▼書籍プレゼントのご案内（会員限定）／「堤未果のショック・ドクトリン 政府のやりたい放題から身を守る方法」
協会ニュース
新型コロナウイルス感染症 マスク着用に関する院内掲示ポスター
新型コロナウイルス感染症の感染症法上の取り扱いが5月8日以降、2類相当から5類に変更されたことで、会員の先生方から患者さんに対するマスク着用に関する対応についての相談が増えております。
厚労省から発出されている資料では、マスク着用は個人または事業主の判断に委ねるとされています。
https://www.tokyo-sk.com/wp/wp-content/uploads/2023/06/1365f09f80d114691ab589872e841324.pdf
協会では、マスク着用について、各歯科医院でご利用いただける院内掲示ポスターを作成しました。
用途に応じてご活用ください。
東京歯科保険医新聞2023年（令和5年）6月1日
第51回定期総会「決議」
国は、医療ＤＸ（Digital Transformation）を進めており、マイナンバーカードの導入を理由に2024年秋に健康保険証を廃止するマイナンバー法等の一部改正法案を成立させた。自動的に交付される健康保険証と異なり、施設に入居している患者などマイナンバーカードによる資格確認を受けることができない方は資格確認書の申請が必要であり、申請漏れによる無保険者を続出させる危険性をはらんでいる。国民皆保険制度の根本をゆるがす問題であり、国民誰しもが保険診療を受けられるように健康保険証の廃止はするべきではない。
また、当協会も実施した全国保険医団体連合会のアンケートでは、「他人の情報が紐づけられていた」ケースが少なくとも37件あるなど、オンライン資格確認システム自体にも深刻なトラブルが発生していることが明らかになった。不完全なシステムであれば検証と修正をするべきであり、改善されないまま導入義務化を継続するべきではない。
さらに、歯科の半数以上が電子媒体で診療報酬を請求している中で、2024年4月よりオンライン請求の義務化が検討されている。しかし、電子レセプトの提出方法を郵送ではなくオンラインに限定する審査上の必要性はなく、医療機関側には移行に伴うコストが生じる一方で、利点としては審査機関側の事務コスト削減しかない。このように、医療機関側のみに不利益を生じさせる施策は直ちに止めるべきである。
他方、医療機関の経営をみれば、物価高が深刻な影響を及ぼしている。コストを踏まえた診療報酬の引き上げを、次期診療報酬改定で行うことが必須である。
国が推し進めている安心安全な医療の提供を脅かす動き、そして人の命を奪う戦争や核兵器使用で諸国を威嚇するいかなる行動に断固反対し、国民の生活と歯科医療のより一層の充実に向けた運動を国民とともに力を合わせ、推進するために、以下の要求を国民、政府及び歯科保険診療に携わる全ての方に表明する。
記
一．国は、現行の社会保障を後退させず、世界の国々が模範とする日本の社会保障制度を更に充実させること。
一．国は、健康保険証を存続させ、オンライン請求およびオンライン資格確認システムの導入義務化を撤回すること。
一．国は、物価高騰を踏まえ、診療報酬の引き上げを行うこと。
一．私たち歯科医師は、平和を妨げるすべての動きに反対する。
2023年6月18日
東京歯科保険医協会
第51回定期総会
第51回定期総会会場の風景
協会が第５１回定期総会を開催／会長に坪田有史氏を互選・４期目に／副会長に早坂・本橋の２氏が新任
協会は2023年6月18日、中野区の中野サンプラザにおいて、第51回定期総会を開催した。今総会を迎えるに当たり会員数は6000名を超え、新たな一歩を踏み出すにふさわしい総会となった。
総会には、役員と一般会員の39名が出席。委任状は1057名、両者を加えると1096名の参加となり、総会成立要件である会員数の10％を満たし、総会は成立した。
総会冒頭で挨拶に立つ坪田有史会長
また、役員改選が行われ、規約に基づき、総会で理事22名と監事2名の合計24名を選出した。さらに、理事の中から会長および5名の副会長を総会後の第6回臨時理事会で互選。会長には坪田有史氏が選出されたほか、副会長には川戸二三江氏と松島良次氏の交代に伴い、早坂美都氏、本橋昌宏氏の2氏が新任され、今後の協会活動への抱負を述べた。
記念講演で講師を務めた山本光昭氏
総会終了後は、社会保険診療報酬支払基金理事の山本光昭氏による記念講演「保健医療に係る最近の話題と歯科分野への期待」を行った。
なお、昨年と同様、新型コロナ禍での開催となったため、懇親会は開催せず、総会と記念講演のみの開催とした。
第51回定期総会会場の様子
予定していた以下の議案6本は、すべて承認された。
【議案】
・第1号議案：2022年度活動報告の承認を求める件
・第2号議案：2022年度決算報告の承認を求める件／付：会計監査報告
・第3号議案：2022年度活動計画案承認の件
・第4号議案：2023年度予算案承認の件
・第5号議案：役員改選の件
・第6号議案：決議採択の件
なお、第6号議案では「決議（案）」は賛成多数で採択された。
【理事・監事・顧問紹介（五十音順・敬称略）／役職名・氏名（開業地）】
◆会 長（1名）：坪田有史（文京区）
◆副会長（5名）：加藤開（豊島区）、馬場安彦（世田谷区）、新 早坂美都（世田谷区）、
新 本橋昌宏（荒川区）、山本鐵雄（大田区）
◆理 事（16名）： 阿部菜穂（江東区）、池川裕子（葛飾区）、岡田尚彦（世田谷区）、川本 弘（足立区）、川戸二三江（渋谷区）、呉橋美紀（大田区）、相馬基逸（品川区）、高山史年（豊島区）、橋本健一（東村山市）、濱﨑啓吾（練馬区）、半田紀穂子（台東区）、福島崇（大田区）、松島良次（目黒区）、森元主税（北区）、矢野正明（板橋区）、横山靖弘（港区）
◆監 事（2名）：西田紘一（八王子市）、藤野健正（渋谷区）
◆顧 問（1名）：中川勝洋（港区）
新たに互選された新役員の面々
【IT相談室】初心者向けIT用語を解説
WEBに係る歯科関連の法令やトラブル対応などについて、
歯科専門にサイト制作、運用、コンサルディングを手掛ける専門家が解説する本連載。
今回のテーマは、診療所のPCでUSBメモリを使用すると危険なの？―。
ここ最近の本連載では、レセコンやオンライン資格確認システムの管理、運用上のポイントや、サイバー攻撃に関する内容を執筆してきました。一方で、会員の先生方から「クラウド、サーバー、何のことやら理解できず…」「初心者もわかるような解説がほしい！」「用語が難しくて大変」というご意見をいただいています。
そこで今回は、インターネットやＷＥＢに関連した基本的な用語を解説してみたいと思います。たくさんの用語があるので、この連載だけでは書ききれませんが、ネット関係の業者との打ち合わせや、自院のネット環境を整える時のためなど…何かのきっかけになればと思います。それではどうぞ。
クレセル株式会社
（東京歯科保険医新聞2023年6月号11面掲載）
【IT相談室】診療所のPCでUSBメモリを使用すると危険なの？
WEBに係る歯科関連の法令やトラブル対応などについて、
歯科専門にサイト制作、運用、コンサルディングを手掛ける専門家が解説する本連載。
今回のテーマは、診療所のPCでUSBメモリを使用すると危険なの？―。
診療室のレセコンに限らず、個人で使用しているパソコンからＵＳＢを介して他のパソコンとファイルを共有する場合には、ウイルス感染のリスクが常に存在します。特に、「入れた記憶の無いどこかで見たことのあるアイコン」が入っていた場合には、ウイルス感染が懸念され、ＵＳＢを媒介とした感染である可能性があります。
このようなＵＳＢの使用による感染を回避するためには、以下の注意点を守ることが重要です。
まず、ウイルス感染のリスクを軽減するために、ＵＳＢを使用する前には必ずウイルススキャンを実行し、ＵＳＢそのものがウイルスに感染していない安全な状態であることを確認する必要があります。また、ファイルを共有する際には、共有先のパソコンがウイルス対策ソフトウェアで保護されていることが大切です。万が一、ＵＳＢが感染している場合でも、ウイルス対策ソフトウェアがパソコンを感染から守ってくれます。
ウイルスに感染してしまうと、センシティブな医療情報が含まれるレセコンのデータが漏洩するリスクがあります。漏洩した情報が悪用された場合、患者や社会からの信頼を失いかねません。そのため、パソコン間でファイルを共有する場合には、細心の注意を払うことが必要です。マルウェアと言われる悪意を持ったウイルスに感染した場合、情報漏洩のほか、医療情報を含むデータが改ざんされたり、削除されたりする可能性があります。このようなことになると、患者の医療に影響が出るだけでなく、法的な問題にも発展する可能性があります。
最後に、共有するファイルが機密情報である場合には、暗号化することでセキュリティを強化することができます。暗号化することで、不正アクセスや盗聴などからファイルを保護することもできます。
以上の注意点を守ることで、ＵＳＢを介してファイルを共有する際のウイルス感染やセキュリティリスクを軽減できます。しかし、完全にリスクを排除することは困難であるため、機密情報の入ったＰＣにはＵＳＢをはじめ外部からのアクセスを一切排除する業務の流れが最高の対策です。
クレセル株式会社
（東京歯科保険医新聞2023年5月号11面掲載）
【IT相談室】レセコンをクラウドで管理する場合のメリットとデメリット
WEBに係る歯科関連の法令やトラブル対応などについて、
歯科専門にサイト制作、運用、コンサルディングを手掛ける専門家が解説する本連載。
今回はレセコンをクラウドで管理する場合のメリットとデメリットについて―。
歯科診療所の心臓部ともいえるレセコンの運用、データをどのように管理するのかは永遠の課題かもしれませんが、近頃はクラウド形式で運用管理される人が増えてきました。そこで今回は、クラウド管理のメリット、デメリットを考えてみます。
まず、メリットですが、院内のサーバー等がなくなることで設備が簡略化されるため、コストダウンに繋がる可能性があります。クラウド専用のセキュリティが考慮された回線が必要になる場合もありますが、それを差し引いてもコストは下がります。すべてクラウド上で常に最新の状態になっていますので、レセコンメーカーの方が来訪しての作業、電話やメールなどを利用したアップデートなどは必要なくなり、煩わしい作業や時間等の拘束からも解放されることでしょう。
そして、これまで院内で物理的に保管されていたデータが常にさらされてきた火災、水害、事故などの脅威、盗難などによる紛失という危険性。これらはクラウド化によって払拭されるため、心理的にも大きなメリットではないでしょうか。
デメリットは、データはクラウドでもそこに接続する回線が通じていなければアクセスできないということです。接続が不安定なケースや、回線の障害が発生した時には、その段階からレセコンには一切アクセスできなくなります。忙しい時間帯に回線の不調でアクセスできなくなった時、レセコン業者と回線業者に対して別々に連絡をするなどの対応を誰がどのように行うか、予め決めておいたほうが良いでしょう。また、クラウドは外部にあるコンピュータですので、操作に若干の遅さを感じることがあります。このちょっとした遅れをものすごく大きなストレス、業務時間のロスと考える方もいらっしゃると思います。導入前に、必ず一度はデモンストレーションを実施すべきです。
そして何よりも、クラウドという〝保管庫〟に障害が発生して「データがなくなる、漏えいする」というリスクも考えなければなりません。ＩＴ業界では有名なエピソードですが、２０１２年に、あるレンタルサーバー企業がアップデート作業時に誤って顧客データをすべて削除するという事故がありました。データは復旧することができず、顧客は大きな損害を被りました。しかし、月々の使用料が返還されただけで、それ以上の補償がないという状況で、顧客にとって大きなダメージが残る事故となりました。
レセコンをクラウドで管理する際には、既に導入している診療所が、万が一の時の備えをどのようにしているのかを、必ず確認してみてください。
クレセル株式会社
（東京歯科保険医新聞2023年4月号4面掲載）
【教えて！会長!! Vol.71】 「電子カルテ」とは その１
「医療ＤＸ令和ビジョン２０３０」をさらに教えてください。
前号で、自由民主党の政務調査会が昨年５月に発表した「医療ＤＸ令和ビジョン２０３０」の提言の概要を紹介しました。その中で「電子カルテ」に触れましたが、詳細を知りたいとの会員の声が多数ありました。そこで今回は、「電子カルテ」の現状を取り上げます。
「医療ＤＸ令和ビジョン２０３０」では、日本の医療分野の情報の問題点や課題を根本から解決するため、
①「全国医療情報プラットフォーム」の創設
②電子カルテ情報の標準化（全医療機関への普及）
③「診療報酬改定ＤＸ」
以上３つの取り組みを同時並行で進めるとしています。
電子カルテ情報の標準化とは。
当然ですが、まずは医科がターゲットです。しかし、歯科も電子カルテを推進することになっています。電子カルテ情報の標準化とは、国際基準になりつつある標準規格準拠（HL7 FHIR規格でのデータ・情報ができる）を活用して、共有すべき項目の標準コードや交換手順を厚労省が定めます。すなわち、一般診療現場での必要な情報の標準化（統一）を行政側が明確に示すことを指しています。
表に、厚労省の医療施設調査から電子カルテの普及率を示しました。直近の２０２０年では、歯科診療所における電子カルテの普及率は48・７％となっています。驚きませんか？データでは半数近くがすでに電子カルテを導入していることになっています。行政の調査結果です。本当なのでしょうか。
レセコンと電子カルテを間違えて回答しているのでは？と思ってしまいます。そうでないと、私の周囲の状況と整合性が取れません。レセコンと電子カルテは違うのです。これらのデータは厚労省からのもので、データ通りに歯科の半数近くが電子カルテを導入しているならば、あと半分だから高いハードルではないと、厚労省が都合よく考えて義務化するのではと懸念しています。
レセコンと電子カルテの違いは。
紙面の都合上、このご質問は次号で詳細に回答しますが、レセコンはレセプトを作成することを主目的にしています。これに対し電子カルテとは、患者さんの情報を電子データとして保存するもので、すべての情報が一元管理されます。特に、電子カルテには「タイムスタンプ」があります。「タイムスタンプ」とは、入力された時間が記録されることを指します。したがって、カルテ入力を行った後に、整備のための入力を行うと、治療の流れとは違う不自然なタイムスタンプが刻印され、不正請求が疑われる危険性があります。この機能がレセコンにはないことが、もっとも大きな違いです。
５月17日の参議院地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会（本紙１面参照）などを契機にして、その後のテレビや新聞などのメディアが、「マイナ保険証」「オンライン資格確認システム（以下、オン資）」などを取り上げ、その問題点を指摘しています。東京保険医協会（須田昭夫会長）が中心となって起こした「オンライン資格確認義務不存在確認等請求訴訟」は、１千名を超える原告団となりました。そして、現在第３次訴訟の原告団への参加を呼びかけています（本紙７面）。オン資により回線ネットワークを構築させた上で、オンライン請求の義務化、そして標準化した電子カルテで情報を瞬時に集めることを目標としていることが示されています。そうです。すべての入り口はオン資義務化なのです…。
【教えて！会長!! Vol.70】 自民党の提言 「医療ＤＸ令和ビジョン２０３０」
自民党の提言「医療ＤＸ令和ビジョン２０３０」がニュースになっていましたが。
政権与党である自由民主党の政務調査会は、昨年２０２２年５月に「医療ＤＸ令和ビジョン２０３０」の提言（以下、「提言」）を発表しています。そしてさらに本年４月13日付けで、同提言の実現に向けた新たな提言「（同提言の）実現に向けて〜保健医療情報のデジタル活用により、すべての国民が最適な医療を受けられる国へ〜」をまとめました。
自民党の提言は、政府に対して強い影響力があり、また政策を進めるために発出されますので、医療機関にとっての今後の方向性を見据えるうえで注目すべきと思います。
提言、そのほかについて教えてください。
現在、「マイナンバーカード普及」「マイナンバーカードの健康保険証利用」「オンライン資格確認義務化（以下、「オン資」）」「マイナポータル活用」「オンライン請求義務化」「電子処方箋導入」「電子カルテ情報の標準化」「診療報酬改定ＤＸ」「医療ＤＸ」の推進などは、具体的な政策として進められています。これらは実際、日々の歯科臨床に直接関係がないため、拒否感を持っている先生が少なくないと思います。
この中で「医療ＤＸ」を厚労省は、「保健・医療・介護の各段階（疾病の発症予防、受診、診察・治療、薬剤処方、診断書などの作成、診療報酬の請求、医療介護の連携によるケア、地域医療連携、研究開発など）において発生する情報やデータを、全体最適された基盤を通して、保健・医療や介護関係者の業務やシステム、データ保存の外部化・共通化・標準化を図り、国民自身の予防を促進し、より良質な医療やケアを受けられるように、社会や生活の形を変えることと定義できる」としています。そこで自民党の「提言」の概要を示します（表参照）。
政府では昨年10月に総理を本部長とする「医療ＤＸ推進本部」を設置しました。この政府の動きを踏まえ、自民党政務調査会などは医療ＤＸの取組みを力強くかつ速やかに進めるべく、本年４月に「実現に向けて」の提言を発表したのです。
その主な内容は、以下の４項目となっています。
（1）グランドデザイン：医療ＤＸを通じたより効果的かつ効率的で質の高い医 療の提供の実現など
（2）ガバナンスの強化：厚労省の司令塔機能を有する部署の確保など
（3）全国医療情報プラットフォーム：オンライン資格確認などシステムの拡充など
（4）電子カルテ情報の標準化など：標準化に関する集中的な取組みの実施など
要は、すべて前述した進行中などの案件は既に仕組まれていて「力強くかつ速やかに進める」の文言により速いスピードが求められているのです。その結果、拙速感が強く、説明不足などにより、我々医療機関、そして国民の多くがついていけないのが現状ではないでしょうか。
今後、歯科においても「オンライン請求」「電子カルテ」などの「義務化」が要求される可能性が高いと考えています。現在、協会は「義務化反対」の立場で様々な活動を行っていますが、提言などからさらに医療機関に押し付けてくることが推測されます。現在、「オン資」を導入されている会員へ「報告フォーム」により、トラブル事例を募っています。さらに多くの先生の回答結果を受けて、問題点をまとめ、よりよい改善に向けて行政などに訴えます。
この「報告フォーム」は、すでにデンタルブックメールニュースでお知らせしています。また、協会ホームページからも回答できます。ご協力のほど、よろしくお願い申し上げます。
【インタビュー】荻原博子（経済ジャーナリスト） 健康保険証廃止、情報の中央集権化 「今のやり方は危険」
【インタビュー】山岨眞應（高野山真言宗亀居山大乗寺 副住職） 感性により絵の見え方は違ってくる／仏門と応挙と「頑張らずに一生懸命」
談話「オンライン請求義務化の撤回を求める ～現場の声を反映し、医療機関側に裁量権を与えよ～」
３月の社会保障審議会医療保険部会において、厚労省は「オンライン請求の割合を100％に近づけていくためのロードマップ案」を提示した。
その内容は、2024年４月以降は光ディスク等の電子媒体による請求の新規適用を認めず、現行の電子媒体でレセプト請求をしている医療機関に対して、2024年９月末までにオンライン請求への移行を原則「義務化」するものである。10月以降も電子媒体で請求（自院でレセコンを未所有で外部委託により電子媒体で請求している場合など）を継続する場合は、オンライン請求への移行計画の提出を求めて１年単位の経過措置にするとされている。また、紙レセプト請求については、レセコン未使用時の新規適用を2024年4月で打ち切り、4月以降も紙レセプトで請求するには要件を満たす旨の届出を改めて求めるとされている。加えて、「義務化」を強行するために2023年度中に診療報酬に関する請求省令を改正することも示している。
東京都において、オンラインで請求をしている歯科医療機関は26％に過ぎない。このような状況でありながら、昨年５月にはオンライン請求システムの不具合により、レセプト請求が一時的にできない状況が生じた。オンライン請求が一斉に施行されることになれば、システムのオーバーフローが危惧される。
このような懸念があり、現行の運用に何ら問題がないにも関わらず、診療報酬の請求方法を限定する実質的な義務化の強要は、医療機関に混乱を招くだけである。診療報酬の請求ができないとなれば、地域医療の崩壊を加速させ、医療提供に影響を及ぼす可能性があり、最終的に患者・国民へ波及しかねない。
当協会の会員からも「裁量権のない強制的な義務化は閉院を意味する」、「一方的な押し付けには断固反対する」など、義務化の撤回を求める声や裁量の自由を求める声が多く寄せられている。
国や国保連合会、支払基金などの審査等の業務効率化やレセプトデータの利活用などばかりを強調し、現場をあずかる医療機関側には全く裁量権を与えない強制的な義務化方針の撤回を強く求める。
2023年５月26日
東京歯科保険医協会
社保・学術部長
本橋 昌宏
東京歯科保険医新聞2023年（令和5年）5月1日
オンライン資格確認システム 紙レセプト、経過措置期間中、トラブル防止のための院内掲示について
オンライン資格確認システム導入の義務化を免除されている紙レセプトの先生および、経過措置期間中の先生のために院内掲示ポスターを作成いたしました。
ぜひご活用ください。
①院内掲示ポスター（現在の健康保険証でもご受診いただけます）
②院内掲示ポスター（当院ではマイナ保険証の取り扱いをしておりません）
③院内掲示ポスター（現在システム整備中のため、マイナカードの使用はできません）
④院内掲示ポスター（マイナンバーカードで受診される場合は健康保険証もあわせてご持参ください）
過去にもマイナ保険証に対応したポスターを作成しておりますので、そちらもぜひご活用ください。
↓過去の記事はこちらから↓
マイナンバーカード保険証利用、健康保険証だけでも保険診療は可能（ポスター画像をぜひご活用ください） | 東京歯科保険医協会 (tokyo-sk.com)
保険証廃止の中止に向け 署名にご協力を！
「現行の健康保険証」（以下「健康保険証」）の廃止などを盛り込んだマイナンバー法など関連法改正案が4月25日に衆議院特別委員会でわずか13時間の審議時間で採決された。
健康保険証が廃止されれば、マイナンバーカードを持たない患者さんやマイナンバーカードと保険証を一体化することに抵抗がある患者さんは、「資格確認書」を申請する必要がある。「資格確認書」の有効期限は最長1年間で、申請や更新を忘れてしまうと無保険状態となり、患者さんは、受診をためらってしまう危険性がある。また、更新がいつまで可能かは示されていない。
医療機関では、マイナンバーカードの読み取り不具合やオンライン資格確認での確認内容と実際の資格に相違があるなど、トラブルが多発している（オンライン資格確認トラブル事例は２面参照）。現状であれば、トラブルが起こった場合でも健康保険証で資格を確認することができるが、廃止されてしまえば資格確認ができず、窓口で一時的に10割の負担を患者さんに求めざるを得なくなる。
これまで問題なく使用できている健康保険証をわざわざ廃止する必要はあるのだろうか。
健康保険証を存続させるため『健康保険証を廃止しないことを求める請願署名』を「月刊保団連」4月号に同封して送付しています。保険証廃止法案を撤回させるため、より一層のご協力をお願いいたします。1筆でも結構です。ぜひ、5月24日（水）までにご返送ください！（署名用紙注文フォーム）
『負担増ストップ！国民の医療と介護を守る緊急請願署名』も同時に取り組んでいます！
全国保険医団体連合会が行ったアンケートでは、75歳以上で2割負担の患者さんの16.8％が「経済的な理由による受診控えがある」と回答しています。必要な時に、必要な医療が受けられる制度を守れるよう、併せてご協力をお願いいたします。
いただいた署名は、5月下旬に坪田有史会長より国会議員を通じて国会に提出する予定です。
東京歯科保険医新聞2023年（令和5年）4月1日
【教えて！会長!! Vol.69】オン資運用時 イレギュラーへの対応
オンライン資格確認システム（以下、オン資システム）の導入が進んでいますが、トラブルが気になります。
本年３月31日までに原則導入とされてきたオン資システムですが、経過措置の猶予届出書を出された本会会員は少なくないようです。しかし、一定期間猶予されるだけのため、オン資システムを運用している医療機関のほか、これから運用を開始する医療機関は、時間経過とともにオン資対応の機会が増加していくでしょう。
運用開始後のトラブルについては、全国保険医団体連合会（以下、保団連）が行った調査結果を２０２２年11月に公表しています。この調査結果は同年12月の本紙で紹介しましたが、運用されている医療機関が増加していますので、厚労省が昨秋に示した「イレギュラーなケースへの対応」とともにお伝えします。
また、調査結果によると、運用開始済みの医療機関のうち「トラブルがあった」と回答した中で、最も多かったのは、「被保険者情報が迅速に反映されない（有効な保険証でも『無効』と表示された）」が62％。次に多かったのは、「カードリーダーの不具合」の41％と報告されました（Ｎ=855）。どちらのトラブルも診療ができない、確認に時間がかかるなどの影響があり、患者さんの待ち時間が長くなる、治療が滞る、治療時間が短くなるなど、オン資運用前には起こらなかったトラブルが発生しています。
イレギュラーなケースへの対応方法を教えてください。
22年10月に「イレギュラーなケースへの対応の整理について」として５つのケースが厚労省から示されています。ここでは発生する可能性が高い３つのケースを取り上げます。
ケース①…マイナンバーカードまたは被保険者証、両方を不持参の場合
現行の被保険者証を忘れた場合と同じ対応で、一時的に患者が10割分を医療機関に支払い、後日、資格確認を医療機関で確認した上で自己負担割合に応じた額を患者に返金する。
ケース②…カードリーダーが故障などした場合
患者に被保険者証を提示してもらい、資格情報を確認し、負担割合に応じて手続きをする。被保険者証が提示されない場合、コールセンターに連絡し、資格確認（システム障害・大規模災害時）機能を起動することにより、検索が可能となり、患者情報により検索し、資格確認を行う。
ケース③…転職などにより保険者を異動した直後の場合
マイナンバーカードを持参した場合、資格確認を行うと「無効」と表示される。患者が新保険者発行の被保険者証を持っている場合は、被保険者証に基づき自己負担分を請求する。被保険者証を持っていない場合は10割を請求し、後日、資格情報を確認した上で自己負担割合に応じた額を患者に返金する。
以上、３つのケースが示されていますが、コールセンターについて既に以下が示されています。
・オンライン資格確認等コールセンター（０８００―０８０―４５８３・通話無料）月〜金 ８時～18時、土 ８時～16時（いずれも祝日を除く）
・「緊急時医療情報・資格確認機能」開放までおよそ30分間程度かかる
多くの医療機関は、18時以降も診療をしていますが、時間外は対応してくれません。また、対応に時間がかかることが示されていますので、その間患者さんを待たせるのでしょうか。さらに既にトラブルがあって電話された会員に聞くと、「全く電話がつながらなかった」とのことでした。
現在、医科の団体である東京保険医協会が国を相手に「オンライン資格確認義務不存在確認等請求訴訟」を起こしています。本会会員、さらに全国の医師、歯科医師が原告団に加わっております。詳細は本紙３月号、デンタルブックメールニュースにて既にお知らせしていますが、「内容を詳しく知りたい」などのお問い合わせは協会までご連絡ください。
また、既にオン資を導入されている先生から、様々なトラブル事例が協会まで寄せられています。国会議員や厚労省に対して、義務化撤回、改善要望・要求を行うにあたり、トラブル事例を多く集める必要があります。４月初旬を目指して、発生したトラブル、困ったことなどを協会に報告できるシステムを構築する準備を進めています。詳細は、デンタルブックメールニュース、協会ホームページでお知らせしますので、生じたトラブルやお困りの事例などをぜひ、協会までお知らせください。
声明 政府は健康保険証廃止法案を撤回し、健康保険証の継続を
政府は健康保険証廃止法案を撤回し、健康保険証の継続を
政府は３月７日、健康保険証を廃止して、マイナンバーカードと健康保険証を一体化（以下、マイナ保険証）するとしたマイナンバー法など関連法改正案を閣議決定し、本日、４月14日の第211回通常国会に提出した。2023年４月から医療機関にオンライン資格確認システムの導入を義務化し、2024年秋には健康保険証を廃止するとしている。デジタル改革の推進のもとに行われているマイナンバー法やオンライン資格確認システム導入の義務化、現行の健康保険証の廃止は、取得が任意であるはずのマイナンバーカードを事実上義務化させることになり、選択の自由と国民皆保険制度を壊しかねない問題である。
そもそも、国民皆保険制度は、「いつでも」、「どこでも」、「誰でも」、日本国内で等しく医療が受けられるものである。健康保険証を廃止し、マイナ保険証を取得しない国民は、「資格確認書」を申請しなければ、公的医療が受けられなくなる。さらにマイナ保険証で資格確認ができない場合に患者の窓口負担金が増加することも公的医療の平等性から問題である。
昨年11月に全国保険医団体連合会が実施したオンライン資格確認システムに対する調査（回答：8,707件）では、「有効な保険証でも『無効』と表示された（62％）」、「カードリーダーの不具合があった『41％』」など、システムトラブルが多く発生している。システムトラブルにより資格確認ができない場合に、健康保険証の提示がないと、患者には窓口負担金を一時的に10割で支払いをしてもらうことになるなど、患者も不利益を被っている。また、全国世論調査（読売新聞社2022年11月４日～６日）では、2024年秋に健康保険証を原則としてマイナンバーカードに一本化する政府の方針について、「賛成」44％、「反対」49％と意見が分かれている。
国民、医療現場での理解が十分に得られないまま、健康保険証を廃止することはやめるべきだ。国の責務として国民の声を受け止め、健康保険証廃止法案の撤回を求める。
2023年４月14日
東京歯科保険医協会 理事会
東京歯科保険医協会 第51回（2023年）定期総会記念講演
当協会第51回定期総会を下記の通り開催いたします 。ご多用中のことと存じますが、当協会会員につきましてはぜひご出席くださいますようお願い申し上げます。なお定期総会にご欠席の場合は、ご登録の住所にお送りします「第51回定期総会・記念講演出欠票兼委任状」に必要事項を記入の上、ご返送ください。
また、記念講演には社会保険診療報酬支払基金理事の山本光昭氏が登壇し、「保健医療に係る最近の課題と歯科分野への期待」をテーマにご講演いただきますので、ぜひお越しください。
開催日時 2023年６月18日(日曜日)午後２時30分～６時
開催場所 中野サンプラザ 13階コスモルーム （住所：東京都中野区中野4-1-1）
総会議事 午後２時３０分～午後４時１５分
記念講演 午後４時３０分～午後６時
テーマ 「保健医療に係る最近の話題と歯科分野への期待」
講 師 山本 光昭 氏（社会保険診療報酬支払基金 理事）
人口構造の変化、情報化や国際化の進展など、我が国の保健医療を取り巻く環境の変化により、医療・介護に係る頻繁な制度改正が行われています。本講演会では、2025年問題・2040年問題、地域医療構想・地域包括ケアシステム、感染症対応、医療DXなどの保健医療に係る最近の話題の解説とともに、私の行政官としての歯科分野との関りから歯科分野への期待を述べたいと思います。また、今後の医療経営においては、国の政策の動向を「先取り」していくこと、そして、地元自治体の「意向を把握」していくことが非常に重要な時代になってきており、行政とのコミュニケーションの持ち方の秘訣も紹介させていただきます。
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【インタビュー】山本光昭（社会保険診療報酬支払基金 理事） 審査業務の高度化目指す「AI活用」
アンケート調査を実施（結果公表）：子ども等に対する医療費助成制度について
来月からマル乳とマル子に加えて、15歳18歳（高校に在学していない者も含む）までの医療費を助成する制度である「高校生等医療費助成制度（マル青）」の運用が都内全域で４月から開始される。
この制度では、医療費の窓口負担となる３割に対して、所得制限を設け、通院１回につき最大200円までの窓口負担を除いた額を東京都が時限的（2025年度まで）に負担することになっている。その上で、各自治体が独自に所得制限や窓口負担の撤廃を行っている。
このアンケートでは、「通院1回につき最大200円まで」の窓口負担が残る23の自治体に対して、昨年12月に「子ども医療費の助成制度実施に関するアンケート」と題して調査を行った。「1回の受診につき、上限200円の窓口負担分」について、市町村が独自で助成制度を実施する予定があるかどうかを聞くと、約９割の自治体において「実施予定がない・できない」と回答があった。
理由としては、「財源的に厳しい」という声が約６割を占めた。その他には、「独自で助成制度の実施をしたいができていない」、「自治体の財政力により助成内容に差がある現状の改善が必要と感じる」という声も寄せられ、自治体独自で子どもに対する医療費の助成に財源を捻出することに限界があることが明らかになった。
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東京歯科保険医新聞2023年（令和5年）3月1日
歯科界への私的回想【NARRATIVE Vol.6】歯科行政の変遷と 厚労省歯科保健課長への課題・期待
去る2月14日、次期日本歯科医師会会長に高橋英登氏（日本歯科医師連盟会長)が内定し、新しい執行部に期待が寄せられることになりました。高橋氏は、立候補時の挨拶で「〝物言う歯科医師会〟に変革していきたい」と述べていましたので、今後の言動に注目していきたいところです。
さて、1月23日に召集された第211回国会での衆院予算委員会では、2023年度予算成立に向け審議を進めていますが、歯科を担う厚労省の所轄内容は、国民の生活に密着している分野が非常に多く、国民が身近に感じる政策が多いのは事実です。私が歯科医療界に身を置いたのが90年からですが、当時は厚労省医政局歯科衛生課長（後年、歯科保健課に改称）は宮武光吉氏（東京医科歯科大学）で以後、佐治靖介氏（大阪大学・故人）、石井拓男氏（愛知学院大学）、上條英之氏（東京歯科大学)、瀧口徹氏（新潟大学）、山内雅司氏（愛知学院大学）、日高勝美氏（九州大学）、鳥山佳夫氏（大阪大学）、田口円裕氏（長崎大学）、そして現在の小椋正之氏（長崎大学）により今日に至っています。各氏への寸評は控えますが私はこの方々には本当にお世話になりました。
現在に至るまでの間、強く印象に残っていることは、「歯科衛生課が歯科保健課に改称」（7年）、「健康増進法」（02年）、「贈収賄容疑で歯科医師ら逮捕」（04年）、「食育基本法」（05年）、「歯科技工物海外委託訴訟東京地裁判決」（08年）、「歯科口腔保健法」（11年）、「インプラント訴訟判決」（13年）などがあります。一方、歯科行政では、やはり「8020運動」が始動したことによる「8020運動推進事業」（92年）、「健康日本21（第一次）」（00年）、「健康日本21（第二次）」（13年）が歯科医療界の方向性・時代認識に大きな影響を与えたと思います。
当時、懇意にしていました日F（特定非営利活動法人日本フッ化物むし歯予防協会）の有志から、地域歯科保健、予防歯科の推進、フロリデーションの課題、フッ化物の応用、歯科衛生士との関係など意見交換を重ねてきました。さらに個人的でしたが、自由参加にして、一般社団法人日本口腔衛生学会会員、業界マスコミ人、歯科企業関係者の有志と大学関係者・開業医との懇談する機会を設け理解を深めました。貴重な経験であり、私の歯科への基本認識を培いました。
時代変遷がある中で、歯科行政でも厚労省医政局歯科保健課に設置されていた「歯科口腔保健推進室」が訓令室から省令室に昇格（17年）してスタート。まさに、歯科口腔保健法の下で、基本的施策、財政上措置、口腔保健支援センターの普及に努めると同時に、関係省庁との調整・連携の司令塔的責務を担うことになりました。
そして、「骨太の方針2022」で話題になった「国民皆歯科健診」。政策に伴う法的整備、事業の推進計画などの課題への対応が急務とされてきました。こうした中で、今後の歯科医療の役割について、前歯科保健課長の田口東京歯科大教授は、①従来の「治療中心型」だけでなく、口腔機能の維持・回復していく「治療・管理・連携型」の治療が求められる、②歯科診療報酬改定は、継続的な口腔管理、口腔疾患の重症化予防や口腔機能に着目した改定になる、③地域において、病院歯科と歯科診療所の役割分担・機能分化。歯科診療所間での役割分担に着目した提供体制の構築が進む、④診療室完結型から「かかりつけ歯科医」を中心とした地域完結型体制に転換していく―との４項目を掲げました。
◆将来を見据えた構想
近年では、新たに歯科と「食事・栄養」の議論がクローズアップされています。歯科医療界として時代遅れにならないよう、ネット社会におけるＩＴ活用による歯科診療・地域歯科保健、さらに将来を見据えた歯科独自の「1・5次歯科診療所」構想の検討など、課題は目白押しです。国民の健康観、人口動態の激変、歯科疾病構造の変化などへの理解と適切な判断が求められる歯科保健課の責務は増すばかりです。
かつて、宮武氏が鶴見大学歯学部教授時代に、「多様化する国民の行政需要に応えるため、各種のネットワークを駆使し、優れた感性を持ち適正な判断ができる者が必要となる。高い教養を基礎に、優れた専門知識を持つ行政官が歯科衛生行政に参入されることを望む」と述べていましたが、まさに現在がそうなのかもしれません。
◆奥村勝氏プロフィール
おくむら・まさる オクネット代表、歯科ジャーナリスト。明治大学政治経済学部卒業、東京歯科技工専門学校卒業。日本歯科新聞社記者・雑誌編集長を歴任・退社。さらに医学情報社創刊雑誌の編集長歴任。その後、独立しオクネットを設立。「歯科ニュース」「永田町ニュース」をネット配信。明治大学校友会代議員（兼墨田区地域支部長）、明大マスコミクラブ会員。
【教えて！会長!! Vol.68】フッ化物配合歯磨剤の利用方法
フッ化物配合歯磨剤について学会から提言が出されましたね。
2023年1月1日に「フッ化物配合歯磨剤の推奨される利用方法について」、4学会（日本小児歯科学会・日本口腔衛生学会・日本歯科保存学会・日本老年歯科医学会）から合同の提言が発表されました。私を含め、多くの先生は国際歯科連盟（FDI）や世界保健機関（WHO）が作成しているガイドラインを参考にフッ化物配合歯磨剤の利用方法について患者や保護者に説明していると思います。今回の提言は、これらのガイドラインを参考にして、さらに日本の状況を考慮して4学会からの推奨として作成されています。
特に強調されている点はどこでしょうか。
本提言で今までの認識と変更されている点は、6歳未満においてフッ素濃度が500ppmの歯磨剤の使用が推奨されていましたが、歯が萌出してから6歳未満までフッ素濃度1000ppmの歯磨剤の使用が推奨されています（表）。そのほかには、以下の項目などが記載されています。
高齢者において、う蝕予防の観点からフッ化物配合歯磨剤の利用が推奨できる。
高濃度で酸性のフッ化物歯面塗布にはチタンインプランを腐食させる可能性があるが、低濃度で中性のフッ化物配合歯磨剤ではその可能性はないと考えられる。（中略）そのため、天然歯へのう蝕予防効果を考え、インプラント患者にもフッ化物配合歯磨剤の利用が推奨されている。
なお本提言の詳細は、各学会のＨＰに掲載されていますのでご確認ください。
4月から返戻がオンライン化
―オンライン請求の医療機関
オンライン請求を行っている医療機関の場合、レセプトが返戻された場合には紙レセプトまたはオンラインのいずれかで再提出をすることになっている。しかし、今年４月からは、返戻は紙でも送られてくるが、オンラインでなければ再提出ができなくなる。なお、手書きレセプト請求またはＣＤなどの電子媒体請求の医療機関については変更がなく、４月以降も紙レセプトで再提出する。
―ダウンロード期間は３カ月
オンラインで再提出する場合、自院でオンライン請求システムにアクセスし、返戻データをダウンロードし、修正後にオンラインで請求することになる。ただし、ダウンロードできるレセプトは直近３カ月分となっているため、期間が過ぎる前にダウンロードして再請求することになる。なお、今年４月からオンラインでの再提出を始める医療機関の場合、ダウンロード期間の終了により22年12月処理分以前の古いレセプトがダウンロードできないが、その場合には、返戻された紙レセプトで再請求できる。
―できない場合は３月中に猶予届出を
オンライン請求の医療機関においては、４月からオンライン化できない事情がある場合、経過措置が設けられている。レセコンメーカーに改修を依頼したが、４月からできないなどの事情がある場合は３月末までに届出を行っていただきたい。なお、届出は、２月請求時にオンライン請求システムにログインした際に表示される「ポップアップ画面」から、経過措置に該当する項目を選択して行う。しかし、何らかの理由でポップアップ画面から届出ができていない場合は、届出用紙をダウンロードし、「支払基金本部事業総括部オンライン化経過措置担当」宛て（住所：〒105-0004 東京都港区新橋２―１―３）に３月中に郵送する。今年９月末以降も対応できない場合は、審査支払機関から医療機関に働きかけをするとされており、システム改修中の医療機関は９月末までに対応できればよい。
不明な場合は、支払基金の関東審査事務センター審査事務担当者、または東京都国保連合会のレセプト電算係（電話：０３―６２３８―０４５６）へお問い合わせ。
―紙で再提出必須のレセプト、添付書類で見分ける
返戻の中には紙レセプトでしか返戻されないものがあり、その場合はオンライン請求システムからダウンロードができないため、返戻された紙媒体のレセプトで再請求する必要がある。これは、返戻された紙レセプトに添付された書類で見分けることになっており、該当する紙レセプトは廃棄しないようにご注意いただきたい。
レセコン＆オンライン資格確認システム １台のＰＣで運用した場合の メリットとデメリットは？
WEBに係る歯科関連の法令やトラブル対応などについて、
歯科専門にサイト制作、運用、コンサルディングを手掛ける専門家が解説する本連載。
今回は「レセコン」と「オンライン資格確認システム」を１台のＰＣで運用した場合のメリットとデメリットについて―。
歯科診療所の床面積と同様に、PCを購入する資金にも限りがあることは言うまでもありません。同じ機密情報を取り扱うなら「レセコンとオンライン資格確認システムのＰＣを同じものにして運用したい」と思うのが自然ではないでしょうか。今回はこの2つの役割を1台のPCに集約した場合のメリットとデメリットを考えてみます。
まず前提として、厚労省はレセコンと同一の院内ネットワークを使うことを想定してオンライン資格確認システムの導入を義務化しています。既にIP-VPNに接続されているレセコンを使用している診療所では、既存の院内ネットワークを利用することで新たな院内ネットワークやインターネット回線を増設する必要はありません。
管理者は、管理すべきPCの設置が1台に限定されるので、気持ちとして負担が軽くなるでしょう。さらに、スペースが限られる診療所では、複数台のPCを置くことが難しい状況もあるでしょう。院内がIT企業のように、多数のPCが並ぶ無機質なレイアウトになりづらいという点もメリットです。メリットについてはある程度容易に想定できると思いますが、問題はデメリットに対する考え方です。
まず最もネックになるのは、レセコンにも接続されたPCを受付に設置して、常に患者さんの目に触れる場所で運用しなければならないことです。受付は、お昼休みや夕方の混雑する時間帯にたくさんの患者さんが通ります。顔認証端末が繋がったPCが、レセコンにも繋がっているのです。受付のスタッフが目を離すタイミングがあれば、それなりのリスクを伴います。センシティブに扱うべき情報が、患者さんから見えてしまう危険性も排除できないでしょう。
それだけではありません。盗難、破損ほか、PCに何か不具合が生じると、その瞬間からレセコン、オンライン資格確認のどちらも使用不能になるという危機的な状況に陥ります。これは、診療所運営に大きなダメージになる可能性がありますので、管理の手軽さだけでなく、「めったに起こらない最悪のケース」を〝想定外〟とみなさずに、常に想定してリスクを意識しながらどのように回線を引き、どのようにPCを配置するかを再検討してみてください。
クレセル株式会社
（東京歯科保険医新聞2023年3月号4面掲載）
2023.03.01 （6）姜恩和（目白大学准教授）