『保険医の経営と税務2023年版』のご案内です。日常に役立つ「医業所得の計算」「措置法」「スタッフの税務と給与実務の留意点」など、最新の税務情報にアップデートし、解説しています。さらに、歯科保険医の確定申告に必要な税務の内容に加え、コロナ関連の助成金や2023年度税制改正大綱のポイントなども盛り込まれています。ぜひご一読ください。書籍をご希望の方は、下記のURLからwebフォームに移動していただき、必要事項とアンケートをご入力のうえ、お申し込みください。

〔目次〕

• 第1章　医業所得計算と日常業務
• 第2章　共済制度と税金
• 第3章　消費税
• 第4章　開業・承継・閉院
• 第5章　相続税・贈与税
• 第6章　スタッフの税務と給与実務の留意点
• 第7章　勤務医師の税務
• 第8章　地方税の計算
• ☆付録：確定申告書の記載例、財産債務調書、控除額等計算一覧表、税務調査対応の心得  10のポイント

※会員に1冊まで無料でお送りします。２冊目以降は、有料（１冊1500円）での販売といたします。

※書籍の到着はお申込後、１週間程度掛かりますので予めご了承ください。

申込フォーム→「保険医と経営と税務」注文フォーム

平素より東京歯科保険医協会の諸事業、諸活動にご協力をいただき、御礼申し上げます。

当会が発行しております「東京歯科保険医新聞」第634号（2023年1月1日）につきまして、一部会員の方への未達が生じておりましたが、状況を確認の上、改めて発送いたしました。

お手元に本紙が届いていない方にはご迷惑をおかけして誠に申し訳ございません。到着まで今しばらくお待ちください。

また、お手元に本紙が届いていない会員の方がいらっしゃいましたら大変お手数ではございますが、協会事務局 広報・ホームページ部（電話:03-3205-2999）までお問合せください。

この度は大変ご迷惑をおかけいたしますが、何卒、ご理解賜りますようお願い申し上げます。

12月20日、オンライン資格確認システムの原則義務化について、関東ブロックの構成全9協会の会長・理事長による連名の共同要望書を、厚労相、デジタル相、中医協事務局、医療DX推進本部に提出した。
政府はオンライン資格確認システムを23年4月から義務化することを発表して以来、さまざまな施策を講じてきた。しかし、原則としてすべての医療機関に対して、①カードリーダーを備え、②マイナ保険証による資格確認作業を求めるという、いわゆる「義務化」を計画通りに施行することは明らかに困難な状況にある。
そのため、国民皆保険制度における資格確認手続きの方法の大変革を推進する政府に対して、責任ある対応を求めるものとして、要望書「1人の閉院・廃業者も出さないよう要望いたします」を提出した。

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厚生労働省より「消費税及び地方消費税に係る仕入れ控除税額報告書」の提出について（令和2年度新型コロナウイルス感染症感染拡大防止・医療提供体制確保支援補助金）という手紙が届いたという問い合わせが多く寄せられております。

これは2021年に行われた25万円の支援金についての報告書類のことです。
提出をしていない先生に対して手紙が届いているようです。
報告書の記入には25万円の「交付確定通知書」に記載されている日付と番号が必要です。
「交付確定通知書」が手元にない場合は支援補助金コールセンター（0120-974-036）に問い合わせをすれば日付や番号を教えてもらえます。

報告書の（1）には交付決定額を記入します。
多くの場合は25万円になるかと思います。

（2）には仕入れ税額控除額を記入します。
消費税の免税事業者の場合は0円と記入します。書類添付の必要はありません。
消費税の簡易課税の事業者の場合も0円と記入します。
簡易課税の場合は申告書の添付が必要となります。

その他、状況により計算が必要な場合もあるため、自身がどの事業者にあたるかわからない場合は、顧問税理士に確認をしてください。
個人で申告されている場合は協会にご相談ください。

なお、25万円の支援のあとに行われた8万円の支援金についても同様に仕入れ税額控除報告書の提出が必要です。

書類の書き方は以下のページに掲載をしておりますので、ご確認ください。
https://www.tokyo-sk.com/covid-19/#cyap104

報告書は以下のページからダウンロードできます。

↓↓25万円の支援金↓↓
「令和２年度新型コロナウイルス感染症感染拡大防止・医療提供体制確保支援補助金」について (mhlw.go.jp)

↓↓8万円の支援金↓↓
「令和３年度新型コロナウイルス感染症感染拡大防止継続支援補助金」について (mhlw.go.jp)

東京歯科保険医新聞では、2023年１月号の紙面を彩る写真を先生方から募集しました。

この度は多数のご応募をいただき、誠にありがとうございました。

今回のテーマは『未来』。会員の先生それぞれが表現する“未来”をご覧ください。

▼以下、1月号の紙面に掲載した作品をご紹介します。※敬称略、順不同

2023年 東京歯科保険医協会会長
年頭所感

2017年6月の定期総会で会長を拝命し、6回目の年頭所感として新年のご挨拶をさせていただきます。

５年前の年頭所感で本会会員数5277名とご報告し、今年5951名（1月1日現在）と会員数は順調に増加しております。この会員増には、既会員の皆様から多くのご紹介があり、この場を借りて先生方のご協力に厚く御礼申し上げます。また、未入会員の皆様におかれましては、本会へのご入会によって多くのメリットがあると自負しております。今一度、ご入会のご検討をよろしくお願い申し上げます。

さて、振り返ると22年はさまざまな出来事がありました。新型コロナウイルス感染症は、 20年初頭から全世界、日本国民、そして我々歯科医療機関を苦しめ、今年で4年目に突入します。22年、年明け早々に、それ以前にないレベルの「第6波」となる急激な感染拡大、さらに７月からの「第7波」は感染者が20万人を超える日も多く、日本の新規感染者数が7月末から4週連続で世界最多とＷＨＯから報告されました。そして、「第8波」の中にある現在、全数調査が行われていないため患者数の把握は困難ですが、感染拡大は進んでいます。

しかし、この3年間、歯科医療機関において感染拡大に繋がる大きな問題は報じられておらず、歯科医師やスタッフの方々の日々の対応が評価されるべきです。対策のための物品費や感染対策に時間を割くスタッフに対する経費は、残念ながら22年度診療報酬改定の中で十分な評価が得られたとは言えません。本会が実施した会員アンケート結果では、22年度診療報酬改定が「良かった」と回答した方は6.5％と少なく、さらに新興感染症の対策としての初・再診料の各3点引き上げについては「感染対策に見合う評価ではない」との回答が93％でした。次期改定に向けて、本会としてさらに現場の実情を国会議員や厚労省に訴えていきます。

オンライン資格確認の原則導入の期限が本年4月に迫ります。導入の原則義務化に対する会員アンケート結果は、78％が「反対」でした。会員の声を背景に本会が訴えてきた「原則」の撤回、ならびに配慮措置・経過措置については昨年末の中医協総会で決定されましたが、様々な理由で導入が困難な医療機関への配慮が必要であることは引き続き訴えていきます。また、10月に開始される「インボイス制度」のほか、「電子帳簿保存法」「マイナ保険証への一体化」「電子カルテの導入」「物価上昇」など、今後も数多くの課題が山積しています。

会員の声の大小に関わらず国会議員、行政、自治体、そしてメディアを通じて国民に伝え、歯科医療の改善の力となれるよう、引き続き活動して参ります。また、今後も会員の皆様の声を集めるため、アンケートをはじめ、各種調査を行いますので、その際はご協力賜りますようお願い申し上げます。

そして、本年は本会設立50周年を迎えます。今後も倍旧のご支援をよろしくお願いいたします。

 2023年1月1日

東京歯科保険医協会会長

坪田　有史

「医院経営と雇用管理2022年版」が３年ぶりに改訂されました。パワーハラスメント対策はセクシュアルハラスメント対策や妊娠･出産･育児休業等に関するハラスメント対策とともに事業主の義務になり、対応が求められます。その他にも医療機関にも関係の深い「罰則付きの時間外労働の上限規定」、「年次有給休暇５日間の取得義務」、2021年４月から中小企業にも適用となった「パートタイム・有期雇用労働法」について、日常の医院経営に利用しやすいよう、詳しい解説を加えました。また、社会保険の手続きや就業規則のひな形なども掲載しており、実務に沿った内容も網羅しています。労務管理にお困りの際にはぜひご活用ください。希望の方は、下記URLからお申込みください。詳細は経営管理部（03-3205-2999）までお問い合わせください。

〔目次〕
第1章　職員雇用に必須の労働法・パート関係法令－労働基準法・労働契約法・パート労働法のポイント－
第2章　求人と採用・試用期間
第3章　職場における規律
第4章　労働時間・休憩時間
第5章　休日・休暇
第6章　賃金
第7章　安全衛生・健康管理
第8章　労働保険・社会保険
第9章　女性に関する特別規制
第10章　育児・介護休業制度
第11章　ハラスメント
第12章　退職・解雇　－労働契約の終了ー
第13章　懲戒
第14章　就業規則の意義と記載事項
　　　　各種様式集／参考資料

※会員に1冊まで無料でお送りします。

※書籍の到着はお申込みをいただいてから1週間程度掛かりますので予めご了承ください。

申し込みはこちら→https://forms.gle/AsQQmPR4GzK4DYDv5

オンライン資格確認システムの導入に経過措置が設けられることは、導入できない事情を抱えていた歯科医療機関にとってはひとつの安心材料である。しかし、あくまでも経過措置であることから、政府は全保険医療機関を対象とした導入義務化の強硬姿勢は崩していない。経過措置の期間だけでは対応が難しい歯科医療機関もあり、今後も国に対して、〝原則義務化〟撤回を求め続けていく必要がある。
一方で、導入した医療機関に対し、ランニングコストなどの費用補填として、10月よりマイナ保険証利用の際に初診時の加算が始まったが、今回の中医協では、さらに現行の健康保険証の患者に対し、初・再診料に加算する案が示された。マイナカードを普及させる目的で、診療報酬を改定し、患者負担増を行ってよいものなのか。政府は24年秋にマイナ保険証の事実上義務化を打ち出しているが、現行の保険証がなくなれば、患者はセンシティブな情報にアクセスできるマイナカードを常時携帯しなければならなくなり、その不安は大きい。
医療ＤＸ化は本来、安心安全の医療のために行われるべきもので、すべての保険医療機関・国民に負担を強いるものであってはならない。今回の経過措置の設定は政府の強引な導入〝義務化〟に対する開業医の切実な声が反映された結果である。
協会は、今後もオンライン資格確認システム導入の〝原則義務化〟については撤回を求めていく。また、導入を行う歯科医療機関に対しては、サポートも行っていく。導入する、しないに関わらず、すべての歯科医療機関が安心して診療が続けられるよう働きかけを続けていく。何か不安なことがあれば、協会までぜひお寄せいただきたい。

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・オン資システム ４月開始間に合わず／経過措置示される

「やむを得ない事情」6項目と期限　中医協 12・23

12月21日、23日に中央社会保険医療協議会（以下、「中医協」）の総会が開催され、オンライン資格確認（以下、「オン資」）の原則義務化について、2023年3月末までにシステム導入が完了しない保険医療機関等の「やむを得ない事情」の経過措置と診療報酬上の評価が決定された。
21日の総会には、12月11日時点のオン資の運用が可能な施設数は義務化対象施設（手書きレセプト請求医療機関を除く）に対して41.0％と低調であり、当初の導入目標に達しないことから、期限付きの経過措置を設けることが諮問されていた。
その後、23日の答申では、「やむを得ない事情」の6項目とその期限が示された（表1参照）。具体的な経過措置として、23年2月末までにベンダーと契約締結したが、導入に必要なシステム整備が未完了の保険医療機関について、システム整備が完了する日まで（遅くとも23年9月まで）を対象とした。
また、光回線のネットワーク環境が整備されていない場合や訪問診療のみを提供する場合、保険医療機関を廃止・休止する計画を定めている場合なども対象とした。その他、特に困難な事情がある場合として、「自然災害等により、継続的に導入が困難となる場合」「高齢の医師等でレセプトの取扱件数が少ない場合（目安として、23年4月時点で常勤の医師等が高齢で、月平均レセプト件数が50件以下）」「その他例外措置などと同視できる特に困難な事情がある場合」が例示された。経過措置には、23年3月末までに厚生局への届出（改修完了予定月を含む）を義務とした。なお、補助金（医療情報化支援基金）の対象期間は、それぞれ異なるので注意が必要である。
診療報酬上の評価としては、「医療情報・システム基盤整備体制充実加算」に関して、厚労大臣と財務大臣による大臣折衝が行われ、オン資の導入・普及の徹底の観点から、マイナ保険証を利用しなかった場合には、23年4月から12月末までの特例で再診時に2点の加算を設けるとともに、初診時は4点から6点に引き上げることも確認された（表2参照）。
連合委員の間宮清氏からは、「マイナ保険証を持参しないとペナルティー的に料金が高くなるのは納得できない」と疑義が出された。

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・すべての歯科医療機関が安心して診療できるように

１２月２３日に行われた中医協にて、オンライン資格確認システム導入については、導入の補助金（42.9万円）を希望する場合、12月末までのカードリーダーの申請、２０２３年２月末までに業者との契約が必要となりました。一部導入に経過措置も設けられましたが、経過措置の対象であっても補助金（上限42.9万円）を申請するためには12月末までのカードリーダーの申請および2月末までの業者との契約が必要です。

　これにより、導入にあたって、補助金（上限42.9万円）を受ける場合は、ポータルサイトへの登録及びカードリーダーの申請を今月中に行う必要があります。

　ポータルサイトへの登録については、８月もしくは１０月に支払基金より書留で届いている書面に記された「仮メールドレス」「仮パスワード」が必要となります。紛失・破棄している場合はオンライン資格等コールセンター（0800-0804583）に電話をし、一度登録の削除、および新規登録の作業が必要となります。削除には２～３営業日かかるため、ポータルサイトへの登録をしていない医療機関は早急に対応が必要です。また、登録後にカードリーダーを申請してください。

取り急ぎポータルサイトへの登録方法及びカードリーダーの申請についてまとめましたので、ご参考にしてください。

ポータルサイトへの登録方法およびカードリーダーの申請方法

登録は下記サイトより

医療機関等向けポータルサイト

また、2月末までに業者との契約を結ぶ必要もあります。ポータルサイトにて公表されておりますので、ご確認ください。

「オン資導入支援サービス業者オンライン資格確認に係る導入支援サービス」提供業者お問い合わせ先

現状、申請が１月以降になった場合については、補助金額が減額（32.1万円）となります。２月末までに業者と契約をしない場合は、補助金の対象外となります。

本会はオンライン資格確認のシステム導入の義務化について撤回を求めつつ、中医協で経過措置を得られるように継続して関係各所へ働きかけを行っていますが、残念ながら現時点では「義務化」撤回に至っておりません。

政府は、オンライン資格確認システムの医療機関への普及に向けて、補助金とその期限を示し、誘導をしています。以下の医療機関は、来年４月からオンライン資格確認システムの導入が義務化されます。

≪2023年4月１日から義務化が対象となる医療機関≫

〇オンラインでレセプトを請求している医療機関

〇電子媒体でレセプトを請求している医療機関

※紙レセプトで請求をしている医療機関は義務化の対象外です。

現時点におけるシステム整備に係る補助金支給の要件は、①12月末までの間にカードリーダーを申し込み、②23年2月末までにシステム業者と契約を結び、③同年3月末までにシステム運用準備を完了した場合に、④42・９万円を上限として支払われます。

現在、レセコンベンダー等の中では、11月末までにベンダーへの申し込みを行わない場合には、補助金申請に間に合わないとして、案内を行っているところもあります。

　当会では引き続き、義務化対象外の拡大や、補助金の支給要件緩和・期限の延長に向けて、取り組みを進めていますが、今般、レセコンベンダーの示している期限も迫ってきていることから、改めて状況をご案内させていただくこととしました。

　導入を前提に検討されている方は、レセコンベンダー等への連絡を開始されることをお勧めいたします。

◆オンライン資格確認・医療情報化支援基金関係　医療機関向けポータルサイト

◆オンライン資格確認導入対応業者お問い合わせ先ＰＤＦ

◆オンライン資格確認に係る導入支援サービス提供業者お問い合わせ先ＰＤＦ

本会はオンライン資格確認のシステム導入の義務化について撤回を求めつつ、中医協で経過措置を得られるように継続して関係各所へ働きかけを行っています。つきましては、引き続き、当会活動にご協力いただきますようお願い申し上げます。