付記されている：歯科を標榜していない病院で、手術部の第６款（顔面・口腔・頸部）、第７款（胸部）及び第９款（腹部）に掲げる悪性腫瘍手術、第８款（心脈管：動脈及び静脈を除く）の手術もしくは、造血幹細胞移植を行う患者について、手術前に歯科医師による周術期口腔機能管理の必要があり、歯科を標榜する保険医療機関に対して情報提供を行なった場合に算定する。
◆生活の質に配慮した歯科医療の充実
・各ライフステージの口腔機能の変化に着目して、以下の対応を行う。
→小児期：保隙装置の評価
→成人期：舌接触補助床等などの床装置を用いての訓練を評価
→その他：有床義歯の評価を評価体系の簡素化や評価の位置づけの見直しを行う。
・歯の喪失リスク増加に着目して、以下の対応を行う。
→歯周病安定期治療（ＳＰＴ）の評価体系を一口腔単位から数歯単位に見直す。
→根面う蝕については、自立度が低下した在宅等で療養を行っている者の初期根面う蝕に対するフッ化物歯面塗布の評価を行う。
→根管治療については、治療の実態に合わせて適正に評価を行う。
今後、これら短冊内容をもとにさらに突っ込んだ協議・検討が加えられ、来月2月に中医協から田村憲久厚生労働大臣に対して「答申」が出され、3月1日官報告示、4月1日から施行となる。
丹沢秀樹氏を講師に／周術期口腔管理研究会を開催しました
１月２３日、丹沢秀樹氏（千葉大学大学院医学研究院臨床分子生物学教授、中央社会保険医療協議会専門委員)を講師にお招きし、文京シビックホールで周術期口腔管理研究会を開催いたしました。
「周術期口腔機能管理の原理と実際の効果を考える」をテーマに、口腔機能管理とは何かを改めて解説し、専門的な口腔管理を行うことで、全身疾患の術後に対しても明らかに有効であることを分かりやすく講演いただきました。
最後に、講師からは、口腔の正確な診断は歯科医師が行い、専門的な口腔管理をすることが望ましいと参加者に訴えました。当日は９６名が参加しました。
歯科分野の次期診療報酬改定でミクロ的説明と意見交換
―第5回メディア懇談会を開催
協 会は1月17日、第5回メディア懇談会を開催した。参加メディアは5社で、協会からは広報部長の藤野健正副会長と森元主税副会長が参加した。話題 は、前々日15日に厚労省から中医協に諮問された次期診療報酬改定についてで、森元副会長がその全容をマクロ的に説明するとともに、特に歯科診療報酬改定 内容については協会で議論されている内容をベースにミクロ的に説明。さらに、3月には協会主催の「新点数説明会」「在宅歯科医療説明会」が開催されること などを紹介した。
続く質疑の中では、訪問診療についての疑問や意見が提起され、「居宅に関しては20分の時間制限が撤廃されたとしても、居 宅の場合は患者さんの容体、住居環境、家庭・親族関係などに個別差があるため、簡単に訪問できないのではないか」「施設には、いわゆる“大手”がかなり入 りこんでおり、一開業医が入る余地があるのか」などの意見が出たほか、周術期医療関連では、「医科からの紹介なしでは歯科が動けない点を克服する必要があ る」「今回は、医科サイドが連携しやすい内容が示されたのではないか」などが指摘された。
また、歯科界全体の視点として「今回の改定は、国 民からの評価を受けるような点数化なのか。咀嚼や摂食嚥下、噛むことなどをきちんと歯科の立場でできることを示し、誘導する必要があるのではないか」「聞 いたこともない時効の点数化よりも、身近なもののアップをすべき」といった意見もあった。そのほか、新薬が処方され広まっていくパターンなどについて、参 加者から説明があった。
2013年確定申告・個別相談会
◆日 時：２月２０日（木）午後２時～５時
◆講 師：協会顧問税理士
◆内 容： 2013年分の所得税確定申告にあたり、初めてご自身で申告される方や、固定資産を購入された方、少し不安があるという方のために個別相談会を行います。ぜひご参加下さい。
◆会 場：東京歯科保険医協会・会議室
住所：新宿区高田馬場１－２９－８新宿東豊ビル６階
電話：０３－３２０５－２９９９
◆交 通：ＪＲ山手線・西武新宿線高田馬場駅下車戸山口より徒歩５分、東京メトロ東西線高田馬場駅下車３番・５番出口より徒歩５分
◆定 員：９名
◆参加費：1組2000円（相談時間は1時間です）。
◆要予約：電話 ０３-３２０５-２９９９（担当：経営・税務・スタッフ教育部）
※ご参加は、会員または記帳担当者のみに限ります。
2013年分確定申告対策研究会
テーマ：復興特別所得税が創設されました
◆日 時：2月5日（水）午後7時～9時
◆講 師：協会顧問税理士
◆内 容： 東日本大震災からの復興のための財源確保に関する特別措置法が公布され「復興特別所得税」が創設されました。個人の方については、2013年から2037年までの各年分の確定申告については、所得税と復興特別所得税を併せて申告及び納付しなければなりません。
2013年分確定申告対策研究会では、昨年と比較して変わった点や、近年の歯科医院の経営状況などを踏まえ、申告書作成の留意点や節税のポイント、措置法第26条選択の留意点などを判りやすく解説します。初めて申告する方やご自身で確定申告されている方にお薦めの研究会です。
なお、2011年分確定申告で自費収入が1,000万円（税込み）を超えた先生は、2014年3月31日までに消費税の申告及び納付も必要になってきます。消費税については、届出が重要になることも多くありますので併せてご相談下さい。
◆会 場：東京歯科保険医協会会議室
住所：新宿区高田馬場１－２９－８新宿東豊ビル６階
電話：０３－３２０５－２９９９
◆交 通：ＪＲ山手線・西武新宿線高田馬場駅下車戸山口より徒歩５分、東京メトロ東西線高田馬場駅下車３番・５番出口より徒歩５分
◆参加費：無料
◆定 員：50名
◆要予約：電話 ０３－３２０５－２９９９（担当：地域医療部
地域医療研究会（2014/1/29）
◆テーマ：２０２５年に向けて歯科に求められること
◆日 時：２０１４年１月２９日（水） 午後７時～９時
◆講 師：
①橋本健一氏（東京歯科保険医協会理事）
②長川清子氏（滝野川病院訪問看護ステーション、訪問看護師）
③橋本裕子氏（居宅介護支援事業所マイペース、ケアマネジャー）
◆内 容： 「地域包括ケアシステム」という言葉をいろいろなところで目にするようになりました。協会機関紙でも10月号から３ヶ月にわたり、 地域包括ケアシステムについて解説しています。“病院・施設から在宅へ”という大きな流れの中で、今後の地域医療を担っていく に当たり、他職種との連携は避けて通れません。他の職種から歯科はどのようなことを求められているのでしょうか。どんな治療、関わり方をしていけば良いのでしょうか…。今回は、実際に介護の場で活躍している訪問看護師や介護職の方をお招きし、2025年に到来する「後期高齢者2000万人社会」に向けて、歯科に求めることをお話いただきます。高齢の患者さんを診るのは訪問診療だけではありません。外来診療にも多くの高齢者が訪れることになります。訪問診療を行っていない先生も、ぜひご参加下さい。
◆会 場：東京歯科保険医協会・会議室
住所：新宿区高田馬場１－２９－８新宿東豊ビル６階
電話：０３－３２０５－２９９９
◆対 象：会員とそのスタッフ
◆参加費：無料
◆定 員：５０名
◆要予約：０３―３２０５―２９９９（担当：地域医療部）
歯科診療側からも詳細な意見提出／次期改定率決定を受け中医協を開催
12 月25日、中医協が厚労省で開催され、先週20日に次期診療報酬改定率が決まり、昨日24日には閣議決定されたこともあり、支払側・診療側から次期改定に 向けての資料が提出された。そのうち、歯科関連の意見をみると、支払側から「在宅歯科医療についても過剰診療を是正するため、歯科訪問診療2の評価を適正 化すべき」と指摘した。そのほか歯科について、周術期等の口腔機能の管理に関する評価は在院日数削減に資するものについて引き続き評価することが重要であ るとしているほか、歯科外来診療環境加算を見直す際には財政中立を前提に見直すべきと指摘している。根管治療については、治療回数の頻度と治療期間が極端 なケースを是正する仕組みとすべき、としている。
◆診療側「歯科」からの意見
次に、診療側の歯科から提示された意見では、「歯科の基本的考え方」として、過去に例の ない速度で高齢化が進むわが国で、最後までいかに質の高い人生を全うするかは重要な課題であり、そこには“新しい医療哲学”が求められているとし、歯科医 療提供者は口腔機能の維持・向上が極めて重要な役割を果たすことを、エビデンスをもって示しつつ「生きがいを支える歯科医療」としての位置づけの中で歯科 医療の果たす役割と責任を議論してきたことを報告している。さらに、過日の消費税増税と社会保障の充実についても触れ、「現政権の掲げる“健康寿命の延 伸”という目標と完全に一致する理念であるが、今般決定された改定財源をみると、それらの実現は困難であると言わざるを得ない」と強調。さらに、「医療費 抑制策による歯科医療の崩壊状態から未だに脱却できない状況にあることを踏まえて、以下に示す事項を基本方針として定め、歯科診療報酬について所要の改定 を求める」と訴え、６項目を提示。続けて、具体的検討事項を６項目掲げた。
歯科専門職の資質向上検討会が第２回会合開催／連携型臨床研修施設の浸透など指摘
厚生労働省の「歯科専門職の資質向上検討会」（座長：大塚吉兵衛／日本大学学長）は12月18日、第2回会合を経済産業省で開催した。席上、同検討会傘下の①歯科医師ワーキンググループ、②歯科技工士ワーキンググループ―の2ＷＧの「報告書（たたき台）」が提示され、その内容について審議・検討が加えられた。
◆歯科医師ＷＧ報告書たたき台の概要
このうち、歯科医師ＷＧ報告書たたき台では、①臨床研修施設の在り方について、②指導・管理体制、③その他―の3題項目について、現状と課題、および見直しの方向について言及している。
まず、①では研修プログラムと臨床研修施設群の校正について触れており、その課題をみると、臨床研修修了者アンケートで指摘を受けていた「症例の偏りや経験した症例数が極端に少ない事例もある」という点や、研修修了判定については「必要最低限の症例数等について示すべきとの指摘がある一方、症例数だけでなく、症例の内容や研修の質についても議論すべき」としている。また、臨床研修の終了判定については、「最低限の統一基準を作成すべき」と指摘している。
施設群構成に関しては、連携型臨床研修施設が制度として浸透していないだけでなく、新規申請が少ないことなどをあげ、その申請状況や、その在り方自体について検討を加える必要性などを指摘している。
そのほか③では、歯科医師の地域偏在や歯科医師臨床研修制度の周知・ＰＲなどの現状を報告し、課題として歯科医師臨床研修が実施されていることを、広く国民に周知し、協力者も得られやすいようにすべきことなどに言及。臨床研修歯科医師の採用面接時に、診療参加型臨床実習・臨床研修連携手帳、ＣＢＴ結果を活用することなどを推奨している。
歯科診療報酬も含め次期診療報酬改定で診療側は「プラス改定は必須」と強調／中医協総会で厚生労働大臣に意見具申
12月11日、厚生大臣の諮問機関である中医協の総会が千代田区伊永田町の全国都市会館で開催された。次期診療報酬改定についての議論がかなり熟してきた時点の協議・検討となり、平成26年度診療報酬改定について、厚労大臣に対して以下の内容の具申を行った。
【平成26 年度診療報酬改定について】
平成25 年12 月11 日
中央社会保険医療協議会
本協議会は、医療経済実態調査の結果、薬価調査及び材料価格調査の結果等を踏まえつつ、平成26 年度診療報酬改定について審議を行ってきたところであるが、その結果を下記のとおり整理したので、厚生労働大臣に意見を申し述べる。
記
１．医療経済実態調査結果について
○ 本協議会は、医業経営の実態等を明らかにし、診療報酬に関する基礎資料を整備することを目的として、第19 回医療経済実態調査を実施し、その結 果等について検討した。
２．薬価調査及び材料価格調査の結果について
○ 薬価調査の速報値による薬価の平均乖離率は約８．２％、材料価格調査の速報値による特定保険医療材料価格の平均乖離率は約８．９％であった。
３．平成26 年度診療報酬改定について
○ 我が国の医療については、今後さらに高齢化が進展する中で、国民の健康を守っていくため、国民皆保険を堅持しつつ、医療ニーズの変化に対応し て、医療提供体制の再構築、地域包括ケアシステムの構築等に取り組むことが重要な課題である。
○ 社会保障審議会医療保険部会及び医療部会において取りまとめられた「平成26 年度診療報酬改定の基本方針」（以下「基本方針」という。）でも、重点的に取り組む課題として、医療機関の機能分化･強化と連携、在宅医療の充実等を図ることが示された。
○ 本協議会は、この基本方針に基づき、全ての国民が質の高い医療を受け続けるために
必要な取組についての協議を真摯に進めていく。こうした基本認識については、支払側委員と診療側委員の意見の一致をみた。
○ しかし、このような基本認識の下で、どのように平成26 年度診療報酬改定に臨むべきかについては、次のような意見の相違が見られた。
まず、支払側は、賃金が伸び悩む中で物価が上昇傾向にあるなど、国民生活は依然として厳しい状況にあり、医療保険財政が危機的な状況に陥っている一方で、 医療機関の経営状況は、病院、診療所、薬局とも安定していることから、これまでの改定でしばしば行われてきた薬価・特定保険医療材料改定分（引下げ分）を 診療報酬本体の引上げに充当するやり方を取り止め、診療報酬全体ではマイナス改定とすべき、との意見であった。また、消費税率引上げに伴う診療報酬上の財 源規模の算出に当たっては、消費税負担の中身を精査するとともに、薬価等も含めて消費税率引上げが消費者物価に与える影響を反映すべきである、との意見で あった。
一方、診療側は、直近２回の改定は全体（ネット）プラス改定であったが、いまだにそれまでの厳しい医療費抑制の下で直面した医療 崩壊の危機から脱することができておらず、このままでは医療再興、ましてや医療提供体制の機能強化は不可能であるため、消費税率引上げ対応分を除いた全体 （ネット）プラス改定は必須であり、従来どおり薬価引下げ財源を診療報酬全体の改定財源として活用すべき、との意見であった。また、消費税率８％引上げに 当たっては、医療機関等に負担が生じないように引上げ対応分に対する完全な補填をすることはもちろん、通常の診療報酬改定とは明確に区分して対応すべき、 との意見であった。
○ 本協議会は、社会保険医療協議会法でその組織構成や、審議・答申事項等を法定されており、医療保険制度を構成する当事者である支払側委員と 診療側委員、そして公益委員が、医療の実態や医療保険財政等の状況を十分考慮しつつ、診療報酬改定の責任を果たしてきた。
診療報酬改定は、「診療報酬改定の基本方針」に沿って、診療報酬本体、薬価及び特定保険医療材料価格の改定を一体的に実施することにより、国民・患者が望 む安心・安全で質の高い医療を受けられるよう、医療費の適切な配分を行うものである。そのために本協議会においては、これまでも医療制度全体を見渡す幅広 い観点から、膨大な時間を費やしてデータに基づいた真摯な議論を積み重ね、診療報酬改定に取り組んできており、これからもそのように取り組み続けていく。 今後とも本協議会こそが、責任をもって診療報酬改定の具体的検討を行う場である。
○ 厚生労働大臣におかれては、これまでの本協議会の議論を踏まえ、平成26 年度予算編成に当たって、診療報酬改定に係る改定率の設定に関し適切 な対応を求めるものである。
○ また、我が国の医療が抱える様々な問題を解決するためには、診療報酬のみならず、幅広い医療施策が講じられることが必要であり、この点についても 十分な配慮が行われるよう望むものである。
第２回、４回「ドクター・スタッフ講習会」を開催／「シャープニング、スケーリング・ルートプレーニング実習」ベーシックコース
9月26日と10月31日、協会会議室にて、東京医科歯科大学歯学部付属病院歯科総合診療部准教授の小田茂先生をはじめ講師陣にお越しいただき「シャープニング実習とスケーリングルートプレーニング」についてのベーシックコースを開催した。今回もキャンセル待ちが出るほど好評をいただき、両日で63名が受講した。
前半は講義形式で、テキストに沿って新田式シャープニングの理論を基本から解説、後半は、4つの班に分かれ専門医の先生によるシャープニング、抜去歯を用いたスケーリングの実習を行った。今年から、各班にマネキンが導入され、より実践に即した講習会となった。先生方の熱意ある実習に参加者からは「スケーラーと砥石の当てる角度や動かし方が良くわかった」「ＳＲＰのコツがわかった」と好評をいただい
シャープニング、スケーリング・ルートプレーニング実習でアドバンスコース開催／第5回「ドクター・スタッフ講習会」
11月20日、協会会議室にて、東京医科歯科大学歯学部付属病院歯科総合診療部准教授の小田茂先生をはじめ講師陣にお越しいただき「シャープニング実習とスケーリング・ルートプレーニング」のアドバンスコースを開催し、定員である20名が参加した。
実習に先だち、まず講義が行われ、スケーラーの歯面への当て方等の基本が説明された。
今回も事前アンケートをもとに、クラス分けを行い4名1組で5班を編制し、シャープニング実習、マネキンを導入したＳＲＰの実習が行われた。
アドバンスコースでは、参加者に予めシャープニングしたスケーラーを数本持参いただき、各班の講師が確認した上で実習に臨む。少人数性で、質問もしやすく、各自のスキルアップに最適な講習会となっている。
第２回、４回「ドクター・スタッフ講習会」を開催／「シャープニング、スケーリング・ルートプレーニング実習」ベーシックコース
9 月26日と10月31日、協会会議室にて、東京医科歯科大学歯学部付属病院歯科総合診療部准教授の小田茂先生をはじめ講師陣にお越しいただき「シャープニ ング実習とスケーリングルートプレーニング」についてのベーシックコースを開催した。今回もキャンセル待ちが出るほど好評をいただき、両日で63名が受講 した。
前半は講義形式で、テキストに沿って新田式シャープニングの理論を基本から解説、後半は、4つの班に分かれ専門医の先生によるシャー プニング、抜去歯を用いたスケーリングの実習を行った。今年から、各班にマネキンが導入され、より実践に即した講習会となった。先生方の熱意ある実習に参 加者からは「スケーラーと砥石の当てる角度や動かし方が良くわかった」「ＳＲＰのコツがわかった」と好評をいただい
歯科医療はじめ医療関係団体の総意を集め決起大会／国民医療を守るための総決起大会
国 民医療推進協議会の主催による「国民医療を守るための総決起大会」が本日6日午後2時から3時まで、千代田区・日比谷公園内の日比谷公会堂で開催された。 参加団体は、日本医師会、日本歯科医師会、日本薬剤師会、日本病院会、日本歯科技工士会、日本歯科衛生士会など40団体以上を数え、国会審議の合間をぬっ て衆参両院の与野党議員も約30名が参加。協会からも役員と事務局が参加した。主催者側は、この大会に約3000名が参加―としている。
冒頭では協議会会長で日医会長の横倉義武氏があいさつに立ち、日本の国民皆保険制度が内外からの圧力で窮地に立たされている現状を訴えた上、皆保険制度を断固として守る決意を表明した。
◆日歯の大久保会長が決意表明
ま た、歯科医療界を代表して日本歯科医師会の大久保満男会長があいさつに立ち、ＦＤＩ（国際歯科連盟）に出席した際、高齢化を控えた欧米アジア各国の代表 が、日本の皆保険制度の下で医療関係者と医療者と政府とが常に議論を重ねながら1つの政策を活かし、施行していくという、精神と制度のあり方を大切にして いることを称賛していることを報告し、皆保険制度の重要さを強調した。次に、消費税問題について触れ、「消費税は社会保障、医療の充実のために使うという ことで国民は納得してくれたのだと考えている。したがって、何としても国民の健康を守る最前線に立って戦わねばならない」と訴えた。さらに、「最前線に 立って戦うのは厳しいもの。戦う姿勢を後ろから見られる、戦い方をきちんと示さなければならない。その困難さと辛さを自覚しなければ最前線に立って戦うこ とはできない。しかし、私たちはしっかり患者さんたちをみて、国民の健康を守るプライドにかけて、どんなに辛くても最前線に立って戦い続けなければならな い。今日の総決起大会は、正にそのことをここに集まった方々と誓い合う大会だと思う」と続け、今の胸中について「会長として8年間、どう戦うかを考えてき た。その中でいつも胸の中にあるのは、イギリスのチェスタートンの言葉“真の兵士とは、目の前の敵が憎いからではなく、後ろにいるものを愛するがゆえに戦 う”だ」と述べ、最後に「医療者の役割は国民の健康を大切に思い、そして自分たちの仕事に誇りをもつ、正にそういうものを愛するがゆえに私たちはどんなに 辛くても最前線に立って戦い続ける。そのことを本日ご参集の皆様とともに、それぞれの胸にしまいながらこの総決起大会を無事終わりたいと思う」とし、決意 表明とした。
◆決議を採択
その後、大会決議が採択され、プログラム法施行後の医療改革、控除対象外消費税問題（損税解消）など、今後も持続可能な医療体制を構築するために必要な財源確保を強く要望していくことを趣旨とする以下の決議を採択し、最後に、日医の松原謙二副会長による頑張ろうコールが行われ閉会した。
【 決 議 】
国民の生命と健康を守るため、国民皆保険を堅持し、最善の医療を提供する制度の実現に向けて、我々は全力を尽くす。
よって、経済だけを優先する国家戦略特区等における医療への過度な規制緩和には断固反対する。
また、国民と医療機関に不合理かつ不透明な負担を生じさせている医療に係る消費税問題の抜本的な解決を強く要望する。
さらに、国民に必要かつ充分な医療を提供するための適切な医療財源の確保についても、併せて要望する。
以上、決議する。
平成25年12月6日
国民医療を守るための総決起大会
歯科医療等をめぐり国会議員要請行動／福島・青木・三ツ木の各議員との面談と要請実る
本日28日、衆議院議員会館内で「“保険で良い歯科医療の実現を求める”国会内集会」が開催されたが、この集会の前後に協会は次期診療報酬のプラス改定を求める要請文を与野党の各国会議員に行いました。
その中で、社民党の福島みずほ参議院議員、生活の当の青木愛衆議院議員と自民党の三ツ林裕己の各議員とは議員本人とそれぞれ個別に直接面談が実現しました。面談の席では、協会側から参加した森元主税副会長、半田紀穂子・高山史年両理事、山本道枝顧問らが歯科医療に関する現状、医科歯科連携の重要性、次期診療報酬改定もプラス改定とすることなどを盛り込んだ要請文を手渡し、丹念に説明を加えました。
3議員とも協会側の説明を真摯に受け止めていただき、国会審議で多忙を極める中、20～30分にわたりやりとりが行われました。
また、3議員には今秋の署名の要請議員を引き受けていただくことができ、署名を直接受けと手いただきました。
写真上段から、署名を受け取る福島みずほ議員、中段は青木愛議員、後段は三ツ林議員。
歯科関連署名で過去最多の32万3700筆／国会内集会で紹介される
本 日28日、衆議院議員会館内で「“保険で良い歯科医療の実現を求める”国会内集会」が開催されたが、その席で全国から集められた「保険で良い歯科医療を求 める患者署名」の全国状況が報告され約32万3700筆が集まっていることが紹介され、会場には、そのうちの10万筆が箱積みされました。32万筆を超え る署名数は、歯科としては過去最高であり、多くの国民が保険による歯科治療の充実を求めている実態が浮き彫りになっています。
会場に積まれ た署名の一部は、この集会に駆け付けた小池晃衆議院議員と田村智子参議院議員に直接手渡されました（写真上の左が小池議員。写真下の右が田村議員）。
また、自民党の歯科議員で衆議院議員の石井みどり議員 から祝電が届き、次回診療報酬改定でも歯科診療報酬引き上げに尽力することが紹介され、会場内は拍手喝采となった。
歯科関係者130名強が参加／保険で良い歯科医療の実現を求める国会内集会を開催
本日28日、「保険で良い歯科医療を」全国連絡会の主催による衆議院議員会館内で「“保険で良い歯科医療の実現を求める”国会内集会」が開催され、歯科医療関係者130名が参加しました。当会からは、森元主税副会長、山本道枝顧問、および事務局が参加しています。
集 会の中では、駆けつけた国会議員からの挨拶と中央情勢の説明が行われたほか、参加団体の代表者から、歯科医療費抑制で現場が窮地に追い込まれていること、 消費税増税が行われればその傾向が一層強まること、これから70～74歳になる高齢者の自己負担を2割にすれば間違いなく受診抑制が起き口腔格差が進むこ となどが訴えられました。
また、当会の森元副会長が報告に立ち、先に行った次期診療報酬改定に向けての会員緊急アンケートの全国集計結果を 紹介。4400名近い会員から回答があったこと、その中の52％が「収入が減った」と回答していること、77.7％が70～74歳の窓口負担2割化は患者 減につながると回答していることなどを紹介。さらに、歯科診療報酬引き上げとともに、患者窓口負担引き下げ、70～74歳窓口負担の1割継続を一体として 実現する必要性を訴えました。
歯科訪問診療と他職種との連携で熱い語らい／訪問診療懇談会を開催
１１月２１日、訪問診療懇談会「訪問診療における他職種との関わり」を開催し、１６名が参加しました。
当日は、東京民主医療連合歯科部副部長の前田茂先生から「訪問診療における医科歯科連携」について、東京歯科保険医協会副会長の森元主税先生から「訪問診療における他職種との関わり」について話題提供を行いました。
参加者からは、連携をスムーズにするために心掛けていることや、連携で困っていること、歯科訪問診療で疑問や不安に思っていることなどについて意見交換を行い、大変好評でした。
◆新年1月29日には地域医療をめぐる研究会を開催
なお、１月２９日（水）には実際に介護の場で活躍している訪問看護師やケアマネジャーをお招きし、「地域医療研究会」を開催します。
２０２５年に向けて歯科に求めることをお話頂きます。他職種との関わりでお悩みの方、高齢の患者さんを診るうえでのヒントがほしい方、ぜひご参加下さい！
くわしくは、本ホームページの「研究会イベント」あるいは「協会カレンダー」をご覧ください。また、機関紙１１月号、１２月号の「研究会案内」にも掲載しておりますのでご覧ください。ご予約お待ちしております。
医科歯科医療連携・医療安全講習会／昨年度に引き続き東京保険医協会と合同で行います。ぜひご参加ください
【医科】
◆講 師 林泰史 氏（東京都リハビリテーション病院院長）
◆テーマ：「ＢＰ剤と副作用…ガイドラインでは計れない使用の実際」
【歯科】
◆講 師 白川正順 氏（前日本歯科大学附属病院・口腔外科教授）
◆テーマ 「循環器疾患患者の歯科治療の対応 －特に血圧変動ならびに抗血栓療法と抜歯について－」
【開催要領は以下の通りです】
◆日 時 12月1日（日）午前10:00～12:45
◆会 場 飯田橋レインボービル大会議室（下に会場地図） 新宿区市谷船河原町11番地。TEL：03-3260-4791
◆交 通 JR総武線、地下鉄有楽町線・南北線・東西線・大江戸線「飯田橋駅」から徒歩約5分～9分。
◆参加費 会員無料（同伴者は今回に限り無料）
◆要予約 ０３-３２０５-２９９９（担当：経営・税務・スタッフ教育部）
医科歯科医療連携・医療安全講習会／昨年度に引き続き東京保険医協会と合同で行います。ぜひご参加ください
【医科】
◆講 師 林泰史 氏（東京都リハビリテーション病院院長）
◆テーマ：「ＢＰ剤と副作用…ガイドラインでは計れない使用の実際」
【歯科】
◆講 師 白川正順 氏（前日本歯科大学附属病院・口腔外科教授／写真左）
◆テーマ 「循環器疾患患者の歯科治療の対応 －特に血圧変動ならびに抗血栓療法と抜歯について－」
【開催要領は以下の通りです】
◆日 時 12月1日（日）午前10:00～12:45
◆会 場 飯田橋レインボービル大会議室 新宿区市谷船河原町11番地。TEL：03-3260-4791
◆交 通 JR総武線、地下鉄有楽町線・南北線・東西線・大江戸線「飯田橋駅」から徒歩約5分～9分。
◆参加費 会員無料（同伴者は今回に限り無料）
◆要予約 ０３-３２０５-２９９９（担当：経営・税務・スタッフ教育部）
歯科は7％割り6.9％の2兆6757億円に ／平成23年度（2011年度）国民医療費は38兆5850億円
厚生労働省は昨日11月14日、「平成23年度(2011年度)国民医療費の概況」を公表した。それによると、23年度の国民医療費は38兆5850億円となり、前年度国民医療費37兆4202億円と比較すると1兆1648億円（3.1％）の増となっている。国民医療費は、その年度内に病気やけがの治療で全国の
医療機関に支払われた医療費の総額のこと。
これを国民一人当たりでみると30 万1900円となっており、対前年度9700円（3.3％）増となっている。また、対23年度国内総生産(GDP)比は8.15％となっており、前年度の7.79％に比べて0.36ポイント増加。対国民所得(NI)比は11.13％となっており、前年度の10.62％に比べ0.51ポイント増となっている。
一方、診療種類別にみると、①医科診療医療費：27兆8129億円で国民医療費全体への構成割合は72.1％を占める（うち入院医療費14兆3754億円、入院外医療費13兆4376億円）、②歯科診療医療費：2兆6757億円で6.9％となっており、前年度まで保たれていた7％を、遂に割ってしまった、③薬局調剤医療費：6兆6288億円で17.2％を占める―となっており、そのほかに入院時食事・生活医療費8231億円、訪問看護医療費808億円、療養費等5,637億円が続く。なお、前年度との増減率でみると、医科は2.2％増、歯科2.8％の増、薬局調剤医療費7.9％増となっている。
歯科受診抑制でフロア発言も／ドクターズ・デモンストレーション２０１３開催
― 200名が衆院会館大会議室に／本田氏が医師充足は政府の数値改ざんと指摘
今回で3回目となるドクターズ・デモンストレーションが11月14日、衆議院第一議員会館大会議室で開催され、各保険医協会、民医連、全国医師ユニオンなどから約200人が参加。協会からは森元主税副会長、山本道枝顧問、事務局が参加した。
住 江憲勇保団連会長が開会のあいさつを行ったあと、代表世話人の一人で埼玉県済生会栗橋病院院長補佐の本田宏氏が問題提起のプレゼンテーションを行った。こ の中で「政府はよく『医師は足りている』などというが、どの県も人口10万人あたり医師数はＯＥＣＤ平均値よりも低い。また、85代以上の高齢の医師も数 に入っている。これは政府による数字の改ざんではないか」と訴えた。
この後、フロアの参加者から発言が続き、貧困による受診抑制や被災地で の窓口負担免除の廃止、医師と看護師の過重労働の状況などが報告された。保険医協会サイドからは、独自に行ったアンケートから子どもの医療費助成制度と歯 科受診率の関連性について報告のほか、入院料算定要件における管理栄養士配置を義務化することへの問題点を訴えた。
国会審議の合間をぬって国会議員も応援に駆け付け、三ツ林裕巳（自民党）、桜井充（民主党）、重徳和彦（日本維新の会）、川田龍平（みんなの党）、田村智子、小池晃（共産党）の6人の議員が挨拶を行った。
最 後に保団連理事でもある当協会の森元副会長から「診療報酬の大幅な引き上げ」「消費税増税による医療機関経営への悪影響に反対」「窓口負担の軽減」 「ＴＰＰからの撤退」「２０２５年問題に対応できるよう、医療再生に必要な財政保障を求める」など五項目からなるアピールを採択し、閉会した。
20周年記念で定期総会・講演会／「保険で良い歯」連絡会
連絡会は、1993年に結成され、今年20周年を迎えました。今年は、チーム医療推進協議会議のメンバーでもある佐原まち子さんをお招きし、健康や暮らしについて学習し、今後の活動について考えたいと思います。気軽にご参加ください。会費は無料で、どなたでもご参加できます。ご参加お申し込みは東京歯科保険医協会までご連絡ください。
連絡先：０３―３２０５―２９９９（担当：「保険で良い歯」連絡会担当）。
※写真左は、11月10日に浅草雷門界隈で行った良い歯連絡会のイイハデー街頭宣伝のひとコマ。