協会ニュース

東京歯科保険医新聞2023年（令和5年）6月1日

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【新聞6月号】

【1面】

1.マイナ保険証にトラブル続出／健康保険証廃止は撤回を！
2.地域医療に悪影響「閉院に追い込まれる医院も」
3.東京歯科保険医協会2023年度第51回定期総会のご案内／記念講演案内
4.「探針」
5.ニュースビュー

【2面】

6.社保・学術部長談話「〜現場の声を反映し、医療機関側に裁量権を与えよ〜」
7.オンライン請求「義務化」方針の撤回を求める署名にご協力を―現場の声を…
8.改定時期は今夏までに決定／診療報酬改定ＤＸ対応方針を提示
9.７月歯科用貴金属価格改定／金パラは引き下げ
10.治療薬治療薬「シダキュア」歯科医療機関が注意喚起
11.保団連情報サービスのご案内

【3面】

12.2023年度指導計画／新規個別指導の予定件数前年比133件増加
13.教えて！会長!!Vol.71「電子カルテ」とはその１
14.会員寄稿「声」／かかりつけ歯科医」の色～子ども編～（長尾広美氏）
15.50周年記念企画／これからの歯科を考える…

【4面】

16.経営・税務Ｑ＆Ａ第405回「テナントオーナーから家賃の値上げの通知が来た」
17.6月会員無料相談
18.書籍紹介「デンタルスタッフのための歯科保険診療ハンドブック2023年版」

【5面】

19.研究会・行事ご案内

【6面】

20.インタビュー／荻原博子氏「健康保険証廃止、情報の中央集権化／今のやり方は危険」

【7面】

21.第三次オン資「義務化」撤回訴訟／原告団へのご参加を
22.オン資「義務化」撤回訴訟／第二次訴訟で原告団結成集会
23.マイナ保険証・オン資システム／トラブル報道相次ぐ阿部理事にテレビ取材も
24.心底考えたのは｢患者さんの不自由な思いを防ぎたい｣／署名525筆を持参
25.協会設立50周年を迎え「回顧」

【8面】

26.Health Care③(田倉智之／東京大学大学院特任教授）／アドヒアランスを制する…
27.共済部だより／グループ生命保険・保険医休業保障共済保険・保険医年金
28.第２休保2023年度募集キャンペーンのご案内
29.書評：日本歯科評論／別冊「ＣＡＤ／ＣＡＭ冠ＣＡＤ／ＣＡＭインレー」

【9面】

30.症例研究「糖尿病患者の歯清と総医、混合歯列期のＰ重防」

【10面】

31.連載／歯科界への私的回想録⑨（オクネット・奥村勝氏）｢協会の歴史と存在性」
32.世田谷地区は警戒を厳に／歯科診療所狙う窃盗事件多発～身の安全を最優先に
33.理事会だより「2023年度第1・2回(暫定）理事会」
34.5月協会活動日誌

【11面】

35.全国から集めた署名 67万余を国会に提出
36.オンライン請求〝義務化〟をすれば歯科は大変なことに
37.署名へのご協力ありがとうございました
38.IT相談室「初心者向けIT用語を解説」／クレセル・永田氏
39.会員優待ご案内
40.デンタルブックご案内

【12面】

41.2023年度第1回メディア懇談会／健康保険証廃止の問題点を指摘
42.通信員便りNo.134
43.8月1日から書籍購入時の送料が変更となります
44.お詫びと訂正
45.神田川界隈／過渡期（川戸二三江副会長／渋谷区）

【13・14面】

46.共済部折込（第2休業保障制度）

第51回定期総会「決議」

国は、医療ＤＸ（Digital Transformation）を進めており、マイナンバーカードの導入を理由に2024年秋に健康保険証を廃止するマイナンバー法等の一部改正法案を成立させた。自動的に交付される健康保険証と異なり、施設に入居している患者などマイナンバーカードによる資格確認を受けることができない方は資格確認書の申請が必要であり、申請漏れによる無保険者を続出させる危険性をはらんでいる。国民皆保険制度の根本をゆるがす問題であり、国民誰しもが保険診療を受けられるように健康保険証の廃止はするべきではない。

また、当協会も実施した全国保険医団体連合会のアンケートでは、「他人の情報が紐づけられていた」ケースが少なくとも37件あるなど、オンライン資格確認システム自体にも深刻なトラブルが発生していることが明らかになった。不完全なシステムであれば検証と修正をするべきであり、改善されないまま導入義務化を継続するべきではない。

さらに、歯科の半数以上が電子媒体で診療報酬を請求している中で、2024年4月よりオンライン請求の義務化が検討されている。しかし、電子レセプトの提出方法を郵送ではなくオンラインに限定する審査上の必要性はなく、医療機関側には移行に伴うコストが生じる一方で、利点としては審査機関側の事務コスト削減しかない。このように、医療機関側のみに不利益を生じさせる施策は直ちに止めるべきである。

他方、医療機関の経営をみれば、物価高が深刻な影響を及ぼしている。コストを踏まえた診療報酬の引き上げを、次期診療報酬改定で行うことが必須である。

国が推し進めている安心安全な医療の提供を脅かす動き、そして人の命を奪う戦争や核兵器使用で諸国を威嚇するいかなる行動に断固反対し、国民の生活と歯科医療のより一層の充実に向けた運動を国民とともに力を合わせ、推進するために、以下の要求を国民、政府及び歯科保険診療に携わる全ての方に表明する。

記

一．国は、現行の社会保障を後退させず、世界の国々が模範とする日本の社会保障制度を更に充実させること。

一．国は、健康保険証を存続させ、オンライン請求およびオンライン資格確認システムの導入義務化を撤回すること。

一．国は、物価高騰を踏まえ、診療報酬の引き上げを行うこと。

一．私たち歯科医師は、平和を妨げるすべての動きに反対する。

2023年6月18日

東京歯科保険医協会

第51回定期総会

第51回定期総会会場の風景

協会が第５１回定期総会を開催／会長に坪田有史氏を互選・４期目に／副会長に早坂・本橋の２氏が新任

協会は2023年6月18日、中野区の中野サンプラザにおいて、第51回定期総会を開催した。今総会を迎えるに当たり会員数は6000名を超え、新たな一歩を踏み出すにふさわしい総会となった。

総会には、役員と一般会員の39名が出席。委任状は1057名、両者を加えると1096名の参加となり、総会成立要件である会員数の10％を満たし、総会は成立した。

総会冒頭で挨拶に立つ坪田有史会長

また、役員改選が行われ、規約に基づき、総会で理事22名と監事2名の合計24名を選出した。さらに、理事の中から会長および5名の副会長を総会後の第6回臨時理事会で互選。会長には坪田有史氏が選出されたほか、副会長には川戸二三江氏と松島良次氏の交代に伴い、早坂美都氏、本橋昌宏氏の2氏が新任され、今後の協会活動への抱負を述べた。

記念講演で講師を務めた山本光昭氏

総会終了後は、社会保険診療報酬支払基金理事の山本光昭氏による記念講演「保健医療に係る最近の話題と歯科分野への期待」を行った。

なお、昨年と同様、新型コロナ禍での開催となったため、懇親会は開催せず、総会と記念講演のみの開催とした。

第51回定期総会会場の様子

予定していた以下の議案6本は、すべて承認された。

【議案】

・第1号議案：2022年度活動報告の承認を求める件

・第2号議案：2022年度決算報告の承認を求める件／付：会計監査報告

・第3号議案：2022年度活動計画案承認の件

・第4号議案：2023年度予算案承認の件

・第5号議案：役員改選の件

・第6号議案：決議採択の件

なお、第6号議案では「決議（案）」は賛成多数で採択された。

【理事・監事・顧問紹介（五十音順・敬称略）／役職名・氏名（開業地）】

◆会　長（1名）：坪田有史（文京区）

◆副会長（5名）：加藤開（豊島区）、馬場安彦（世田谷区）、新早坂美都（世田谷区）、

新本橋昌宏（荒川区）、山本鐵雄（大田区）

◆理　事（16名）：阿部菜穂（江東区）、池川裕子（葛飾区）、岡田尚彦（世田谷区）、川本　弘（足立区）、川戸二三江（渋谷区）、呉橋美紀（大田区）、相馬基逸（品川区）、高山史年（豊島区）、橋本健一（東村山市）、濱﨑啓吾（練馬区）、半田紀穂子（台東区）、福島崇（大田区）、松島良次（目黒区）、森元主税（北区）、矢野正明（板橋区）、横山靖弘（港区）

◆監　事（2名）：西田紘一（八王子市）、藤野健正（渋谷区）

◆顧　問（1名）：中川勝洋（港区）

新たに互選された新役員の面々

【IT相談室】初心者向けIT用語を解説

WEBに係る歯科関連の法令やトラブル対応などについて、
歯科専門にサイト制作、運用、コンサルディングを手掛ける専門家が解説する本連載。
今回のテーマは、診療所のPCでUSBメモリを使用すると危険なの？―。

▶「IT相談室」過去の連載はこちらから

　ここ最近の本連載では、レセコンやオンライン資格確認システムの管理、運用上のポイントや、サイバー攻撃に関する内容を執筆してきました。一方で、会員の先生方から「クラウド、サーバー、何のことやら理解できず…」「初心者もわかるような解説がほしい！」「用語が難しくて大変」というご意見をいただいています。
そこで今回は、インターネットやＷＥＢに関連した基本的な用語を解説してみたいと思います。たくさんの用語があるので、この連載だけでは書ききれませんが、ネット関係の業者との打ち合わせや、自院のネット環境を整える時のためなど…何かのきっかけになればと思います。それではどうぞ。

クレセル株式会社

（東京歯科保険医新聞2023年6月号11面掲載）

【IT相談室】診療所のPCでUSBメモリを使用すると危険なの？

WEBに係る歯科関連の法令やトラブル対応などについて、
歯科専門にサイト制作、運用、コンサルディングを手掛ける専門家が解説する本連載。
今回のテーマは、診療所のPCでUSBメモリを使用すると危険なの？―。

▶「IT相談室」過去の連載はこちらから

　診療室のレセコンに限らず、個人で使用しているパソコンからＵＳＢを介して他のパソコンとファイルを共有する場合には、ウイルス感染のリスクが常に存在します。特に、「入れた記憶の無いどこかで見たことのあるアイコン」が入っていた場合には、ウイルス感染が懸念され、ＵＳＢを媒介とした感染である可能性があります。
　このようなＵＳＢの使用による感染を回避するためには、以下の注意点を守ることが重要です。
まず、ウイルス感染のリスクを軽減するために、ＵＳＢを使用する前には必ずウイルススキャンを実行し、ＵＳＢそのものがウイルスに感染していない安全な状態であることを確認する必要があります。また、ファイルを共有する際には、共有先のパソコンがウイルス対策ソフトウェアで保護されていることが大切です。万が一、ＵＳＢが感染している場合でも、ウイルス対策ソフトウェアがパソコンを感染から守ってくれます。
　ウイルスに感染してしまうと、センシティブな医療情報が含まれるレセコンのデータが漏洩するリスクがあります。漏洩した情報が悪用された場合、患者や社会からの信頼を失いかねません。そのため、パソコン間でファイルを共有する場合には、細心の注意を払うことが必要です。マルウェアと言われる悪意を持ったウイルスに感染した場合、情報漏洩のほか、医療情報を含むデータが改ざんされたり、削除されたりする可能性があります。このようなことになると、患者の医療に影響が出るだけでなく、法的な問題にも発展する可能性があります。
　最後に、共有するファイルが機密情報である場合には、暗号化することでセキュリティを強化することができます。暗号化することで、不正アクセスや盗聴などからファイルを保護することもできます。
　以上の注意点を守ることで、ＵＳＢを介してファイルを共有する際のウイルス感染やセキュリティリスクを軽減できます。しかし、完全にリスクを排除することは困難であるため、機密情報の入ったＰＣにはＵＳＢをはじめ外部からのアクセスを一切排除する業務の流れが最高の対策です。

クレセル株式会社

（東京歯科保険医新聞2023年5月号11面掲載）

【IT相談室】レセコンをクラウドで管理する場合のメリットとデメリット

WEBに係る歯科関連の法令やトラブル対応などについて、
歯科専門にサイト制作、運用、コンサルディングを手掛ける専門家が解説する本連載。
今回はレセコンをクラウドで管理する場合のメリットとデメリットについて―。

▶「IT相談室」過去の連載はこちらから

　歯科診療所の心臓部ともいえるレセコンの運用、データをどのように管理するのかは永遠の課題かもしれませんが、近頃はクラウド形式で運用管理される人が増えてきました。そこで今回は、クラウド管理のメリット、デメリットを考えてみます。
　まず、メリットですが、院内のサーバー等がなくなることで設備が簡略化されるため、コストダウンに繋がる可能性があります。クラウド専用のセキュリティが考慮された回線が必要になる場合もありますが、それを差し引いてもコストは下がります。すべてクラウド上で常に最新の状態になっていますので、レセコンメーカーの方が来訪しての作業、電話やメールなどを利用したアップデートなどは必要なくなり、煩わしい作業や時間等の拘束からも解放されることでしょう。
　そして、これまで院内で物理的に保管されていたデータが常にさらされてきた火災、水害、事故などの脅威、盗難などによる紛失という危険性。これらはクラウド化によって払拭されるため、心理的にも大きなメリットではないでしょうか。
　デメリットは、データはクラウドでもそこに接続する回線が通じていなければアクセスできないということです。接続が不安定なケースや、回線の障害が発生した時には、その段階からレセコンには一切アクセスできなくなります。忙しい時間帯に回線の不調でアクセスできなくなった時、レセコン業者と回線業者に対して別々に連絡をするなどの対応を誰がどのように行うか、予め決めておいたほうが良いでしょう。また、クラウドは外部にあるコンピュータですので、操作に若干の遅さを感じることがあります。このちょっとした遅れをものすごく大きなストレス、業務時間のロスと考える方もいらっしゃると思います。導入前に、必ず一度はデモンストレーションを実施すべきです。
　そして何よりも、クラウドという〝保管庫〟に障害が発生して「データがなくなる、漏えいする」というリスクも考えなければなりません。ＩＴ業界では有名なエピソードですが、２０１２年に、あるレンタルサーバー企業がアップデート作業時に誤って顧客データをすべて削除するという事故がありました。データは復旧することができず、顧客は大きな損害を被りました。しかし、月々の使用料が返還されただけで、それ以上の補償がないという状況で、顧客にとって大きなダメージが残る事故となりました。　
　レセコンをクラウドで管理する際には、既に導入している診療所が、万が一の時の備えをどのようにしているのかを、必ず確認してみてください。

クレセル株式会社

（東京歯科保険医新聞2023年4月号4面掲載）

【教えて！会長!! Vol.71】「電子カルテ」とはその１

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「医療ＤＸ令和ビジョン２０３０」をさらに教えてください。

　前号で、自由民主党の政務調査会が昨年５月に発表した「医療ＤＸ令和ビジョン２０３０」の提言の概要を紹介しました。その中で「電子カルテ」に触れましたが、詳細を知りたいとの会員の声が多数ありました。そこで今回は、「電子カルテ」の現状を取り上げます。
「医療ＤＸ令和ビジョン２０３０」では、日本の医療分野の情報の問題点や課題を根本から解決するため、
①「全国医療情報プラットフォーム」の創設
②電子カルテ情報の標準化（全医療機関への普及）
③「診療報酬改定ＤＸ」
以上３つの取り組みを同時並行で進めるとしています。

電子カルテ情報の標準化とは。

　当然ですが、まずは医科がターゲットです。しかし、歯科も電子カルテを推進することになっています。電子カルテ情報の標準化とは、国際基準になりつつある標準規格準拠（HL7 FHIR規格でのデータ・情報ができる）を活用して、共有すべき項目の標準コードや交換手順を厚労省が定めます。すなわち、一般診療現場での必要な情報の標準化（統一）を行政側が明確に示すことを指しています。
　表に、厚労省の医療施設調査から電子カルテの普及率を示しました。直近の２０２０年では、歯科診療所における電子カルテの普及率は48・７％となっています。驚きませんか？データでは半数近くがすでに電子カルテを導入していることになっています。行政の調査結果です。本当なのでしょうか。
　レセコンと電子カルテを間違えて回答しているのでは？と思ってしまいます。そうでないと、私の周囲の状況と整合性が取れません。レセコンと電子カルテは違うのです。これらのデータは厚労省からのもので、データ通りに歯科の半数近くが電子カルテを導入しているならば、あと半分だから高いハードルではないと、厚労省が都合よく考えて義務化するのではと懸念しています。

レセコンと電子カルテの違いは。

　紙面の都合上、このご質問は次号で詳細に回答しますが、レセコンはレセプトを作成することを主目的にしています。これに対し電子カルテとは、患者さんの情報を電子データとして保存するもので、すべての情報が一元管理されます。特に、電子カルテには「タイムスタンプ」があります。「タイムスタンプ」とは、入力された時間が記録されることを指します。したがって、カルテ入力を行った後に、整備のための入力を行うと、治療の流れとは違う不自然なタイムスタンプが刻印され、不正請求が疑われる危険性があります。この機能がレセコンにはないことが、もっとも大きな違いです。
　５月17日の参議院地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会（本紙１面参照）などを契機にして、その後のテレビや新聞などのメディアが、「マイナ保険証」「オンライン資格確認システム（以下、オン資）」などを取り上げ、その問題点を指摘しています。東京保険医協会（須田昭夫会長）が中心となって起こした「オンライン資格確認義務不存在確認等請求訴訟」は、１千名を超える原告団となりました。そして、現在第３次訴訟の原告団への参加を呼びかけています（本紙７面）。オン資により回線ネットワークを構築させた上で、オンライン請求の義務化、そして標準化した電子カルテで情報を瞬時に集めることを目標としていることが示されています。そうです。すべての入り口はオン資義務化なのです…。

東京歯科保険医協会会長　坪田有史
（東京歯科保険医新聞2023年6月号3面掲載）

【教えて！会長!! Vol.70】自民党の提言「医療ＤＸ令和ビジョン２０３０」

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自民党の提言「医療ＤＸ令和ビジョン２０３０」がニュースになっていましたが。

　政権与党である自由民主党の政務調査会は、昨年２０２２年５月に「医療ＤＸ令和ビジョン２０３０」の提言（以下、「提言」）を発表しています。そしてさらに本年４月13日付けで、同提言の実現に向けた新たな提言「（同提言の）実現に向けて〜保健医療情報のデジタル活用により、すべての国民が最適な医療を受けられる国へ〜」をまとめました。
　自民党の提言は、政府に対して強い影響力があり、また政策を進めるために発出されますので、医療機関にとっての今後の方向性を見据えるうえで注目すべきと思います。

提言、そのほかについて教えてください。

　現在、「マイナンバーカード普及」「マイナンバーカードの健康保険証利用」「オンライン資格確認義務化（以下、「オン資」）」「マイナポータル活用」「オンライン請求義務化」「電子処方箋導入」「電子カルテ情報の標準化」「診療報酬改定ＤＸ」「医療ＤＸ」の推進などは、具体的な政策として進められています。これらは実際、日々の歯科臨床に直接関係がないため、拒否感を持っている先生が少なくないと思います。
　この中で「医療ＤＸ」を厚労省は、「保健・医療・介護の各段階（疾病の発症予防、受診、診察・治療、薬剤処方、診断書などの作成、診療報酬の請求、医療介護の連携によるケア、地域医療連携、研究開発など）において発生する情報やデータを、全体最適された基盤を通して、保健・医療や介護関係者の業務やシステム、データ保存の外部化・共通化・標準化を図り、国民自身の予防を促進し、より良質な医療やケアを受けられるように、社会や生活の形を変えることと定義できる」としています。そこで自民党の「提言」の概要を示します（表参照）。

　政府では昨年10月に総理を本部長とする「医療ＤＸ推進本部」を設置しました。この政府の動きを踏まえ、自民党政務調査会などは医療ＤＸの取組みを力強くかつ速やかに進めるべく、本年４月に「実現に向けて」の提言を発表したのです。
その主な内容は、以下の４項目となっています。

（1）グランドデザイン：医療ＤＸを通じたより効果的かつ効率的で質の高い医　療の提供の実現など
（2）ガバナンスの強化：厚労省の司令塔機能を有する部署の確保など
（3）全国医療情報プラットフォーム：オンライン資格確認などシステムの拡充など
（4）電子カルテ情報の標準化など：標準化に関する集中的な取組みの実施など

　要は、すべて前述した進行中などの案件は既に仕組まれていて「力強くかつ速やかに進める」の文言により速いスピードが求められているのです。その結果、拙速感が強く、説明不足などにより、我々医療機関、そして国民の多くがついていけないのが現状ではないでしょうか。
　今後、歯科においても「オンライン請求」「電子カルテ」などの「義務化」が要求される可能性が高いと考えています。現在、協会は「義務化反対」の立場で様々な活動を行っていますが、提言などからさらに医療機関に押し付けてくることが推測されます。現在、「オン資」を導入されている会員へ「報告フォーム」により、トラブル事例を募っています。さらに多くの先生の回答結果を受けて、問題点をまとめ、よりよい改善に向けて行政などに訴えます。
　この「報告フォーム」は、すでにデンタルブックメールニュースでお知らせしています。また、協会ホームページからも回答できます。ご協力のほど、よろしくお願い申し上げます。

東京歯科保険医協会会長　坪田有史
（東京歯科保険医新聞2023年5月号8面掲載）

【インタビュー】荻原博子（経済ジャーナリスト）健康保険証廃止、情報の中央集権化「今のやり方は危険」

▼荻原博子さん（経済ジャーナリスト）のインタビュー全文を読む

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【インタビュー】山岨眞應（高野山真言宗亀居山大乗寺副住職）感性により絵の見え方は違ってくる／仏門と応挙と「頑張らずに一生懸命」

2023.05.01　（6-7）山岨眞應（高野山真言宗亀居山大乗寺副住職）

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談話「オンライン請求義務化の撤回を求める～現場の声を反映し、医療機関側に裁量権を与えよ～」

３月の社会保障審議会医療保険部会において、厚労省は「オンライン請求の割合を100％に近づけていくためのロードマップ案」を提示した。

その内容は、2024年４月以降は光ディスク等の電子媒体による請求の新規適用を認めず、現行の電子媒体でレセプト請求をしている医療機関に対して、2024年９月末までにオンライン請求への移行を原則「義務化」するものである。10月以降も電子媒体で請求（自院でレセコンを未所有で外部委託により電子媒体で請求している場合など）を継続する場合は、オンライン請求への移行計画の提出を求めて１年単位の経過措置にするとされている。また、紙レセプト請求については、レセコン未使用時の新規適用を2024年4月で打ち切り、4月以降も紙レセプトで請求するには要件を満たす旨の届出を改めて求めるとされている。加えて、「義務化」を強行するために2023年度中に診療報酬に関する請求省令を改正することも示している。

東京都において、オンラインで請求をしている歯科医療機関は26％に過ぎない。このような状況でありながら、昨年５月にはオンライン請求システムの不具合により、レセプト請求が一時的にできない状況が生じた。オンライン請求が一斉に施行されることになれば、システムのオーバーフローが危惧される。

このような懸念があり、現行の運用に何ら問題がないにも関わらず、診療報酬の請求方法を限定する実質的な義務化の強要は、医療機関に混乱を招くだけである。診療報酬の請求ができないとなれば、地域医療の崩壊を加速させ、医療提供に影響を及ぼす可能性があり、最終的に患者・国民へ波及しかねない。

当協会の会員からも「裁量権のない強制的な義務化は閉院を意味する」、「一方的な押し付けには断固反対する」など、義務化の撤回を求める声や裁量の自由を求める声が多く寄せられている。

国や国保連合会、支払基金などの審査等の業務効率化やレセプトデータの利活用などばかりを強調し、現場をあずかる医療機関側には全く裁量権を与えない強制的な義務化方針の撤回を強く求める。

2023年５月26日
東京歯科保険医協会
社保・学術部長
本橋　昌宏

東京歯科保険医新聞2023年（令和5年）5月1日

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【新聞5月号】

【1面】

1.オンライン請求実質的義務化の動き／「ロードマップ」と「基本的考え方」が示される
2.東京歯科保険医協会2023年度第51回定期総会のご案内
3.本会役員の任期満了に伴う役員選挙の公示について
4.「探針」
5.ニュースビュー

【2面】

6.理事会声明「政府は健康保険証廃止法案を撤回し、健康保険証の継続を」
7.政策委員長談話「診療報酬のオンライン請求義務化撤回を求める」
8.オン資の指導は猶予届出をしていない場合のみ／集団指導（eラーニング形式）で
9.オン資導入現場はトラブル多発／実態調査アンケートにご協力を

【3面】

10.物価高騰が経営に打撃、自治体へ支援を要望／「電力料金等の高騰に関する医療機関緊急調査」を実施
11.累計参加者２千人超／院内感染防止対策講習会
12.５月８日以降のコロナ特例の取り扱い／電話等による処方は７月末で終了
13.会員寄稿「声」／強引なオン資義務化＜＜保険証廃止／扇山隆／江戸川区
14.会員寄稿「声」／人材難は歯科業界の共通課題／船木勝介／練馬区
15.50周年記念企画／これからの歯科を考える～今後もより一層頼りになる存在としてあるために

【4面】

16.経営・税務相談Q＆A No.404／試用期間中の労務の注意点
17.「保険でよい歯を」東京連絡会2023講演会「口から見た子育て」
18.第38回保団連医療研究フォーラム演題発表者募集中
19.デンタルブックご案内
20.会員無料相談

【5面】

21.研究会・行事ご案内

【6・7面】

22.インタビュー／大乗寺副住職・山岨眞應氏「感性により絵の見え方は違ってくる～仏門と応挙と『頑張らずに一生懸命』」
23.グループ生命保険PR
24.会員優待PR
25.石田昌也先生投稿「経済的な心配なく生活できた」
26.「学校歯科治療調査報告書」／橋本理事が大学院生の取材を受ける

【8面】

27.教えて会長 Vol.70「自民党の提言『医療ＤＸ令和ビジョン２０３０』」
28.厚労省、歯科医師によるコロナワクチン接種等は終了に／通知で「特例的な取扱いを要する状況は脱した」と判断示す
29.共済春の募集キャンペーン締切迫る！
30.日本接着歯学会2023年度学術セミナー・専門医認定研修会